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平成31年度当初予算の編成状況について

更新日:2019年3月19日 印刷ページ表示

 12月28日時点における財政課長査定後の当初予算の編成状況は、以下のとおりです。
 なお、今後査定対象としている金額、並びに、国の新年度予算の影響を受ける事業等について、今後の総務部長査定・知事査定等を通じて十分に検討を行います。

1 財政課長査定後の状況

公共事業除きの一般会計予算額(現時点)6,613億円(対要求-116億円)
(参考)
11月12日要求書提出時:6,729億円
平成30年度当初予算額:6,549億円

財政課長査定後の状況 内訳
  11月12日要求時点 12月28日財政課長査定時点 うち今後査定対象
1 義務的経費等 5,511億円 5,451億円(-60億円) 214億円
2 一般事業費 1,218億円 1,162億円(-56億円) 416億円
6,729億円 6,613億円(-116億円) 630億円

2 今後の取り組み

  • 今後の査定を通じて、厳しい財政状況にあっても、限られた財源を工夫して配分することで、「県民にとって真に必要な」予算となるよう取り組んでいきます。
  • 県税、地方交付税など主要な財源を的確に見積もります。
  • 国の新年度予算の詳細について情報の収集に努め、調整が必要となった経費について、十分に検討を行い、予算に反映します。

3 今後のスケジュール(予定)

  • 1月上旬日~中旬日 総務部長査定
  • 1月中旬~2月上旬 知事査定
  • 2月上旬 当初予算(案)発表