平成30年度群馬県の財務書類について

1．趣旨

• 本県では、平成20年度決算から、資産や負債などの要素も含め、多角的に財政状況を説明する資料として財務書類を公表してきましたが、地方公共団体によって、複数の作成モデルが存在していました。
• このため、総務省では、地方公共団体間での比較等の観点から「統一的な基準」を作り、当該基準による財務書類の作成・公表を各地方公共団体へ要請しており、本県でも平成28年度決算から当該基準に基づく財務書類を作成しています。

財務書類はこちらをご覧ください

• 【概要】平成30年度財務書類（PDFファイル：1001KB）
• 【一般会計等4表】平成30年度財務書類（PDFファイル：314KB）
• 【全体4表】平成30年度財務書類（PDFファイル：56KB）
• 【連結4表】平成30年度財務書類（PDFファイル：57KB）

2．一般会計等財務書類

（1）貸借対照表

• 県が期末時点で保有している財産（資産）の規模と、その資産形成の財源（負債・純資産）を対照表示したものです。
• 資産の項目は、行政サービスの提供のために県がどのような財産をどれだけ保有しているかを表しています。
• 負債の項目からは、行政サービスの提供や資産の形成のために借り入れた金額や、将来の負担に備えてどの程度の金額を引き当てておく必要があるのかが分かります。

群馬県の平成30年度決算の貸借対照表

• 資産総額は1兆6,616億円、負債総額は1兆5,074億円で、資産が負債を上回り、純資産は1,542億円となっています。
• なお、負債の大部分を占める地方債1兆2,987億円のうち、6,055億円については臨時財政対策債であり、後年度に国から地方交付税として全額手当されるものです。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

期中の資産・負債の主な増減事由

資産の部

• 固定資産は、Gメッセ群馬や特別支援学校等の事業用資産（＋132億円）、道路等のインフラ資産（＋213億円）の整備等を行ったものの、既存資産の減価償却が進んだ（－439億円）ことなどにより、43億円減少しました。
• 流動資産は、現金預金が減少（－1億円）したものの、財政調整基金の残高の増加などにとなどにより、6億円増加しました。
• 資産全体としては、36億円減少しました。

負債の部

• 退職手当引当金が減少（－72億円）したものの、臨時財政対策債（＋205億円）などの県債残高の増加により、142億円の増加となっています。

純資産の部

• 資産と負債の差引である純資産は、178億円減少しました。

（2）行政コスト計算書

• 一会計期間中の資産形成に結びつかない行政サービスに要した費用と、その対価として得られた収益を表したものです。
• 収益には経常的な行政サービスの提供に対して収入した使用料等が計上されています。
• 費用から収益を差し引いたものが純行政コストです。

群馬県の平成30年度決算の行政コスト計算書

• 行政サービスの提供に要した費用は6,224億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は274億円で、差引の純行政コストは5,950億円となっています。
• 行政サービスの提供にかかるコストのうち、職員給与等の人件費（34.7％）や、団体への補助金支出等（29.6％）が大きな割合を占めています。
• 県の行政サービスに要する費用の大部分は、税収や地方交付税等により賄われています。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

費用

• 経常費用は、国民健康保険特別会計を設置したことにより、他会計繰出金が増加(+127億円)し、補助金等が減少（－110億円）しました。
• 費用全体としては、3億円増加しました。

収益

• 経常収益は、公立大学法人化による県立大学授業料等の法人の受入れに伴い、使用料及び手数料の減（－11億円）等により、1億円減少しました。
• 臨時利益は、県有地の売払いに伴う資産売却益の減（－5億円）等により、6億円減少しました。
• 収益全体としては、－7億円減少しました。

純行政コスト

• 費用が増加（+3億円）し、収益が減少（－7億円）したため、前年度と比較して10億円増加しました。

（3）純資産変動計算書

• 一会計期間中の純資産（貸借対照表）の増減を表したものです。

群馬県の平成30年度決算の純資産変動計算書

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

• 純資産残高は、前年度末と比べ178億円減少し、1,542億円となりました。

（4）資金収支計算書

• 一会計期間中の資金の増減を業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に区分し表したものです。

群馬県の平成30年度決算の資金収支計算書

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

• 1年間の資金収支等は1億円の赤字となっており、現金預金残高は、前年度末の113億円から112億円に減少しています。
• 業務活動収支は、主な収入である県税（+79億円）や地方交付税（+77億円）、地方譲与税（+38億円）の増などにより、240億円増加しました。
• 投資活動収支は、公共施設等の整備費用の増（＋100億円）などにより、134億円減少しました。
• 財務活動収支は、県債の発行額が減少（－123億円）したことにより、95億円減少しました。

3．県全体財務書類

• 一般会計等に地方公営事業会計（電気事業、工業用水道事業、水道事業、団地造成事業、駐車場事業、施設管理事業、病院事業、国民健康保険特別会計）を加え、作成しています。
• 流域下水道事業は、公営企業会計適用の集中取組期間（平成27～令和元年度）のため、連結対象から除外しています。なお、令和2年度から公営企業会計を適用します。

（1）全体貸借対照表

• 資産総額は1兆8,766億円、負債総額は1兆5,886億円で、資産から負債を差し引いた純資産は2,880億円となっています。
• 一般会計等と比較すると、1.13倍の規模となっています。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

（2）全体行政コスト計算書

• 行政サービスの提供に要した費用は8,300億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は712億円で、差引の純行政コストは7,588億円となっています。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

（3）全体純資産変動計算書

• 純資産は、前年度末から58億円減少しています。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

（4）全体資金収支計算書

• 1年間の資金収支等は32億円の黒字となっており、現金預金残高は、前年度末の819億円から851億円に増加しています。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

4．連結財務書類

• 全体に地方独立行政法人、地方公社、出資比率25％以上の第三セクター等22法人の合計24法人を加え、作成しています。
• 地方独立行政法人：1法人
• 地方公社：1法人
• 第三セクター等：22法人

（1）連結貸借対照表

• 資産総額は1兆9,028億円、負債総額は1兆5,998億円で、資産から負債を差し引いた純資産は3,030億円となっています。
• 一般会計等と比較すると、1.15倍の規模となっています。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

（2）連結行政コスト計算書

• 行政サービスの提供に要した費用は8,357億円、行政サービスの提供による対価の使用料等は761億円で、差引の純行政コストは7,595億円となっています。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

（3）連結純資産変動計算書

• 純純資産は、前年度末から58億円減少しています。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

（4）連結資金収支計算書

• 1年間の資金収支等は35億円の黒字となっており、現金預金残高は、前年度末の845億円から880億円に増加しています。

※表示単位未満で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

固定資産台帳の概要

• 固定資産台帳の概要（PDFファイル：29KB）

※固定資産台帳に関する問合せは、管財課財産管理係（電話：027-226-2113）