本文へ
表示モードの切替
印刷

令和4年度当初予算の編成について

1 基本方針

  • 税収などの歳入の先行きが不透明ななか、新型コロナウイルス感染症対策などの歳出増が引き続き見込まれ、財政状況はますます厳しさを増すと考えられる。
  • そうした厳しい財政状況を踏まえ、「ニューノーマル」の視点も加えて、思い切った事業見直しを強化する。
  • 生み出したリソースを、デジタルトランスフォーメーションの加速化など、新・総合計画のビジョンで描いた未来を実現するための施策に集中していく。
  • コロナ対策として必要な事業は引き続きしっかりと実施する。
  1. 各部局長は、時代の変化や事業の効果、他県との比較や市町村・民間等との役割分担に加え、「ニューノーマル」の視点からも事務事業の必要性ややり方を検証し、思い切って廃止するなど、前例を踏襲することなく大胆な見直しを行う。
  2. 事業見直しにより生み出したリソースは、デジタルトランスフォーメーションの加速化など、新・総合計画のビジョンで描いた未来を実現するための施策に集中していく。
  3. 国の財源を活用しながら、コロナ対策として必要な事業は引き続きしっかりと実施する。
  4. これまで以上にコスト意識を高く持ち、例えば物品の購入については「必ず必要なものか」「仕様が過大でないか」「より安価に調達することはできないか」をしっかりと検討する。
  5. 専門家や関係者、現場の職員からの意見等をよく聞くとともに、データを分析し、エビデンスに基づいた効果的・効率的な予算を編成する。
  6. 県民や市町村、地域機関等の声をよく聞き、県民の視点に立った予算を編成する。
  7. 県の政策を進める上で、国の当初予算・補正予算など、活用可能な財源がないか、十分な検討を行う。
  8. 県有財産の有効活用や広告料収入、ふるさと納税や企業版ふるさと納税等の民間資金の活用など、自ら「稼ぐ」意識を持って取り組む。
  9. 予算編成にあわせ、組織・定員を一体的に見直し、効果的・効率的な執行体制を構築する。

2 要求基準

「1 基本方針」を踏まえ、各経費区分ごとの要求基準は、次のとおりとする。

要求基準一覧
経費区分 要求基準
社会保障関係経費 過去の実績を踏まえて伸び率を推計し所要額を要求
公債費 発行実績・発行計画に基づき所要額を要求
税交付金等 県税収入の見込に基づき所要額を要求
職員給与 適正な職員配置・退職者数の見込に基づき所要額を要求
継続中の建設事業等 執行計画等に基づき所要額を要求
公共事業
  • 今年度の補正予算の状況等も踏まえながら、編成過程で規模を決定(要求規模については、別途調整)
一般事業
  • 前年度当初一般財源の90%を目途に既存事業の見直しや内部管理経費の節減を徹底しつつ、コロナ対策やデジタルトランスフォーメーションの推進にリソースを振り向けることで、全体として前年度当初一般財源の100%の範囲内で要求することを徹底
  • コロナ対策として引き続き必要な事業や、デジタルトランスフォーメーションの加速化など、新・総合計画のビジョンで描いた未来を実現するための事業は、特別枠として所要額を要求
  • 個別算定経費(年度間の増減が大きい事業や法令等に基づく事業等)として財政課が指定した事業は、所要額を要求

3 今後の日程(予定)

  • 11月12日(金) 予算要求書を財政課へ提出(査定開始)
  • 令和4年2月中旬までに 知事査定等を経て予算案決定

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe社「Adobe Reader」が必要です(無料)。
下のボタンを押して、Adobe Readerをダウンロードしてください。 Get ADOBE Reader

このページについてのお問い合わせ

総務部財政課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2091
FAX 027-224-9123
E-mail zaiseika@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。