公共事業事前評価

評価の対象

　県が新規に実施する事業及び市町村等が新規に実施する事業のうち県が補助するものを評価の対象とします。なお、災害復旧や維持管理などの事業は事前評価の対象から除きます。
　また、これらの事業のうち、国庫補助事業（交付金事業を含む）の場合は全体事業費5億円以上、県単独事業（交付金事業を除く）の場合は全体事業費3億円以上のものを対象とします。

評価の実施時期

• 国庫補助事業については、国への翌年度予算を要望する前までに行います。
• 県単独事業については、県の翌年度予算策定作業前に行います。

評価の方法と手順

方法

1. 事業分野ごとに必要性、有効性、緊急性などの観点から評価項目を設定した上で、項目ごとに評価指標とその重みを設定し、事業箇所ごとに点数化します。
2. 公平性、代替性、環境への影響・配慮、県民意見の反映、県産材使用の取組、観光立県への取組などの観点から検討し、その結果を記述式で表します。
3. 以上の検討内容を踏まえて総合的に判断し、事業の優先度を判断します。

手順

1. 事業担当部において、事業分野ごとに定めた評価基準に基づき評価するとともに、地域特性等を踏まえながら、全県的な視野で評価します。
2. 総務部において、評価調書の審査と現地調査を行い、審査意見を取りまとめ、全庁の21課で構成されている公共事業等施行連絡会議に報告します。
3. 公共事業等施行連絡会議において、事業担当部から提出された評価内容について、現地調査も行うなどさまざまな視点から検討します。
4. 以上の検討結果等を踏まえ、対応方針を決定します。

評価の観点

　評価を行う際、以下の観点により各事業分野ごとにそれぞれの内容に応じた項目を設定し、総合的に事業の優先度を明確にします。

評価結果について

（都）：都市計画道路
（主）：主要地方道
（一）：一般県道
（国）：国道
（村）：村道

※事業実施に係る手続き等が完了し、予算執行が可能な箇所を掲載

・公共事業事前評価実施要綱はこちら

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