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吾妻地域

<吾妻地域市町村懇談会>意見交換等(要旨)

開催日 平成28年6月20日(月)

場所 草津国際スキー場 天狗山レストハウス

1 県提案テーマ 本県への移住・定住の促進について

<企画部長>

 県では、人口減少社会においても魅力ある群馬を創生して将来に向けて群馬をはばたかせていくために、本年3月に策定した第15次総合計画はばたけぐんまプラン2及び群馬県版総合戦略に基づき、移住及びU・Iターン就職の増加に向けて、各市町村の御理解と御協力をいただきながら取り組んでいます。

 昨年の4月に東京有楽町の東京交通会館にあるNPOふるさと回帰支援センターに開設した「ぐんま暮らし支援センター」には、若者や子育て世代をはじめとして、シニア世代に至るまで幅広い年齢層の移住希望者の方が相談に訪れており、半分以上が20代から50代の現役世代といわれる年代です。相談内容は、仕事や住まい、農業や林業への就業、地域の生活環境等、非常に多岐にわたっていますが、移住地を選ぶ条件として、自然環境に次いで就労の場があること、住居があることを挙げる割合が非常に高く、仕事や住まいへの関心が高くなっています。また、U・Iターンの状況については、県内の高校を卒業して県外の大学や短大に進学した学生のうち、群馬県内に戻って就職することを考えている方は3割に留まっているという状況です。このような移住の希望の状況やU・Iターンの状況から県としては、県内企業の情報等、仕事に関する情報の提供とともに住まいやライフスタイルといった群馬で暮らすための生活に関する情報の提供が必要であると考えています。

 そこで、現状の県としての取り組みは、まず、「ぐんま暮らし支援センター」について、相談者に生活の基盤となる仕事の情報を十分に提供できるように移住相談員に加えて、新たに就職相談員を配置して、本県での暮らしに関する相談と一緒に就職相談ができるように進めています。U・Iターンについては、首都圏の大学等で構成する「Gターン倶楽部」を作っており、学生向けのインターンシップやセミナー、合同企業説明会等を通じて県内企業の情報発信をしています。さらに、雇用の場の確保のため、企業誘致活動をしっかり推進するとともに、県内産業の振興を図りながら、群馬県内に仕事をつくっていきたいと考えています。このような、若者が県内に戻ってこられるような取り組みを進めています。各町村の取り組み状況や課題、御意見等について伺いたいと思います。

<中之条町長>

 移住定住については、非常に力を入れているところであり、今年も地方創生の加速化交付金をいただいて、事業に取り組んでいます。移住定住には、住むところ、仕事をするところが重要だと思っています。住むところについて、今回空き家調査を実施して、空き家バンクを設置します。そして、移住コーディネーターを配置します。また、中之条町はビエンナーレをやっているので、美術を専門とする方に、創作活動をしていただく、そして空き家を活用していただいて、定住していただくといった取り組みもしています。さらに、移住定住に対して町から最高で160万円の補助金を出し、移住コーディネーターが仕事も斡旋するというように、チームを組んで移住定住に取り組んでいる状況です。

<長野原町長>

 昨年度、町全域の空き家の調査を実施して、今年4月1日から空き家バンクを稼動させました。また、補助事業として移住者向け住宅改修等助成金と家財等処分費助成金並びにベンチャー等に対する起業支援事業補助金を創設しました。また、空き家バンク事業による一般的な移住・定住の推進のみではなく、ベンチャー企業やウェブ関係、IT関連等を中心とした事業の誘致も効果的と考えています。

 さらに、今年度から子ども子育て支援室を新設して、育児支援と住居支援、そして仕事を併せて支援できる「移住就職子育て支援プラン」の実施の準備をしています。7月にはスタートできると思っています。具体的には、当町の西吾妻福祉病院において、今は医師不足が顕在化していますが、実は看護師もかなり不足をしており、それに対して、当町は子育て支援に対してはかなり充実しているという自負があるため、安心して子育てをしていただくということを発信して、看護師も確保していきたいというところがまず狙いとしてあります。

<嬬恋村長>

 嬬恋村は、キャベツ農家の嫁さんが来ているため、吾妻圏内では人口減少率が一番低いという状況ですが、減少しているのが現実ですので、今年は嬬恋村にある9,300棟の空き別荘等のデータベース化を図りたいと思っています。

 具体的な施策として、実効性のあることをやらなければまずいと思っていますので、村としては、学校の給食費の無料化、幼稚園の無料化を今年度から行いました。憲法26条にありますように、義務教育を無償化するということを実践したいと考えています。

 もう一点、地域おこし協力隊について、県下で6割程度は定住してもらおう、そして隊員数も、群馬は、長野県の80人とか、北海道の100人を抜いてやるぞというスタイルを総務省に示してもらえれば非常にありがたいと思います。今後も先頭をきってしっかりと努めて参りたいと思っています。県の御理解と御協力をお願いしたいと思います。

<草津町長>

 私どもの町は大変特殊でありまして、発表される定住人口は減っていますが、就労人口そのものは減っているのではなく、増えていると思っています。ただ、旅館に来る方が住所を移してくれないという傾向が強いため、旅館組合にお願いして住所を移してくれるようにお願いをしているところです。

 県が発表している、企業所得市町村別一人あたりの所得というデータがあり、11年度では草津が243万3千円、20位でした。これが、14年度は一気に順位を上げまして271万5千円で10位未満まで改善をしています。この数字を見ると、企業業績、町の経済の活性化をしてきたということが分かります。それともう1つのデータで、市町村別の一人あたりの所得を見ますと、これは残念ながら草津町は下から2番目という数字です。これは、働く人たちに対しての所得が上がっていないということです。そういう中、草津町が取り組む姿勢というのは、常に経済を中心に考えています。経済が潤えばさらに人は集まってくる、ただ、働くときはいいが休みの時の過ごし方ということも踏まえ、町で暮らせるような町づくりをどうやってしていくかということも重要な施策の1つになると思っています。

 それから、子供たちという観点からいいますと、ベルツという保育園を29年度からベルツ認定こども園という幼保一体の施設として充実させます。そして、今までの営業時間である朝の8時から夕方の6時までを7時までに延長しました。そして、土曜日は半日でしたが、それも平日のように切り替えました。さらに、1.5歳からの受け入れを1歳に引き下げました。このように、潜在的に働けるけれども、子供を預けないと働けないというお母さんに対しての取り組みを進めています。なかなか一朝一夕で簡単にいくものではありませんが、徐々に効果を出しているものと思います。また、草津町の高校の全生徒、通学もしくは下宿する親に、わずかですが、年間で2万円の奨学支援をしており、さらに、今現在中学3年、2年、1年、小学校6年まで全額無料で制服を作り替えました。こうした家族をサポートする制度も運用する中で、必ずや経済が活性化し、結果としてここで働く環境づくりを進めることができるとして、今取り組んでいるところです。

<高山村長>

 高山では、渋川下新田線の改良について、高山村の重要課題の一つとして、前回に引き続き御提案をさせていただきます。その理由として高校生の通学のための道路、通勤者のためのアクセス道路等の整備を充実させ、移住定住の促進を図りたいということです。そして、道の駅中山盆地周辺の整備に伴う4つのゴルフ場、県立ぐんま天文台、県立北毛青少年自然の家、ロックハート城で交流人口の増加を図って参りたいと思います。人口を増やすということについて、本年度予算でどれだけ空き家があるのかという調査を行い、利用できる空き家については、外部からの移住に充てたいと考えています。

 高山村においては、定住のための基盤である仕事場の確保というのが一番の課題ですが、高山村に企業誘致するということは大変だと思いますので、他市町村への通勤が必要になります。子育てには、学校へのアクセス道路が重要になってくるかと思います。交流人口については、小野子山、子持山、そして最近では田んぼアート等によって60万もの交流人口が生まれています。これからさらに交流人口を増やして、人口減少をカバーしていこうと考えています。高山村の発展には渋川下新田線の改良が大変重要だと思いますので、引き続きよろしく御指導お願いしたいと存じます。

<東吾妻町長>

 東吾妻町の移住定住については、「ぐんま暮らし支援センター」での資料配布、また銀座ぐんまちゃん家の移住相談会等を通じて、有力な情報もいくつかあるようです。また、神奈川県内に本社のある上信道インター近くの企業について、工場を廃止して東吾妻町に持ってくるということで、企業としては、社員の皆様が東吾妻町に来て、住んで仕事していただく、ということを望んでいるようです。そのようなことから、町としては、関係の職員を派遣して、本日その企業で当町のプレゼンテーションを行っています。また、空き家等の改修、若者向けの住宅建築等を皆様の御指導・御協力をいただいて取り組んで参りたいと思いますので、よろしくお願いします。

<大澤知事>

 吾妻は非常に広い地域です。その地域の魅力をそれぞれの市町村がしっかりと出し、そして、地域の取り組みが、なんといっても市町村の取り組みが重要であると思っています。

<企画部長>

 各町村長のお話から移住定住を進めていくためには仕事をはじめとする経済、それから住居の問題が非常に重要であり、さらに子育て環境や休日の過ごし方の対策という新たな視点もいただきました。今後とも市町村の皆様と情報を共有しながら実効性のある移住定住の施策を推進していきたいと考えています。

<産業経済部長>

 皆様のお話から仕事をつくるという意味で産業経済部としても企業誘致あるいは観光産業の振興、それらを積極的に進めて、経済の活性化を皆様と一緒に図っていきたいと考えています。

2 市町村提案テーマ

(1)林業活性化に向けた施策の充実について

<中之条町長>

 中之条は87%が山林ですが、この広大な山林がほとんど活用されていない実態となっています。山林は、水源のかん養、CO2削減の問題等に大切な役割をもっていると認識していますが、森林を整備するには非常に長い年月を要しますし、全てのサイクルが整わないと森林整備ができないということがあります。全国でも山林を活用して成功しているところは、川上の木材を切り出すところからその切り出した木を集めて運搬し、活用してお金にかえるというシステムができていると思っています。

 このシステムを作る上で森林データの把握が必要になってくると思いますが、森林を管理するために、おそらく郡内の町村では森林GISを設置されていると思います。この森林GISの上に航空レーザー測量を組み合わせることにより、その山林が誰の所有であるか、そしてそこに生えている樹種、本数等が1本1本データ化され、山林の管理が容易になります。間伐をする場合、林道や作業道を作る時に、どの山林を通って道をあけるかということを継続的にできます。中之条にこの航空レーザー測量を導入するためには、約1億円の経費がかかると聞いていますが、県が共同でデータをまとめて町村の方に提供していただけるようなシステムを作っていただければありがたいと思っています。

 そして、木材の川下、出口について、A材、B材、C材の全て消費しなければ、なかなか材価によって稼げない状況です。中之条町では今年度、B材、C材を使ってペレットを作るための予算をいただきました。具体的には、ペレットを作って、それを販売し、さらにはペレットを焼却するストーブ、そういったものに補助金をつけて、出口の方を確保したいと取り組んでいます。その他に、薪ストーブ等が相当普及をしていますが、ペレットであれば10キロ単位で、袋に入って衛生的ですので、是非これを普及させたいと思っています。他の県はこれに対して補助制度を設けていますので、大変少量かもしれませんが、こういった出口を確保していくことが必要と思っていますので、是非県にもこの補助、またペレットボイラーを作る補助金について支援をいただきたいと思っています。もしできれば、緑の県民税でも活用していただければと思っています。

 その他の森林の出口として、総務省や環境省に補助金をいただいて、バイオマス発電の調査を4,5年かけてやっております。5年間5千キロワット発電をすれば採算が合うわけですが、5千キロワット分のチップが集まらない状況です。いずれにしても、出口を作らないと林業の振興にもならないということですので、是非山林の資源の活用について御配慮いただければ思っています。林業が活性化すれば、これに携わる雇用も増え、地方創生の一環を担えるのではないかと思っています。

<環境森林部長>

 まず、最初のGISの関係ですが、本県においては、ぐんま森林GISというシステムがあり5千分の1の地形図を基にした森林計画図に森林簿のデータが連動しており、空中写真を加工したオルソフォトという森林の写真をオーバーレイしてGIS機能を持たせています。これらのデータは、各市町村が活用できるような状況になっています。ただ、今おっしゃられたようにレーザー測量によって微細地形を表したものでないため、使い勝手が今ひとつ悪いということがあるかもしれません。そういったところで、森林資源の管理をしていく上ではレーザー測量に基づく微細地形を基本にしたGISのシステムを構築するというのは非常に有意義なことであると認識はしています。ただ、経費がかかるという課題も一方であります。そういった上で、国土地理院等の地図情報の今後の動向を踏まえながら、また、GISそのものは微細地形を表すことによって、土地利用や固定資産税等の事務にも活用できることから部局横断的に連携して、かつ市町村の方々の御意見をお聞きして対応していきたいと考えています。

 次に、ペレットやチップの活用について、森林資源を木材、通常の建築用材として使うだけではなくて熱、エネルギーとして使っていこうというのが今現在の流れであり、森林資源のエネルギー利用は今後進めていかなければいけないと認識をしています。そういった中で、収集、運搬、そして普及拡大の部分が課題であると認識はしています。これらについては、先発的な事例として、上野村またはみどり市において、ペレットや木材のチップの熱利用を目指して、取り組みが現在進み始めました。そういった取り組みについて、県は国と連携しながら支援をしています。そのため、今後色々と御意見を伺わせていただいて、中之条町に合った地産地消の木材のエネルギー利用に対して御支援をできたらと考えています。

 一方、ぐんま緑の県民税については、導入の当初の目的として、条件不利地の森林整備を主眼とした税ということで導入をさせていただいて今年で3年目になります。まず、5年経った時点で検証を行い、税の使い道の拡大等については今後検討して参りたいと思っていますので、現時点ではぐんま緑の県民税については困難であるという認識を持っています。いずれにしても、国の施策と連動しながら、町村等の森林資源のエネルギー利用についてはしっかりとサポートしていきたいと考えています。

(2)浅間牧場の利活用について

<長野原町長>

 浅間牧場には年間28万人もの観光客が訪れており、これらの受け入れに対して積極的に御支援をいただいており大変感謝しているところです。しかし、顧客ニーズの多様化により入り込み客は減少傾向にあります。また、町内の乳牛を飼育する頭数は預託牛400頭を併せ4,700頭を数え、その内北海道へは300頭以上を預託しているところです。当牧場へ預託したいという思いはありますが、頭数制限や預託金等の問題もあり、預託できないのが現状です。観光振興や農業振興、そして地域活性化のためにも開かれた牧場として、開放区の拡大と場内を周回できる遊歩道や休憩場等の更なる整備、そして地元が預託しやすい制度拡充とともに、預託牛の頭数増をお願いしたいと思います。先程申し上げたように、長野原町最大の財産だと思っていますし、長野原ジオパークにおいても浅間牧場は本当に大きな活用資源だと思っています。ジオパークを進めるためにも県の連携は必要不可欠だと思っていますので、利活用について御指導、御検討をよろしくお願いします。

<農政部長>

 県内酪農家からの預託希望は近年増えていますが、現状浅間牧場の施設は老朽化や分散等による管理、業務上の課題がありまして、飼育頭数が限られているため、全ての希望に十分応えられる状況になっていません。そのため、酪農家からの預託希望に応えられるよう管理方法等の見直しを中心に今後の牧場のあり方について検討を開始したところです。それから、牧場の自然環境は、私も大変貴重な観光資源になり得るものだと思っています。そういったこともありまして、開放地と牧場内観光資源の有効活用による北軽井沢地域の活性化についても併せて検討していきたいと思っています。検討にあたりましては長野原町等々関係の皆様と連携していきたいと思っています。

<長野原町長>

 1点申し訳ないですが、是非知事に牧場に来ていただきたい。四季折々、いつ来ても素晴らしいところです。

<大澤知事>

 私も定例県議会で、浅間牧場の質問を受けまして、それで行こうかと思っていましたが、8月草津に行きます。その時、ゆっくり視察させていただきたいと思います。

(3)群馬県と長野県の交流の推進について

<嬬恋村長>

 群馬県と長野県の県境の我が村は、上田市、東御市、小諸市、須坂市、軽井沢町、御代田町、高山村という長野県の7つの自治体と接しています。また、長野県77市町村のうち、嬬恋村が関わりのある自治体が13あります。ここで是非とも、群馬の玄関口だということを知事に御認識いただき、長野県との交流を図っていただきたいと思います。

 そこで、上信自動車道の整備区間の格上げの関係で県土整備部長、浅間山の防災関係で今後どうすればよいかについて危機管理監、今放送されている真田丸に関して上田市や長野市との関係を観光振興にどう絡めるかについて産業経済部長、有害鳥獣の関係で農政部長に一言コメントいただきたい。

<県土整備部長>

 上信自動車道については、現在、東側から整備を進めています。全体の予算がそれほど潤沢ではないため、整備区間をやみくもに増やすと薄く広くになってしまうので、まずは八ッ場ダム完成の31年度までに、なるべく早く八ッ場までは到達させ、事業費の推移を見ながら西側の整備区間の格上げを考えています。

<危機管理監>

 浅間山の火山防災協議会については、昨年度村長には会長として大変お世話になりました。おかげさまで今年3月から法定協議会に移行し、両県知事が、正式にメンバーに加わります。長野県とはさらに深く連携できると思っています。また、レベルが上がった場合の訓練について、昨年の協議会の場でいろいろと検討させていただきました。短期的にできる部分と、中期的な部分等を分けながら、御要望の趣旨に沿ってできるよう、今年度も協議会の場で検討しています。引き続き御指導よろしくお願いします。

<産業経済部長>

 協議会を作られてずっと活動されてきたことが実を結んできたと思っています。これを一過性に終わらせないように、我々もしっかり次の手を考えていますので、是非よろしくお願いします。

<農政部長>

 嬬恋村は県内の有害鳥獣による農業被害で最大の被害額を出している地域であります。村においてはいろいろと一生懸命取り組んでいただきありがとうございます。当然ながら有害鳥獣に県境はありませんので、長野県とも連携しながら取組を進めていきたいと思っています。

(4)自然公園内の施設等の整備について

<草津町長>

 町づくりという観点で新たな景色づくりをしていきたいという思いで取り組んできました。そして、湯畑、西の河原に観光のために20億くらい投じましたけど、草津では、投資したものは必ずそれを使命として取り返すという発想で、次の手を打っているという形です。

 そうした中、町が県にお願いしたいのは、今日知事にも実際に現場を見ていただきましたが、大きな景色の一つである西の河原公園に県が所有するビジターセンターがあり、大変老朽化して、見苦しい状態が続いていますので、修景事業を是非していただきたい、その一点です。どうぞよろしくお願いします。

<環境森林部長>

 草津のビジターセンターについては、県の施設として設置した施設として、平成22年と24年にそれぞれ改修をさせていただきました。ただ、外観についてはその時点では何もやっておりませんでしたので、仰るとおり、今日見せていただいたとおりの外観であると認識しています。今後、町の意見を伺いながら外観についてどのように整備していったらいいか、前向きに対応していきたいと考えています。

<草津町長>

 是非お願いします。日本一の露天風呂を整備したつもりですが、そのすぐそばにあります。何度も言いますが、草津町は景色を売っているところです。整備事業よろしくお願いします。

(5)主要地方道36号線渋川下新田線の整備促進について

<高山村長>

 先程申し上げましたように36号線については、高山村にとっては表玄関ですので、皆様の要望があります。是非よろしくお願いします。

<県土整備部長>

 県道36号線については村長から新年度の挨拶でも直接要望をいただいていまして、非常に要望が高いことは承知しています。昨年度、県土整備部の渋川土木事務所で調査して、ここは榛名の軽石層のため非常に軟弱地盤で工事が難しいということで、現在考えている約1キロのルートとはまた別に、今年度、概略設計の予算も確保しましたので、高山村、渋川市、地元の方々と連携しながら、今のルートにこだわらず、もう少し違うルートができないかなということで、もう一度勉強させていただきたいと思っています。

(6)高等学校統合後の跡地利用について

<東吾妻町長>

 平成21年3月に策定された群馬県教育振興基本計画で県立高校の再編整備が計画され、平成26年6月に策定されました吾妻地区県立高等学校再編整備計画で中之条高校と吾妻高校を統合し、平成30年度に新高校を開設することが決まりました。そして、平成27年7月に新高校の設置場所が中之条高校校地となりました。この間、新高校開設準備会が設置され、色々な角度から検討され、基本的な枠組みが決定されました。しかし、その後、廃校が予定されている吾妻高校の跡地利用の計画が策定されていません。早急に跡地利用計画を策定していただきたくお願いを申し上げます。また、跡地利用の委員会等ができるのであれば東吾妻町も是非参加させていただき、できる限りの協力をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。

<教育長>

 吾妻郡内には4つの高校あります。ただ児童生徒の大幅な減少に伴い高校の再編整備が必要ということで、関係の町村長、議会の皆様、また教育委員会の皆様方、さらには多くの関係団体の方々の御協力をいただきながら検討を進めて参りました。そうした中で、中之条高校と吾妻高校を統合して平成30年度に新たな高校を開設するということで準備を進めています。それぞれ、中之条高校、吾妻高校、117年、97年の古い歴史を持った伝統校で、地域にとってはシンボルとも言える存在かと思っています。そうした中で、高校がなくなるということで、東吾妻町の皆様方には大変御心配をおかけしています。この跡地利用については地域に求められる活用を、町の皆様の御意向をしっかり踏まえて考えていくことが基本になるかと思います。そういう意味では、県の中でも教育委員会だけではなく、幅広い観点からオール県庁の場で検討を進めさせていただきたいと思っています。今、この社会経済情勢の中で、県で新たなものを作って、新たな事業を興すというのは大変難しいというのが正直なところですので、オール県庁、各部局の知恵をしっかり集めながら進めさせていただきたいと思っています。郡内の生徒が進学先に選んでもらえるような魅力的な高校を皆様方に引き続き御協力いただきながら開校できるようにしっかり準備を進めて行く中で、この跡地利用につきましても考えさせていただきたいと思っています。

各市町村議会議長・各市町村教育長・群馬県議会議員からの要望・意見等

<中之条町議会議長>

 中之条町議会として町民からの陳情が出されている国道353号のお願いです。町議会として対策を講じなければならないということで特別委員会を設置して、推進活動をして参りましたが、なかなか進まない状態です。湯沢町では今353号に代えて、17号の第2三国トンネルに力を入れているようです。群馬の4大温泉である四万温泉が今現在袋地という状態で災害が起こればお客様が皆足止めになってしまうところです。地元の区長から多くの方々から陳情があり、昨年の12月に知事を始め国土交通省等に陳情、意見書の提出をしたわけです。

 これから中之条町も交流人口を増やそうということで、経済の活性化を図り、定住人口の減少を抑えようと努力しているところです。議会も都市等交流特別委員会を作り、4班に分かれ、港区、葛飾区、渋谷区等、主に東京で営業活動をしており、今現在、港区では5月21日の日に50名の関係者が田植えに来ていただき10月には200名の方々が収穫祭に訪れていただくところです。こういった交流人口のさらなる増加を図るために、上信道の通らない中之条町に是非353号を開けていただきたいということと、353号の駅南バイパスからの小川線を取り付けていただきたいというお願いです。

<県土整備部長>

 国道353号の県境をまたぐ交通不能区間の整備については、県土整備部としてもずっと道路として供用できないところということで承知していまして、当然新潟県との協力がないと群馬県だけではできないということもあるのですが、なかなか進んでいません。今議長からもお話がありました四万温泉が袋小路的になってしまうということで、県境の道路とはまた別の次元で、道を広げながら防災対策を進めているというのが現状です。

 小川線については、前お聞きした時に、代行等でやっていただきたいというお話があったかと思います。代行については今非常に予算が厳しい中で、御要望が多くて、こういう状態ならお受けできるというのを整理してやっているというのが現状で、3路線程県下でやっています。これが終わる中で次に行うところを決めていかなくてはならないと思っています。

<長野原町議会議長>

 八ッ場ダムの完成も間近ということで、水没地区の方は生活再建を含め心配される方が多数おられます。この60数年以上の間には、地元の人たちの涙あり、時には辛いこともあり、嬉しいこともあったと思います。ダム湖を見ないで亡くなった方も大勢おられます。私は、このダムが完成して本当によかったなと皆が思えるような生活再建がなされ、この地で生活できるなという実感がないと、このダムは成功したと思えません。本当に県の皆様には大変お世話になりました。地元の皆様方のいろいろな御意見や60数年間の思いも聞いていただきたいと思います。私も本当に大成功をしていただきたいと願っている一人です。

 もう一点は、昨年の8月2日、応桑地区と高見沢地区にかつてない降雹がありました。応桑地域は野菜農家が多くて、キャベツ、白菜、レタスが影も形もないような状況でした。私たちが住んでいるところは、若い後継者が結構います。初めての経験であったのかなと思いますが、若い青年が途方に暮れた表情でいました。50歳くらいの年代の方は本当にやりきれないという嘆きもありました。県の方々の御努力をいただいてそれなりの保証をいただき、大変ありがたいと思っています。しかし、これからもこのようなことがあると思います。農家もお金を出して保険の適用になるように、若い農家後継者がやめないように、県でいい方法を考えていただきたいと思います。

<知事>

 今日、八ッ場ダムの下まで行って見学をさせてもらいました。本当にここまで来るのに地元の方々の御苦労というのは並々ならぬものがあるかと思っています。ダムはこれから順調に工事が進んで行くと思っています。しかし、生活再建は別問題としてしっかりと市町村の皆様と連携しながら取り組んでいかなくてはならない大きな問題だと思っています。

<県土整備部長>

 私も縁ありまして平成23年から3年間、八ッ場ダム水源地域対策事務所長として大変お世話になり、生活再建がしっかりできるということが大事だということは非常によく理解しています。地元の皆様をダムの問題が発生する60数年以前のような笑顔に戻さなければならないと思いながらずっと3年間仕事してきていますので、残り4年弱という短い時間ではありますが、残された事業を地元の方の要望を踏まえ、熟度を高める努力をしながら、地元にとって一番いいものを作っていきたいと思っています。

<知事>

 今御指摘があったように、ここ何年かの中で大雪があったり、降雹があったり、突風があったり、被害というのは異常気象の中でいつ来るとも分からない問題であると思っています。そのためにはどのような形がいいのかというのは、真剣に県としても取り組んでいかなくてはいけないと思っています。

<農政部長>

 現状ハウスのような施設については農業共済がありますが、露地野菜にはありません。それは品目が多くあり、時期も違うため、危険度を踏まえた保険の設計ができないという状況があるのだと思います。こういったことに県のレベルで対応するというのは難しいことでありますが、今国は収入保険制度を検討しています。一定の収入を保証するというもので、露地野菜についてもカバーできるように国に対しても要望していきたいと思っています。

<嬬恋村議会議長>

 まず、上信自動車道の関係、我々も31年度までにダム東のほうはなるべく完成させたいという意向であるということはよくわかっています。そんな中で我々議会としては東御市議会、あるいは上田市議会との交流がありますので、なんとか長野県のほうから決めていただけないかと取り組んでいるところです。大澤知事から、阿部知事に、働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
 もう一つは、鳥獣対策の関係で外周を恒久柵で覆いましたが、その中に入っている鳥獣、特に鹿、イノシシ、カモシカ等が出られなくなっているため、その対策を冬の捕獲の中で猟友会にお願いしており、これからの課題であると思っています。

 それからもう一つ、今千代田区との姉妹提携を結び「ちよだ・つま恋の森」事業が行われていますが、もっと効果的にできる方法がないかと思っています。農作業の体験をやっていますので、子供たちとの交流もその作業の中でできればと考えています。子供は将来この日本を背負って立つので、中山間地域の実情、林業、森林をより理解していただくためにもそのようなことが必要かなと思っています。定住化促進の関係でも嬬恋村は別荘地をひかえていますので、空き別荘や別荘地の活用を考える中で他町村とは違った形の移住も出てくるかなと思っています。

 それから、少し今問題になっていることが、太陽光発電の関係で、別荘地の中へ大規模な太陽光発電が計画されており、村でも条例で規制することが有効なのか、どういった形でそういうものが規制できるのか、真剣に考えていきたいと思います。また県の皆様方のお知恵をいただいた中で進めて参りたいと思っていますが、よろしくお願いします。

<農政部長>

 山際には恒久柵がだいぶできてきていますが、沢伝い等はすべてクローズできないため、そこに入り込んできて出られないという事例は出てきていると思っています。鳥獣被害対策支援センターでそういった地域の課題等についてはお聞きして一緒になって考える体制をとっていますので、対応させていただきたいと思っています。

<草津町議会議長>

 先程、群馬でこども未来部というのが県庁にできたということで非常に感心をしています。そういった中で是非お願いですが、今、西吾妻福祉病院の産婦人科が一人であり、どうにかしないと吾妻郡に産婦人科がなくなってしまいます。これは子育ての支援に関しては大きな障害になりますので、是非群馬県庁の皆様にはお世話になって、いい方向に持って行っていただければと思います。

<健康福祉部長>

 お話のとおり西吾妻福祉病院については、年間に120件くらい分娩をされていると、それは常勤の医師1人と非常勤の医師1人の2人体制で、非常に厳しい状況の中で対応されているということは私どものほうも認識していますが、ただ、産婦人科の医師については県内全般的に不足状況の中で、特に群大においては、基幹病院に産婦人科医師を集約する方向で、取組を進めているところです。また、自治医大あるいは地域医療振興協会本部はなかなか産婦人科の医師の派遣は厳しいと聞いているところです。そんな中、県としても吾妻郡における産婦人科の問題は重要であると考えていますので、西吾妻福祉病院の分娩体制のあり方を検討するための検討会を、県と関係機関との間で設置をさせていただきたいと考えており、今その調整を行っているところです。この検討会を中心にいろいろと検討させていただきたいと思います。

<草津町議会議長>

 助産師が足りないので、当面の課題として助産師をどうにかしないと吾妻で子供が産めなくなります。是非お力を貸していただければありがたいと思います。また、よい知恵があれば是非いただければありがたいと思います。

<高山村議会議長>

 私から3点ほど質問とお願いをしたいと思います。高山村ではぐんま緑の県民基金による荒廃した里山平地林の整備事業を活用し、里山の竹藪、山林の整備を行っています。里山を整備することにより、イノシシ等害獣被害の軽減にもつながっています。県民から集めた財源なので、有効に活用したいと思っていますが、市町村の公有林での事業は難しいということを聞いています。どのような考えで事業が難しいのかお聞きします。

 また、緑の県民税基金事業の中で、独自提案事業というのがあるようですが、評価検証委員会で採択となった先進事例があったらお聞かせください。

 もう一点、熊による被害の防止についてですが、今年は村内でも近年になく熊の目撃情報が多くあります。他県においては人的被害も出ているようですが、住民が安心して生活できるよう熊の生態について調査をしていただき、対策があれば御指導いただきたいと思います。

<環境森林部長>

 まず、県民基金事業の里山の整備とともに公有林の整備が基金事業でできないかということですが、この制度は、条件不利地の森林整備を率先してやっていくために取り入れさせていただきました。そのために、公有林が条件不利地に該当するかどうかという部分が一点でありますし、その次の問題として、公有林というのは管理している市町村、県等が、責任を持って整備をしていくべきものだという位置付けで制度が始まったわけです。そのため、まず、制度導入したときの考え方を5年間続けてその後で検証していきたいと考えています。

 独自提案型事業の事例ということですが、今持ち合わせていないので、また後ほど連絡させていただきます。

 熊の調査については、私どもは今年の熊の状況はちょっと異常であると認識しています。林業試験場においてかつて熊の調査をしています。この異常な事態の中で再度調査するかどうかを検討していますので、御意見を伺わせていただきながら決定させていただきたいと思います。

<東吾妻町議会議長>

 県立高校の再建計画の見直し及び農業用ハウス耐雪工事への補助制度創設について、各町村議会、県町村議会議長会、郡議会議長会から意見書や要望書、請願書を提出させていただきました。これらは本来、共通課題であり、各町村議会の総意として政策提言をしていますので、再編後の跡地有効活用の検討協議、これらを含めて特段の御配慮をお願いします。先程、郡の議長会議を開催し、要望に対して回答をいただきたいということで意見が出されて確認されました。これらも併せて対応をお願いしたいと思います。

 それと町の議長の立場で一点だけお願いしたいと思います。地方創生の観点から以前から課題となっています、上信自動車道へのアクセス道路として現国道145号に接続できる道路、岩島橋を挟んで三島地区から現国道145号の矢倉駅前を結ぶ道路の整備、と合わせて八ッ場ダム整備に伴う地域振興策としてJR廃線敷の合理的な活用と骨材プラントヤードの跡地の利活用、さらに発電所の導水管整備等、これまでに協議がなされているものについて、町の要望に添って、確実に進めていけるようにしていただくことをお願いしたいと思います。

<県教育長>

 高校再編の要望については、しっかり検討させていただいて、再編の関係、先週教育委員会の中で最終的な基本構想が固まり、17日に県民の皆様に公表させていただきました。そういう流れも踏まえて、どういう形で要望にお応えするかしっかり検討させていただきながらお返しさせていただきたいと思います。要望の内容についても特に学級編成の関係とか大きな課題がありますが、先程申しましたように郡内の子供たちにとりまして進学したい高校ということで選ばれるような学校作りにしっかり努めて、学級編成の関係についても御意見に沿って対応できるような努力はさせていただきたいと思っています。

<県土整備部長>

 まずJRの廃線の利活用と国のプラント、骨材プラントの跡地については、国に対してそういう意見があったということをよく伝えたいと思います。岩島橋のところの前後を結ぶ現道の145号から上信自動車道までの道路に関しては、どのような事業手法でやっていくかということを含めて町と役割分担をいろいろ考えながら今後整理させていただきたいと考えています。

<農政部長>

 2年前の大雪被害で県内の約半数のハウスが倒壊いたしました。そういった経緯もありましたので、施設園芸の補強というのは大変重要な課題だと思っています。ただ、大雪被害の復旧に当たって、多くの方々は自己資金で補強されたという経緯も踏まえた上で、県としてどういう対応が可能か検討しているところであります。

<草津町教育長>

 二点お願いしたいと思います。一点目は特別支援教育の充実についてです。昨年は吾妻特別支援学校の開校、そして今年度は高等部未設置地域に高等部を段階的に整備していく方針を示し、予算も計上していただきました。また、小中学校においては、特別支援教育エリアサポート事業の推進など、発達障害の児童生徒を抱える家庭では朗報が続き、大変感謝しているところです。国においても、特別支援教育に係る特別支援教育支援員の配置については、交付税措置がされており、一定の支援がされています。また、文科省の学級編成の標準は特別支援学級においては、8人と定められています。小学校では1年生から6年生までの多数学年の児童が1学級に在席することもあり、各市町村はもとより、全国的にも対応に苦慮しているものと推量します。つきましては、一人一人の多様性を尊重し、その可能性をさらに伸ばせるよう、この学級編成基準の緩和実現に向けて、国への働きをお願いできればと思います。

 二点目は警察官の増員配置についてです。公務員の定員管理については、国の指導もあり、各自治体とも適正な規模とするべく努力をされているところです。これは警察官においても同様な背景であるものと推量いたしますが近年、子供に対する誘拐、殺人、不審者事案など、全国においても事件が多数発生し、吾妻郡内においても、不審者による声かけ等、重大事態に発展するような事案が発生しています。草津町においても、年間においでいただくお客様の数は、300万人を超える等、年々増加していることから、同様の事件が起こる可能性も増えて参りました。現在の交番における勤務態勢では、職員が不在になることもあり、お客様や町民が緊急時に交番へ訪ねても速やかな対応ができないことや、子供たちが落とし物を届けても処理がすぐにできない等、安心安全の拠点として、さらなる対応の充実を期待するものです。つきましては、子供たち、町民、お客様の訪問に対する初期対応が迅速にできますよう、警察官の増員配置をお願いするものです。どうぞよろしくお願いします。

<県教育長>

 特別支援教育については大沢県政最重要課題ということで先程お話がありましたけれども、特別支援学校の未設置地域の解消また、これからさらに高等部の設置地域への計画的な配置ということで事業を進めています。特別支援学校に専門アドバイザーを配置して特別支援教育の充実に努めているところです。特別支援学級の設置基準が国の配置基準では8人で1学級と決まっている中で、現場の先生方の御苦労というのは大変であると思っています。そういう意味では、この特別支援学級の充実というのも大きな課題と思っています。この部分は県独自に解決していくというのは非常に難しい課題と考えています。県ではできることをやりながら国にしっかり見直しを求めていくということを群馬県独自でもあるいは全国の教育長の会議等もありますので、そうした中での議論も深めていただきながら全国でこの働きかけを文科省へしていくという取組もしっかり進めて参りたいと思っています。いずれにしても、各市町村の学校における特別支援教育、県と市町村の教育委員会の皆様方と連携して取り組んでいくことでお子さんあるいは保護者への負担軽減あるいは教育の充実というのができるかと思いますので、是非今後ともよろしく御協力のほどお願いしたいと思います。

<警察本部長>

 子供あるいは女性を対象とした様々な犯罪への対応については、声かけやつきまとい等の様々な事案が重大事案に発展する可能性があるということで、警察としても重大な治安課題であると認識しており、これについては、本部と警察署が連携をとりながら、被害者の安全確保を最優先に取組んでいるところです。

 また、交番の配置については、おそらく草津町交番の関係かと思いますが、草津町の交番については、日本有数の観光地である「草津町」の交番であるということで、交番の勤務員はもとより、本部と警察署の連携も踏まえながら、適切に事案等に対応できるように配慮しながら行っているところです。

 今後も、管内の治安情勢を踏まえながら適切に配置・運用できるよう努めて参りたいと思います。

<南波県議>

 何点かそれぞれの方の御要望の中で補足させていただきたい点があります。一つにはやはり子供を生む環境をどう作るかということです。もう簡単な話、医者を雇うために使えと、一つの病院に毎年200万円くらいを県から出してもらう方が早いのではないかという気がします。あまりにも乱暴な意見ですが、是非そうしたこともシステムとしてあるといいと思います。

 それから今一点は先程東吾妻町の議長の質問に対して教育長から地域の子供たちに選ばれる高等学校にしたいというお話をいただきました。普通科に対してはそうだと思いますが、なんといっても中之条高校と吾妻高校というのは、福祉科、農業科、農業土木課がありという形できた経緯があるわけです。そうしたところについては、募集を全県単位で展開できないかという発想でもう一回組み直しをしていただきたいと思います。また、今協議を進めておられる委員会に入っているのは現在学校関係者だけであり、PTAの方の意見を聴いても子供の卒業と一緒に出て行ってしまう。そのように考えたときにやはり地域の要望というのを担うという形でいうと議長の代表、町長の代表、村長の代表というような方を選任いただくよう是非御検討いただけたらありがたいと思います。

<知事>

 南波県議から今お話ありましたが、群馬県としても今、群馬大学医学部の地域医療枠の学生に修学資金援助金として月に15万円、年間180万を貸し付け、卒業後は群馬県の病院に勤めていただく、ということで支援をしています。昨年の春、その第一期生が卒業して、これからずっと続けて出てきますので、少しでも医師確保の応援になればいいなという取組をしています。

<県教育長>

 今県議からお話がありました準備会の関係かと思いますが、準備会はある意味ではあの学校の教科の専門的な議論をしていく場だと考えています。それだけではなくて地域のシンボルの高校を再編するということですので、幅広く御意見を伺いながら色々な課題をしっかり考えさせていただきたいと思っています。

<南波県議>

 教育委員会というのは自分たちで決めてしまうと後から意見が反映できないようになっている気がします。是非意見をしっかりと聞けるようなかたちというのを作っていただけるとありがたいという意味でございます。

 あと一つだけ、上信自動車道を進めていただき本当にありがとうございます。吾妻の観光のためにこれほど役立つ道はないと思い心から感謝します。ところで、中之条町と高山村は通らないわけです。ですから是非植栗にできるインターチェンジにここを行くと中之条に早く行ける、ここを行くと高山に早く行ける、ということがしっかりと分かるようなインターチェンジの名称を付けていただけるとありがたいという要望です。

<萩原県議>

 一点だけ意見をさせていただきます。今日のテーマは移住定住促進ということで県の方から示されましたが、そのためには産業振興をして地域を元気にしていかなければいけないということがあると思います。その中で、中之条町長から森林産業の活性化のお話がありまして、今、県でもこの5月の定例会で地球温暖化電力システム改革という特別委員会を立ち上げました。そういう中で、井田環境森林部長と議論を始めたところですが、この森林の資源の出口戦略を、県の総合力を使ってどう作っていくかがやはり一番大切なことだと思います。そこで一つ提案をしているのが、CLT等の集成材の加工を推進です。CLTはこの3月31日にようやく建築確認ができるようになりました。こういった全く新しい製材、集成材を作る工場は群馬県にはありません。こういうものを出口戦略として作り、そして県には、住宅団地、産業団地を作っていくノウハウもあるので、それを例えば住宅供給公社等、住宅産業に関わっている皆様と連携して、しっかりと製造業の方につなげていって、子育て支援住宅というものまでつなげていくという一連のことが県として取り組めばできるのではないかという議論を進めてきたところです。いろいろな議論の中で、参考になる御意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

<環境森林部長>

 特別委員会でも申し上げたとおり、川中の加工部門を強化するというのは非常に大事なことで、避けて通れないことだと認識はしています。その中でCLTと集成材加工の加工主体を確保していくということをどのようにやったら県内に定着させていけるかということについて、いろいろと御意見を伺いながら、実現して参りたいと考えています。

<知事>

 他に御意見もあろうかと思いますが、時間も超過しておりますので、以上で意見交換会を終了させていただきます。ありがとうございました。

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