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利根沼田地域

<利根沼田地域市町村長懇談会>意見交換等(要旨)

開催日 平成28年7月4日(月)
場所 昭和村公民館1階 多目的ホール

1 県提案テーマ 本県への移住・定住の促進について

<企画部長>

 県としては、人口減少社会にあっても魅力ある群馬を創生し、将来に向けて群馬をはばたかせていくために、本年3月に策定した第15次総合計画はばたけ群馬プラン2及び群馬県版総合戦略に基づいて、群馬で暮らし始めたくなる、群馬に住み続けたくなる、という視点から移住、それからU・Iターン就職の増加に向けて、各市町村の御協力をいただきながら、取り組んでいます。

 この取組においては、昨年4月、東京有楽町の東京交通会館にあるふるさと回帰支援センター内に「ぐんま暮らし支援センター」を設置し、専任の相談員が移住希望者の相談に対応するとともに、ホームページ等で情報発信などに取り組んでいます。こうした中で「ぐんま暮らし支援センター」には、若者や子育て世帯をはじめ、シニア世帯まで幅広い年齢層の移住希望者が見えていますが、その内容を見ると、半数以上が20代から50代のいわゆる現役世代となっています。また、移住地の選択の条件として、自然環境、就労の場、住居、が挙げられ、「住む」、「働く」に関心が高いことがわかってきています。次にU・Iターンの状況については、県内の高校を卒業し、県外に進学した学生のうち、県内に戻って就職する方が約3割程度にとどまっています。

 こうした状況を変えるため、「ぐんま暮らし支援センター」では、移住・定住、U・Iターンに絞った取り組みを進めています。今年度から就職相談員を配置して就職相談にも対応するとともに、U・Iターンの就職の支援として、首都圏の大学等で構成する「Gターン倶楽部」、学生向けのインターンシップやセミナー、合同の企業説明会などを通じ、県内企業に就職してもらうための情報発信を進めています。雇用の場の確保については、企業誘致活動、県内産業の振興を併せて図っていく必要があります。

 今後さらに本県への移住、U・Iターンの就職を促進させるために、各市町村の皆様の取組状況や課題、御意見などについて、お伺いしたいと思います。

<沼田市長>

 沼田市では、現在、田舎体験ツアーとして田んぼ編、スローフード編、親子で農業編などの取り組みを行っています。最近若い職員から提案がされているのが、ロシア風の豊かな暮らしを群馬で楽しむ「沼田ダーチャ計画」です。これにより2地域居住で沼田に来ていただければ大変にありがたく思います。沼田には自然が豊かで住居があるという条件がありますので、今現在検討をしているところです。

<片品村長>

 地方創生のむら・ひと・しごと総合戦略の中で、中心街の活性化のために若者の雇用の取組を進めています。やはり県外の大学・短大を卒業すると、Iターンも多少ありますが、圧倒的に県外に出てしまう人が多く、人口減少が著しいです。移住希望条件の「自然環境が良いこと」はどこにも負けませんが、就労の場や住居の条件が良くないため、今は働く人の人材不足が続き、観光関係、村内の立地企業においても人が見つからない現状です。

 地域おこし協力隊を4名募集したところ、12名の応募があり、現在6名採用しています。また、村の職員の採用にあたり、大学卒業の若干名を募集したところ、12名の応募がありましたが、村内からの応募は1名で、埼玉県や東京など村外から11名の応募がありました。つまり住んでいる人たちが地元の良さに気がつかずに、県外あるいは大都会に住んでいる人たちが、村の良さを感じているのではないかと考えております。また、以前に大澤知事が企業誘致にあたり、地震に強く、安心・安全な群馬を売り込んでいただきましたが、国が発表した地震マップによれば、地震の発生確率が最も低い地域の一部が利根沼田ということなので、またその強さを全面に出して、企業誘致をまた別の形で支援していただければありがたいと思います。

<川場村長>

 村の人口は昭和30年をピークに減少を続け、平成27年度の国勢調査では3,648名となり、少子高齢化も進んでいます。平成27年度に川場村まち・ひと・しごと創生総合戦略、川場村人口ビジョンを策定し、若者の定住を進め、人口減少に歯止めをかけるべく対策を講じております。特に、交流人口の増加による社会増を積極的に推進したいと考えており、平成72年の将来展望の人口としては、3,100人を目指しております。

 川場村は東京都の世田谷区と区民健康村相互協力に関する協定を締結しており今年で35年を迎えます。さまざまな交流事業を通し、多くの区民に川場村のすばらしさを実感してもらっており、区民の移住・定住にも繋げていきたいと考えております。

 地域おこし協力隊について、川場村は、貸していただける空き家がないという状況の中で、今年9月末頃に改装が完了する中学校の教員住宅で、2名の隊員を募集する予定です。うまく地域に溶け込んで定住していただくために、徐々にそういった場所を見つけて増やしていきたいと思います。

 また、住宅分譲地を建設して、今年7月1日に、1区画100坪程度の土地14区画の販売を始めました。若者定住促進の一環として、結婚している人、子どもがいる人については補助金制度を設けて販売を行います。川場村は民間による賃貸物件が1軒もありませんので、今後は民間の賃貸物件も誘致をしながら定住促進を推進していきたいと考えています。

<知事>

 100坪で補助の金額はいくらになりますか。

<川場村長>

 夫婦で50万円から100万円、子どもが一人で40万円ということで、3人くらいいると200万円から250万円程値引きができるような形でやっていきたいと思っております。

<昭和村長>

 昭和村でも、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、執行しております。村の人口は現在7,360人ですが、2060年には4,800人に減少するという見通しがあります。それを受けて、様々な取組をしていくという中で、人口ビジョンでは72年の人口目標を6,250人に設定しました。

 昭和村は農業が基幹産業でありまして、農業雇用者が大変多いので、農業の法人化で安定した雇用の創出を目指していきたいと思います。現在、28の農業法人がありますが、これから毎年2つ程度を目標に設定をして、法人化を拡大していきたいと考えております。

 また、昭和村は横浜市と友好交流協定を結んでおり、昭和40年代に造られた横浜市の林間学園という施設を活用し、昭和村の色々な場面をPRし、交流人口を拡大し、Gターンに結びつけたいと考えております。村営の道の駅は、民営移管を行い、益々の活用を進めていきたいと考えております。

 子育て負担の軽減対策として、群馬県の保育料の無料化に上乗せし、2子以降を今年度から無料とさせていただき、大変子育て世代に歓迎をされております。結婚がしやすい環境づくりとして、NPOで募集をしていただき、この夏の交流会の開催を準備しております。現在15名ずつの独身が住んでおり、交流の中で結婚のきっかけになれば幸いであります。

 移住地選択の条件の中で住居については十分ではありませんが、昨年行った空き家調査の結果を活用できれば、住居等の確保が少しはできると考えております。独自の施策として、若者の定住促進事業として、45歳以下の方が新築を村内業者で建てた場合には100万円の補助金を出しており、大変好評であります。 人口は減少しつつありますが、世帯は緩やかに増えておりますので、人口減少問題を少しでも緩やかにしていきたいと思います。

<みなかみ町長>

 平成26年度の途中から空き家バンクの登録制度を始めました。現在、登録物件が35件で、12件ほどが成立しています。空き家等の活用事業の補助制度を始め、27年度は3件で5人入ってきました。購入は2件で、100万少々補助を出して転入者は4人です。

 みなかみ町全体の人口について、毎年コンスタントに400人以上減っております。その内訳は、社会減が200人、自然減が200人です。平成27年度については、転出が687人、転入が545人なので142人ほど減っておりますが、転入の中で移住としてカウントできる方が133名おり、その中で県外から71名の方が入ってきていただいております。こうした状況にもかかわらず、人口は減っておりますので、辛いところであります。

 議会だよりの特集で最近転入してきた人を紹介しており、6回目になります。また、平成26年頃から、ぐんまちゃん家の移住相談会に出させていただいております。全体的な社会減を減らすためには、町の魅力を出して、移住・定住に力を入れていかなければならないと考えております。

 雇用の場として有意な人材が狙う職場を作れるかは難しい課題であります。情報発信、マッチング等については県の力を借りながら、さらに強化していきたいと考えております。

<知事>

 県外からの移住について、雇用は今までどおりで住む場所だけを移動してきているのですか。

<みなかみ町長>

 住民票ベースのため、分析はしておりませんが、起業する人や勤める人の事例はたくさんあります。

<企画部長>

 地域おこし協力隊の方と意見交換会をさせていただきました。その中で群馬の各地域には非常に良いものがあることを、地元の方はわかっていないのではないかとおっしゃっていました。この辺がヒントになると思います。地元の良さが伝わっていけば、県内での就職、県内での進学、そして、県内に戻ってきたいという方が増えてくれると感じております。また、この数年で地域おこし協力隊も増え、移住・定住の取組も外へ向けて随分発信させていただいたので、実際に来てくださる方が増え、やっと実を結び始めたと感じます。これからも市町村としっかり意見交換、情報を共有させていただきながら、移住・定住について進めていきたいと考えております。

<産業経済部長>

 雇用の場の確保が非常に大事だと思います。地域観光産業や農林業の振興、あるいは、創業支援、企業誘致などもしっかり取り組んで参りたいと思います。

<知事>

 県外から来られた地域おこし協力隊の皆さんは、非常に前向きに、やる気があって、すばらしい感性を持ってやっています。群馬県人が気付かないものを気付いて、取り上げて取り組んでおります。群馬の良さを一番良く知っているのではないかと思います。地域おこし協力隊が頑張ることによって、群馬県の若者が群馬の良さを再認識して、一緒になって行動を起こすことが期待できますし、若者がもっといろんな職を見いだしてくれる気がしています。特に女の人がすごくやる気を持ち取り組んでいます。地域おこし協力隊と町村がしっかり連携して取り組めば面白いですし、違うものが出てくると思います。

<みなかみ町長>

 外からの視点は非常に大事だと思いますので、そういう意味で地域おこし協力隊に積極的に入ってきてもらう体制に移行したいと考えております。

2 市町村提案テーマ

(1)「真田丸」を契機にした地域の歴史資源の活用について

<沼田市長>

 現在放送中のNHK大河ドラマ「真田丸」では、沼田領である利根沼田吾妻地区がクローズアップされ、岩櫃城址・名胡桃城址・沼田城址には、全国から大勢の観光客が訪れております。この機会を利用したハード・ソフトの整備と周遊コースの提案、他の観光資源との連携などが求められております。観光消費額を高めるには自治体間が連携し、この地域内に長時間滞留してもらうことが重要です。そのためにも、振興局を中心にした利根沼田、吾妻地区を含めた群馬県北部の連携促進策を協議していきたいと考えております。

<知事>

 名胡桃城に人が大勢おり、「真田丸」の効果はすごいと感じました。整備もだいぶされており、観光客も多く来ておりますので、これを大事にしていきたいと思っています。

<産業経済部長>

 利根沼田、吾妻地域ならではの観光資源と真田の関連施設を巡る様々なテーマの旅を観光業者に提案し、周遊観光と地域内への長時間滞在を促進していきたいと考えております。具体的には、『ググっとぐんま』の夏号で「真田丸」の街道を見開き2ページに掲載し、関連施設の振興を図っていきたいと考えております。市町村としっかり議論しながら、真田街道を中心に、ほかの観光施設も連携させて、振興を図っていきたいと思います。

<沼田市長>

 真田丸展を現在、グリーンベル21で開催しており、この秋からの周遊コースに取り入れてもらっております。JTB、JRも色々と取り入れてくれているので、この秋からのタイミングを捉えて、しっかりと宣伝していきたいと考えております。それによって利根沼田に観光客が定着してくれると思っています。

<知事>

 先日、テレビで沼田を紹介しておりました。河岸段丘、利根軌道などのすばらしさも紹介されており、じっくり見ると改めてすごいなという思いがしました。こうした資源も大事であると思います。

<沼田市長>

 テレビでは120号線から見ておりますが、望郷ラインから見ると迫力が違うので、是非見ていただきたいと思います。

(2)広域連携(日光~利根沼田周遊ルート)による観光振興の推進について

<片品村長>

 本年4月12日に120号金精道路通年通行促進期成同盟会を設立させていただきました。通年開通に向けては、日光市と協力して群馬県や栃木県等に要望してきたほか、日本ロマンチック街道の構成市町村にもお願いして国に陳情し、首都圏広域地方計画の「日光・会津・上州歴史街道対流圏の強化プロジェクト」にも取り入れていただきました。沼田市と片品村、そして日光市が構成自治体となり、群馬県、栃木県の両県土整備部に指導をいただきながら、星野県議、金井県議に顧問となっていただき、栃木県側では2人の県会議員が片品村に来て、設立ができました。また、色々な方々の協力によって、栃木県側が大変熱心になっている感じを受けております。片品村だけではなくて、利根沼田、群馬にとっても、大変経済効果は計り知れないものがあると考えております。

<産業経済部長>

 日光との連携について、今年、千客万来支援事業でバスが復活され、国土形成計画にも盛り込まれたということで、県としては、新たな観光資源の掘り起こしや磨き上げをし、利根沼田地域の魅力を高めて、日光から利根沼田地域への周遊促進を図っていきたいと考えております。秋口に、日光市内の観光キャラバンなども計画をしております。また、栃木県、福島県と群馬県の3県で、観光庁に「日光・会津・上州地域歴史街道誘客事業」の補助金の取り組みについて進めております。

<県土整備部長>

 金精峠の通年開通については、ここ何年か、栃木県と勉強会をしています。豪雪地帯で、気象データもあまりないので、気象データの蓄積や、通年開通できるかという技術的な検討も徐々にやっております。

<片品村長>

 日光との交流の関係について、定期バスを出させていただきました。また、昨年は片品村のパンフレットに、日光市の観光施設を入れましたが、今年は日光市のパンフレットに片品村の観光施設を入れていただいたということで、交流も大変進んでおります。

<知事>

 定期バスは日光と片品の間を1日に2往復とのことですが、双方の連携でもう少しバスの運行が増えてくると、通年という熱が高まってくると思います。1日2往復くらいだと、冬はまだいいというムードにもなりかねないと思います。もう少し、群馬と栃木が連携して盛り上げて、実績づくりをしっかりしていくことが大事だと感じます。

<片品村長>

 今、日光に外国人のお客さんが大変多く来ており、そういった人たちの利用も考えて、今回、午前中と午後の2便を走らせております。バス券によっては、4日間滞在できるような形で発券していただいています。5月1日からスタートし、ようやく少し知名度が上がってきたのか、5月の後半からだいぶ利用者が増えてきました。これからもう少し増えてくれば、便数を増やすこともできると考えております。

<知事>

 双方で協力しながらお客さんが増えてくれば、流れがそういうムードになっていくと思います。

(3)木材産業の育成と森林環境の保全について

<川場村長>

 川場村では、今年度創業を開始した製材所を核とし、木材産業の育成を図って参りたいと考えております。

 ぐんま緑の県民税は、各町村から見ても非常に素晴らしい事業であります。特に利根沼田地域においても、冬に雪が降ったときに竹が倒れて土地の妨げになり、また、川の周辺、里山が非常に汚くなり、熊が身を隠すところがどこにでもある状態のため、恒常的に農作物を荒らす事態になります。このぐんま緑の県民税でそういったところを整備するということは、環境の面、人間が生活する面、そして獣害対策の面で非常に役に立っており、引き続き事業を展開していただくよう、お願いをしたいと思います。

 自民党の税制調査会においても、全国森林環境税が創設をされる見込みになりました。特に、群馬県は、水源県として30年、40年前から下流都県に水源税、応分の負担を求めてきましたが、ようやくそれが実現されます。

 昨年9月に栃木県、茨城県、特に常総市が集中豪雨で被害が発生しましたが、防災のためにも適正な森林整備をやっていかなければならないと思います。また、今年は取水制限が進むことも考えられ、水源県がきちんと森林整備をすることで、水不足対策にもなるということを下流都県に訴えるべきだと思います。

 そういったことも含めて、全国森林環境税の一日も早い創設の実現に働きかけをお願いしたいと思います。また、利根沼田管内は特に森林資源を有しておりますので、広域的に利用できる制度や仕組みづくりを強く要望するところであります。

<環境森林部長>

 川場村において、木材産業の育成のために実施していただいている「木材コンビナート」構想について、引き続き支援に努めていきたいと思います。

 次に、ぐんま緑の県民基金事業は3年目を迎えることができました。当初、導入の際は5年という期間を区切った形の中で、条件不利地域の森林整備、里山の森林整備など、経済活動から除外されたところに森林整備をやっていく構想の下に基金事業が始まりました。広く御理解を得ることができ、市町村提案型事業についても軌道にのってきたというふうに考えております。今後、この事業については、評価検証委員会により、5年を経過する時点において、税の継続または中身、どういうものに税を投入していくかなどについて評価検証していきたいと考えております。

 また、全国森林環境税については、全国知事会において、独自課税をやっている各県の意見をよく聞いた上で、全国森林環境税で整備をする範囲を検討してもらうよう申し入れを行っています。広域的な森林整備の必要性については、市町村の意見を伺った上で国へ要請・要望していきたいと思います。

<川場村長>

 ぐんま緑の県民基金事業については、検証を踏まえた上で、ぜひ延長していただきたいと思います。

(4)昭和村の農業振興への農地拡大等の支援について

<昭和村長>

 昭和村は農業を基幹産業として、野菜・こんにゃくを中心に、若者の元気な力と農業に活力ある村として注目視され、この農村景観を観光の一つとして施策を展開しています。農業経営は規模拡大が進んでおりますが、村内には遊休農地がほとんどなく、経営を拡大するにも農地が足りない状況にあります。また、鳥獣害の被害解消への取り組みは、県の御支援をいただき、対策が進んでいますが、未だ解決に至らず、苦慮しております。そして、当村のレタスについては、地球温暖化が進む中、より標高の高い農地での栽培がおいしさを継続するために必要なものと農業者から強い要望も上げられております。

 赤城山麓に広がる国有林野や県有地を活用した農地開発事業と鳥獣害対策は、昭和村農業の継続への今後の鍵を握る事業となるため、事業実施に向けた御指導、御支援をお願いしたいと思います。昭和村に農地が広がることで、TPP問題や海外輸出など、国内・国外へ攻めの農業を行って、更なる基盤拡大が期待できます。

 また、昭和村の観光資源である農村風景を維持するために、村道の維持管理については村民等を主体に進めておりますが、県が管理する道路についても、今まで以上に道路沿いの管理の取組をお願いしたいと思います。

<農政部長>

 国有林野の農地開発については、森林管理署との調整が必要となります。また、多額の造成費に加え、用地費、国有林補償の経費が必要になります。平成20年度頃にも同じ話があったときに、それらが課題となりました。こうした課題も踏まえた上で地域による議論を深めていただいて、県に御相談いただければと思います。

 鳥獣害対策については、ニホンジカ及びイノシシの狩猟期間の延長、捕獲目標頭数の上方修正等の検討もしております。また、捕獲や進入防止対策については、国の交付金や県単事業による支援を実施しており、今後も、関係機関が一体となり、地域ぐるみでの対策を進めて被害の軽減に繋げていきたいと考えております。

<県土整備部長>

 県管理道路については、道路環境の保全と観光振興に配慮し、優先度を決めながら伐木・除草を進めており、地域からの要望を踏まえ、現地調査のうえ、伐木・除草等を実施していきたいと思います。要望の道路については、昨年度も歩道部の防草シートを1kmほど掛けました。法面については、法枠の中から木が生えてきてしまっているため、木の状況を見ながら現地調査をして今後対応していきたいと思います。

<昭和村長>

 農地の拡大については、昨年自民党のTPPキャラバン隊との意見交換の中で、若い後継者からも要望が出ております。国有林を活用した農地開発には諸課題があることはわかっています。農政局からも、今のところ拡大の計画はないという回答はいただいております。今後の課題としていろいろと御指導いただきたいと思います。

 県道の整備については、村としても民地の伐採等はできる限り進めていきたいと思いますが、法面の高い位置での木が大きくなっているとなかなか管理ができないため、時期を見て中抜きをしていただきたいと思います。

(5)ぐんま緑の県民税事業について

<みなかみ町長>

 ぐんま緑の県民税について、平成26年度は4.5ヘクタールの急傾斜の竹林を整備し、平成27年度は破砕機の導入や演習林を持つ日大との学域連携を行いました。非常に役に立つ事業だと思います。また、上毛高原駅付近の竹林整備については、環境森林部と協調しながら、ぐんま緑の県民税により整備したことをPRしたいと思っております。事業延長に当たっても、みなかみ町の副町長も評価検証委員会の委員となっておりますので、次の委員会に向けて一緒に広報をやっていきたいと思います。

 観光広域連携の話でもある真田丸の関係について、名胡桃城については、毎年コンスタントに7千人くらいの観光客が来ていましたが、放送が始まった1月から、入り込みが5倍から10倍になっており、おらく平成28年度は、3万人くらいにはなると思います。沼田市の真田丸展に行った人に名胡桃城について案内していただき、連携もうまくいっております。まさに利根沼田の真田だと感じております。

<環境森林部長>

 ぐんま緑の県民税について、地域との連携を保つ上で非常に有意義に活用いただいているということで、非常に意を強くしました。今後も情報を広くPRに活用させていただきたいと思います。

各市町村議会議長・各市町村教育長・群馬県議会議員からの要望・意見等

<沼田市議会議長>

 2020年の東京オリンピックにおいてドイツのフェンシングチームを合宿で沼田市に誘致するため、昨年、横山市長とドイツの姉妹都市にお願いに伺いました。ドイツのフェンシング協会が、非常に前向きだと感じており、今年のリオのオリンピックが終わると返事が来ることになっております。

 昭和58年のあかぎ国体の際に建設された市民体育館は、国際試合に対応するためにも建て直す時期に来ており、横山市長から7月にも議会に提示がされる流れになっております。高崎市や前橋市について、オリンピック誘致の施設整備に、県から1億円の補助があることを伺っています。沼田市についても、県からの補助は1億円まで認めていただけると理解しておりますが、同じ土俵で戦うのは非常に厳しいと感じます。地元としても企業からも寄付など、できる限りのことはするつもりでいますが、沼田市の財政でやっていくには、厳しいと感じます。是非可能な御支援を拡大でお願いできればありがたいと思います。

<知事>

 現在、市町村と連携し、協議をして、どこの市町村が何を整備するのかをまとめていっております。全てに一億円の補助が出るわけではないので、御理解して頂きたいと思います。

<生活文化スポーツ部長>

 スポーツ施設の整備について、基本的には設置者が整備を行いますが、国体やインターハイなど、大規模大会の受け皿となる施設は、県施設だけでは足りませんので、競技別の拠点スポーツ施設指定をし、計画的に整備する計画を作っております。沼田市の体育館については、フェンシングの拠点施設という指定になっています。その競技規則に合わせた整備や、障害者の大会のためのバリアフリー化のための整備については、相談をさせて頂いて、市町村が負担する分の半分で1億円を限度に補助をしようということで、今年度から始めています。その他toto助成など様々な財源があるので、よく相談をさせていただきたいと思います。

 また、キャンプ地誘致について、オリンピック・パラリンピックに出場するチームとの交流の推進に対しては、国が、ホストタウンを指定して支援をしています。現在県内では、前橋と高崎がホストタウンの登録を受けています。ドイツとの交流というきっかけがあるのであれば、沼田市もホストタウンの指定を受けることもできるのではないかなと考えております。県としても、他の市町村の交流実績も含め、連絡調整会議で意見交換や相談をさせて頂いて、県で取りまとめ、ホストタウンの申請をしていくなど、協力してやっていきたいと思います。

<片品村議会議長>

 尾瀬高校の自然環境科には、下宿をして通う人もおり、そうした人の中には、いったん県外の大学に進学しても、卒業後は戻ってきて、尾瀬関連産業や農業などに就きたいという人が増えてきています。尾瀬学校も色々な意味で非常に普及しておりますので、尾瀬を基盤にして、なんとか様々な分野で産業を興せたらよいと思っております。また、尾瀬は来年で国立公園になってから10年を迎え、福島、新潟、群馬の3県で交代に行う尾瀬の山開きも、来年度は片品村の番になるため、是非知事には参加出席していただきたいと考えております。
 片品村は民宿が多く、本当に女性の力が家庭の中心になって支えられています。NHKの絹物語では永井いとさんに光が当てられております。庶民の女性が日本の文化遺産になることは全国どこにもないということで、これを実現してかかあ天下の聖地にしたいと思っております。是非県レベルで光を当てて頂いて、世界遺産とともにこの企画を広げて、日本全体、世界に発信できるような位置づけにできればと思っております。

<知事>

 内容が各般に渡っておりますが、各部長も私も思いは十分に承りました。また個々に村長、議長とも連携しながら進めたいと思います。

<川場村議会議長>

 榛名団地から田園プラザ手前までの間の一部歩道の未整備部分と歩道の狭い部分について、田園プラザの盛況に伴い、車の往来が大変多く、子供たちの通学に支障をきたしております。特に冬は、除雪の関係もあり、歩道の未整備部分は大変危険な場所もあります。片品からの車もかなり入ってきており、村民の方も児童の安全、安心を大変心配しておりますので、早期な着工をお願いしたいと思います。

<県土整備部長>

 現在、役場の近くでは、谷地工区の道路整備をやっており、一期工区については、一昨年度終わっています。現在その南の二期工区を、目標としては平成30年度までに終わりにするように進めています。谷地工区の事業費については30年度に向かって段々と減っていきますので、御要望のところについては、事業進捗を見ながら検討を行っていきたいと思います。

<川場村議会議長>

 もう1点、湯原から太郎地区に通じる歩道が未整備になっておりまして、併せて御検討をお願いしたいと思います。

<県土整備部長>

 そちらも検討させていただきます。

<昭和村議会議長>

 今年が事業初年度となる、赤城北麓土地改良区の石綿管の移設について、現在は畑に埋設してあるものを、農道など、耕作のときに邪魔にならないように、地形がある程度変化しても大丈夫なように、移設する計画です。受益地600haを三工区に分け、事業実施していく計画ですが、事業年度が15年から20年ぐらいかかる見込みであります。なんとか国のほうに働きかけを頂くなど、なるべく事業年度を短縮していただきたいと思います。また、農道について、幅が3メーターのうち15センチずつアスカーブ舗装となっておりますが、年数が経ち、取れてしまい非常に邪魔になっています。道路を拡幅しながら、農道の整備を順次お願いをしたいと思います。

<農政部長>

 赤城原地区については、先のことはこれから詰めていかざるをえませんが、いろいろ調整していきたいと思います。農道の整備については、現地を見させて頂いて、どういった形での整備が可能かということについては検討させて頂きたいと思います。

<昭和村議会議長>

 農道整備については、昭和村は農業が大規模化しており、大型の農作業機が農道を行ったり来たりする場面が多々あります。事業実施にあたっては、地域の住民よって全面的に協力しますので、なんとか早くお願いしたいと思います。今一生懸命農業に燃えている人材が30代40代のため、事業が20年かかると、50代60代という、定年後の年代になってしまいますので、なるべく事業年度を短縮していただきたいと思います。

<農政部長>

 農道整備については、その事業規模によって県単の事業、市町村事業、県営事業などいろいろあります。また村等に相談して頂いて、地域の農業事務所も相談に乗らせていただくので、どういったやり方が可能か検討させて頂きたいと思います。

<みなかみ町議会議長>

 移住定住の関係について、地域の歴史文化伝統なども大変興味深いので、県の計画の中でも意識されたらどうかと思います。神社の改修等の陳情を県にお願いしておりますが、何年も順番が回ってこない、予算が付かないような状況でありまして、指定文化財にもかかわらず、なかなか手がつきません。是非意識をされてお願いをしたいと思います。

 また、上毛高原駅から首都圏への通勤者が、1日110名程度おります。都会で多額の家賃を払って通勤を行うよりも上毛高原駅からなら1時間程度で東京に着くため、住所だけ群馬、みなかみ町に移してもらえれば、移住定住の推進につながると思います。新幹線の定期代について、何か工夫はないか、県の方でも考えて頂ければありがたいと思います。

 もう1点、火災等の通報について、利根沼田の拠点では、27年に高崎の消防共同指令センターに通報がいくようになりました。火災等の通報の場所指定については、かつては個人宅など、わかりやすいお知らせがあったわけですが、現在は目標物、有名な建物がそこにあればいいですが、ない場合は聞いたことのない橋の名前などで来てしまいます。個人情報保護という観点は十分理解しておりますが、その辺に工夫の余地があるかどうかを御検討いただければありがたいと思います。

<県教育長>

 文化財の保存改修について、今の県内の状況だと、国の支援の仕組みを活用していただく考えでおり、順番待ちをお願いしてしまっている状況であります。文化財は所有者の負担も最終的に出てくるため、所有者の負担というところを考えないとなかなか進まないという状況もありますので、是非また細やかにお聞かせ頂ければと思います。

<知事>

 通勤手当は雇用している企業が出している形になっていると思います。現在はかなり企業も新幹線通勤まで認めるようになっています。県からの支援は少し難しいだろうと思います。

<危機管理監>

 昨年の10月から消防の指令本部が共同化され、北毛と西毛の6つの消防本部が共同指令センターを利用しております。設備の面については、従来システムよりも相当高度化されており、119番通報があると、その位置情報が表示され、消防車両についても位置情報が把握できますが、位置情報で足らない部分を、目標物で補完するということだと思います。共同指令センターには、6つの消防本部から職員が派遣されてきており、地元の地理情報に精通した職員があたれるように消防本部のバランスをとるなどしていると聞いております。

<昭和村教育長>

 すべての小中学校に配置して頂いたスクールカウンセラーの勤務日数と実数の拡大、スクールソーシャルワーカーの導入をお願いしたいと思います。各学校においては不登校対策に力を注いでおりますが、改善した方向に結びつけるのが難しく、また新たな不登校が発生するというのが現状であります。群馬県教育委員会では県内すべての小中学校にスクールカウンセラーを配置していただき、不登校生徒への相談活動を充実し、不登校状態の改善に期待を寄せているところでありますが、スクールカウンセラーの勤務日数は少なく、不登校生徒や保護者との継続的な面談が十分に行われない状況であります。スクールカウンセラーの勤務日数、勤務時間を拡大していただき、児童・生徒にかかわる時間を充実していただきたいと思います。

 また、保護者の教育力や経済状態、あるいは家庭環境に起因する生徒指導上の問題も多く見られます。保護者への指導助言ができ、児童生徒の置かれた環境への働きかけができるスクールソーシャルワーカーの配置は大変ありがたいところでありますが、配置して頂いた数が非常に少なく、利根教育事務所管内での配置はない状況であります。スクールソーシャルワーカーも県全体での増員をお願いできればありがたいと思います。

<県教育長>

 県が力を入れて取り組んできたスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの関係について、現在、子供たちの心の問題が非常に大きくなり、引きこもりの問題があるという中で、役立っているというのはありがたいと思います。この政策を教育委員会としてもしっかり続けて参りたいと思います。スクールカウンセラーのさらなる質的、時間的な充実等についてしっかり努力いたしますが、予算等の面で、すぐには難しいところです。スクールカウンセラーの充実と併せて、スクールカウンセラーを中心に学校全体で組織としての対応力、質をあげていただき、各市町村の教育機関の皆さん方も今まで以上にしっかり子供たちへの対応を進めて頂ければと考えております。

 スクールソーシャルワーカーについては、今の状況の中では各教育事務所にすべてというわけにはいかないと思います。格差や、外国籍の子供たちの対応の必要性等の話を頂いておりますが、最終的には福祉部門との連携が求められており、各市町村と県がどのようにお互いに踏み出しながら、子供たちのために対応力を上げていくかも一つの課題だと考えておりまして、具体的なニーズ等も聞かせて頂きながら、よりこの制度が充実できるように取り組んで参りたいと思います。

<昭和村教育長>

 組織的な担当の対応力をあげていくというのは大変必要なことだと認識をしています。できれば、予算の伴うことで大変でありますが、引き続き、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーへの御配慮をお願いできればありがたいと思います。

<星野県議>

 このような機会を作っていただいてありがたく思います。普段は市町村から県庁に出向いて要望を聞いていただきますが、現地に近いところで聞いていただくと、また違うものがあると思いますので、この機会を有意義に使っていただければありがたいと思います。それぞれの市町村によるそれぞれの強み、特色を活かした取り組みを、県庁へ帰っても忘れずに、しっかりと実現する方向へもっていっていただきたいと思います。キーワードは連携ということだと思います。市町村がしっかりやり、県、国、あるいは地域でバックアップをしていくということが大切だと思います。年に一回だけそれぞれの地区に来るのではなく、さまざまな機会に、それぞれの地域を見ていただき、実際に肌で感じ、そこにいる人の声を直接聞いていただく機会を是非作っていただくことをお願いしたいと思います。

<金井県議>

 沼田地域の大きな問題の1つとして、沼高、沼女の統廃合があります。この問題が発生してから9年が経とうとしていますが、これを契機にまたいろいろ御指導御鞭撻いただければ大変ありがたいと思います。

<知事>

 若干時間がありますので、急な話で申し訳ありませんが、認知症対策について、県や国に要望等が何かあれば、御意見いただきたいと思います。将来5人に1人が認知症になる可能性があると言われており、認知症の問題もそれぞれ市町村が抱える大きな問題であります。

<沼田市長>

 沼田市では、認知症の対策協議会ができています。毎年模擬認知症という形で、3人に町を徘徊させ、小学生が発見するという取り組みを、内田病院の院長を中心にしてやっており、市民に定着しています。今現在沼田市で認知症の方が行方不明になると、FM尾瀬の放送ですぐに情報を流しています。上手くいくと1時間か2時間ほどで発見できます。そういう取り組みを毎年していることによって、市民の中にはかなり認知症に対する意識が出てきております。

<知事>

 いま年間一万人を超す方が行方不明になっております。多くの方が発見されて戻ってきますが、最後まで行方不明で命を落とす方もおられます。その取り組みは普段の洋服で行っているのですか。

<沼田市長>

 普段の洋服でやっております。特徴を言って、子供たちが探しております。

<知事>

 また何かあったら教えていただければと思います。以上で提出されたテーマはすべて終了いたしました。ありがとうございました。

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