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邑楽館林地域

<邑楽館林地域市町村懇談会>意見交換等(要旨)

開催日 平成28年6月27日(月)

場所 邑楽町役場 3階大会議室

1 県提案テーマ 本県への移住・定住の促進について

<企画部長>

 県では、本年3月に策定した第15次総合計画及び群馬県版総合戦略に基づき、各市町村の御理解と御協力をいただきながら移住、U・Iターン就職の増加に向けて取り組んでいます。

 昨年4月、東京有楽町に開設した「ぐんま暮らし支援センター」へ相談に訪れた方の半数以上が20代から50代の現役世代であり、相談内容は、仕事や住まい、農業や林業への就業、地域の生活環境など多岐にわたり、中でも仕事や住まいへの関心が高くなっています。また、県内高校から県外の大学・短大に進学した方のうち、県内で就職する方は、約3割にとどまっています。

 こうした状況を踏まえ、「ぐんま暮らし支援センター」において、相談者の生活の基盤となる仕事の情報を十分に提供できるよう、移住相談員に加え、新たに就職相談員を配置し、本県での暮らしに関する相談と就職相談を一体的に対応できるようにしています。

 若者のU・Iターン就職を支援するため、首都圏及び県内の大学等で構成する「Gターン倶楽部」や学生向けインターンシップ、さらにはセミナーや合同企業説明会などを通じて、県内企業の情報を発信します。

 また、雇用の場の確保として、本県への本社機能の移転の促進を含む企業誘致活動を推進するほか、県内産業の振興を図ります。

 今後、更に本県への移住、U・Iターン就職を促進させるにはどうしたらいいか、どういった取り組みが効果的であるかという点から、各市町における取り組み状況や課題、御意見などを伺いたいと存じます。

<館林市長>

 館林市は、人口減少が深刻な状態であり、平成72年には現在の7万7千人から4万6千人まで激減するとの推計が出ています。社会増減については、平成17年頃から転出者が転入者を上回り、特に若い世代の転出が顕著です。また、高校卒業後に進学や就職によって転出される若者が非常に多いです。男性の場合は、一定期間が過ぎると戻ってくるケースも多いと聞いていますが、女性の場合は、出て行くと戻ってこないという方が多々見られます。若い女性の減少を起因とした自然減の加速が危惧されるため、東京圏での情報発信や空き家の利活用を重点的に推進する取組を始めたところです。

 ただし、これも一つの自治体だけでは対応に限界があり、近隣の自治体や県、国と連携して人口減対策をしていかなければならないと思っています。まちづくりも含め、若い人が住みたくなるような環境整備を推進していきたいと思っています。

<板倉町長>

 昨今の板倉町は、死亡者数が230人から240人で推移し、昨年の出生者数は60名です。私が生まれた昭和23年の出生数は、約600人です。このような現状をかんがみ、子どもを出産した時、子どもが小学校に入学する時に支援金を支給し、定着を図っています。また、町内に住宅を建築又は購入する方に対して上限30万円を助成するほか、交流人口を増やすため、貸し農園事業を実施しています。さらに、10年近く婚活支援を行っていますが、カップリングが成立しても、結婚につながらないというデータが出ていることから、出会いの後のフォローをしていただく「カップリングデザイナー」を募集しています。

 人口減少を防ぐための働き口作りとして企業を誘致し、12社ほど誘致に成功していますが、最近進出した企業から、必要な労働力が集まらないという話があり、再三再四にわたってフォローをしています。

 人口減少及び高齢化が避けられない中、自分たちの自治体の生き残りを真剣に考えた時に、市町村合併という選択は重要な問題になるということで、館林市と話し合いを行いながら、現時点で考えられる範囲内の政策を頑張っています。

<明和町長>

 明和町では企業誘致が順調に進んでおり、就労の場はあります。住む場所の問題については、町で空き家を借り上げて貸してほしいという希望もあったことから、7月1日から「空き家対策プロジェクトチーム」を作り、町内の空き家を全て調べ、所有者の希望を聞いた上で、今後の活用方法を今年度中に決めます。

 また、町の企業にインターンシップを働きかけ、町から東京の大学等へ進学した学生に対して、町内企業でのインターンシップを案内しようと試みています。準備が間に合えば今年から始める予定ですが、県の「Gターン倶楽部」と町の政策を合致させて前へ進めていければと考えています。

 このほか、商店が少ないため、夜間が暗く安全面での心配が多いという移住者のアンケート結果を踏まえ、防犯マップの作成や、防犯カメラを設置し、安全・安心の町をアピールしているところです。

 国道122号バイパスの工事の進捗により、埼玉側の企業からのアプローチが多くなっていることから、これを機会に埼玉県、東京圏の人々を引き込みたいと考えています。今後、県の政策も参考にしながら進めていきたいと思っています。

<千代田町長>

 千代田町では、千代田町版総合戦略に「定住・移住の促進」をうたい、6月4日に東京で開催された「ぐんま暮らし相談会」にも参加しました。7月30日に開催される相談会にも参加します。また、「ふれあいタウンちよだ」と舞木土地区画整理事業保留地が合わせて160区画ほど残っているため、同区画へ住んでいただくことを行いたいと考えています。さらには、28年度から、働く方に対して3つの補助金、交付金事業を行っています。1つ目は、移住者の住宅取得時の補助金交付事業、2つ目は新婚世帯応援家賃補助事業、3つ目は、三世代同居のための住宅の増改築等に対する補助金交付事業です。

 働く場所に関しては、明和町と隣接している東部地域において、工業団地造成の申請をしていますが、まだ許可が下りていない状況です。色々な課題があるとは思いますが、できれば県の皆様にも促進をしていただきたいと思っています。

 千代田町では、働く場、住む場所、補助金・交付金を3連単で促進しているところです。人口は一進一退の状況ですが、土地はありますから、これから色々なグランドデザインもできていくと考えています。

<大泉町長>

 大泉町は、早い段階から町独自に設備導入の支援や産業振興と雇用機会の拡大を図るための奨励金、企業情報交換会、産業立地振興奨励金や工業用地活用奨励金等を実施し、新たに6つの企業が進出しています。

 ただ、心配されるのは、工業用地の不足です。千代田町にはまだ土地が多くあるため、大泉町と千代田町で協力して、企業誘致をしてはどうかという話もしましたが、関東農政局は農地を確保してほしいということで、非常にハードルが高い。せっかく企業が来たいといってもお断りし、チャンスを逃しています。

 例えば、住むのは大泉町、働くのは千代田町か邑楽町といった協力をする中で、工業用地を確保していきたいと考えています。

 また、群馬では資格を活かせる企業がないため、若者たちが帰ってこないということが多く指摘されているため、今後は、若者たちの資格が活かせるような企業の誘致も考えています。

 大泉町は、外国人比率が16.7%となり、53カ国の方々が住んでいます。確かに外国人が定住する傾向にありますが、特に富士重工業やパナソニック等は、輸出産業がメインであるため、例えばリーマンショック級の円高が起こった場合には、人口が著しく減少するということも念頭に入れながら、総合戦略に基づいて、どうすれば人口減少に歯止めがかけられ、長期間の定住ができる町になるかを考えています。町独自の問題等もありますが、県の皆様には今後とも御協力をいただきたいと思います。

<邑楽町長>

 邑楽町で欠けているのは就労の場です。既存の工業団地には全て工場が立地していますが、新たな工業団地又は商業団地の形成が思うようにいきません。邑楽町は、以前から農業振興に力を入れており、農地が多くあります。しかし、農地を他の産業用地に変える場合には大変ハードルが高いため、これが解決できれば移住・定住にもつながると思っています。

 平成22年の国勢調査と27年の国勢調査を比較すると、邑楽町の人口は600人ほど減少しています。これには、少子化、高齢化も大きく起因していますが、やはり社会増減の減ということがあります。

 邑楽町では、子育て環境を整えるため、他の市町に負けないほど多くの経済的支援を行っています。この4月から議会の御理解をいただき、入院のみですが、福祉医療費の支給対象を高校生まで拡大しました。また、大学等に就学する場合の貸付金制度及び高校等に就学する場合の給付金制度を作りましたので、子育てをしやすい環境は十分整っていると思います。

 先ほど大泉町長からもお話があったように、邑楽町は、太田、足利、館林等から約15分で通勤が可能な地域であるという地の利があります。しかし、それらの地域から転入される方の意見として、農業振興地域のあおりで、町内に住宅を建てる場合に時間がかかってしまうことが大きなハードルのひとつとなっています。

 知事の肝煎りで全線開通した東毛広域幹線道路の沿線も農業振興地域に入っており、相談に行ってもなかなか前がひらけない状況です。先ほど、関東農政局の話もありましたが、そういった部分でなかなか開発が進まないという現状です。

 今度、権限移譲により、知事の農地転用許可が2ヘクタールから4ヘクタールまで拡大されたため、これを活用すれば他県からの移住・定住に結びつくと期待していますので、御指導いただきたいと思います。また、現在、邑楽町では300を超える空き家があり、うち200戸ほどは管理が行き届いているため、今後十分に検討を加え、これらの利活用ができればと考えています。これらについても御指導いただければと思います。

<知事>

 市町村長の皆さんからの御意見の中で、それぞれ移住・定住に向けて色々な取組をされ、御苦労いただいているということを感じたところです。

<企画部長>

 館林邑楽地域は、仕事を生み出すという面で非常に恵まれている、県内で最も有利な立地環境にあると思っていましたが、そこであっても、出産や子育ての支援、空き家の活用、更には、もう一段の工業誘致・企業誘致といった様々な取組をされていると感じました。

 館林市長から、一自治体では限界があるとの話もありました。県としても、この移住・定住の問題、また、どのように人口を維持し増やしていくかということについて、市町村の皆さんとしっかりと情報を共有しながら、実効性のある施策につなげていきたいと考えています。

<産業経済部長>

 企業誘致については、引き続き市町村の皆さんとしっかりと連携して取り組んでまいりたいと思っています。

 県内企業の人手不足という話もありました。東京に行った群馬県出身の若者が群馬の企業を知らないということもあり、群馬県にこんないい企業があるということを十分に発信していきたいと考えています。

 それから、明和町長からインターンシップの話がありました。県では、インターンシップを受け入れる企業の発掘もしています。県も積極的に関わっていきますので、お声がけいただければ、東京からインターンシップで群馬の企業を見てもらい、群馬に戻ってきてもらうことが可能になるかと思っています。

 工業用地については、農振除外の関係がありますので、農政部ともよく連携しながら対応していきたいと思っています。

<知事>

 企業を受け入れて雇用を増やすというのは大事なことだと思っていますが、特に館林や明和等は電車で東京に非常に近いということもあり、東武鉄道で館林や明和の駅から東京へ通勤している方は結構おられるのではないですか。

<明和町>

 平成23年3月11日の地震から、東武線は車両編成を10両から8両にしてしまい、ずっと戻さずにやっています。地方から東京に行く客が減ったというのが現状だそうです。

 明和町の新しくなった川俣駅の状況を見ますと、朝、東京・埼玉方面から来る人数の方がはるかに多くなりました。その人々を全て住まわせてしまえばすぐに人口が増えていくと感じていますが、そんな簡単にはいかないというのが現状です。

<知事>

 移住者の受入れは地域の理解や協力が必要であり、今後とも市町村としっかり連携しながら、県としてもこの問題に取り組んでまいりたいと思っています。

2 市町村提案テーマ

(1)つつじが岡公園の四季型化の促進について

<館林市長>

 つつじが岡公園では、4月に全国つつじサミットを開催し、大変御好評いただいたところです。つつじが岡公園については、平成22年から24年まで群馬県によるリニューアル整備が実施され、26年度から本市に全面的に移管されたということで、これから市の責任において、全て管理運営していく必要があります。

 四季を通じて公園を訪れていただくことで交流人口を増やそうと思い、今までの温室を壊して映像学習館とフードコートに改修しましたが、本格的に四季型化するには、もう少し植栽や、子どもたちが遊べるような公園、イベント会場の整備が必要かと思います。花木を活用した季節ごとの風景もできていますが、ややインパクトが足らないという感じもします。今後、県と相談しながら、更につつじが岡公園の入れ込みを図っていきたいと考えていますので、今後とも県の御支援、御協力をいただきますようお願いします。

<県土整備部長>

 つつじが岡公園については、市の意向を踏まえて四季型のリニューアルをし、平成26年4月に市へ移管したところです。県としても、公園としての魅力を更に高めることや交流人口を増やすというのは非常に大事だと考えていますので、県も一緒に知恵を絞りますので何でも相談していただければと思います。

 知事と市長との間で協定を結んでいますので、大々的に土地の形を変える、又は用途を変更する場合には、事前に協議していただければ速やかに対応させていただきます。

<知事>

 せっかくあれだけの魅力ある場所ですし、前橋で考えているよりも館林で真剣に考えて、あるいは四季型として活用した方がいいだろうということで館林市に移管したのであって、直接管理している館林市さんが真剣に取り組んでいただいて県も一緒に協力しながらいい公園にしていきたいと思います。よろしくお願いします。

<館林市長>

 色々と知恵は出しますので、よろしくお願いします。

(2)町道2-40号線の県道昇格について

<板倉町>

 2-40号線につきましては、県道の延伸となる実橋から県道佐野古河線に到達するまでの1.5キロ区間、これはニュータウンの中も走って東武線を跨道橋で越えてという路線になるわけですが、跨道橋の周辺等も町が修理をするような状況になってきています。未整備となっているニュータウン区画内の町道の拡幅等も企業局さんで計画されていますので、ぜひ1日も早く全線県道昇格をお願いしたいと考えています。

<県土整備部長>

 県道昇格については、一定の要件に適合し、広域的な道路ネットワークを形成・強化する路線というのがまず前提です。今、町長からお話があったように、この路線については、ニュータウン地区の産業用地の拡大に伴い道路が整備されると、交通の流れや交通需要が変わることとなるため、ほかの路線との広域的な道路ネットワークを見極めた上で再度検証していかなくてはならないと考えています。

 いずれにしても、県道の昇格の基準に照らして検討していきたいと考えています。

<板倉町>

 我々が先代町長から受け継いでいる話では、ニュータウンの事業の進展が計画より遅れていたため、出来上がった時点で全線を県道に昇格するとのことでした。当時のいきさつを私も十分把握はしていませんが、今の話と少しニュアンスが違うという感じがしています。改めてお邪魔して御理解をいただいた上で、再度要望させていただきたいと思います。

(3)広域的な災害対策の体制の構築について

<明和町>

 東日本大震災、又は昨年9月の常総市の関東・東北豪雨などの大規模な災害の発生当初における災害応急対策活動について、各地方公共団体で対応することが困難であることは、近年の災害を見ても周知の事実です。

 邑楽館林地域は、利根川と渡良瀬川に囲まれ、水害に対するリスクが高い地域であると言えます。災害対策基本法では、各地方公共団体で地域の防災計画を立案し、災害対策も各々でやれと規定されているわけですが、今後のことを考えると、館林市・邑楽郡の各市町が一丸となって広域的な防災拠点、災害対策のあり方を話し合っていく必要があると考えています。

 昨年の常総市でも、市外に避難した方の方が多く、約1万3千人が市外に避難し、市内で避難生活をした方は約1万人と言われています。各市町で災害対策を話し合うにつき、県としてどのようにイニシアチブを取っていただけるかということで質問させていただきたいと思います。

<危機管理監>

 町長がおっしゃるとおり、大規模な災害が起きた場合に単独の市町村で対応できないことは明らかな事実であると思っています。各市町村では、災害時の応援協定等を結び、他の地方公共団体から支援を受ける体制になっていますが、多くが姉妹都市等との協定が中心です。同じ災害で両方とも被災する可能性が少ないという面では、遠いところと協定を結ぶのも重要であると思いますが、例えば常総市のことを考えてみても、やはり近隣の市町村との連携が初動体制では特に重要になると考えています。

 邑楽館林地域については、一市五町で災害時の相互応援協定を結んでおり、これは非常に素晴らしい取組であると考えています。この協定を、協議を深めていただくことにより、実際に効果的な形に練り上げていくことが重要だと思いますので、そういった取組については、県としても積極的に協力したいと思っています。

 また、この問題は邑楽館林地域だけではなく、全県的な問題でもあります。今、県では、特に熊本地震等の教訓を踏まえて、県の防災計画の見直しを始めていますが、県の計画を変えるに当たっては、市町村の防災計画との関連が特に重要になるため、近々、市町村の方の御意見等を伺う場も設けていきたいと思います。そういう場にも御参加いただき、色々と御意見をいただければありがたいと考えています。

<明和町長>

 前向きな御回答ありがとうございます。洪水ハザードマップでは、利根川の堤防が切れても渡良瀬川の堤防が切れても、明和町と千代田町と板倉町は水没するという状況です。このことを御勘案いただき、強力な御指導をいただきますようお願いいたします。

(4)利根川新橋の早期実現について

<千代田町長>

 利根川新橋については、期成同盟、市民の会、西邑楽三町の議員連盟が立ち上がりまして、市民の会が今年度で10周年でした。この群馬の東毛地域はもちろん、埼玉県の北部、栃木県の南部、北関東の経済圏が一層の発展と飛躍をなし得る上でも、新橋は不可欠であると考えています。もちろん、相手の埼玉県があることですから、そこのところ、群馬県の特段の御理解をいただきたいと思っています。県土整備プランには平成34年度までに着手予定とうたっていると思いますが、千代田町版総合戦略にも位置づけ、今年度より更に推進していきたいと考えています。橋を造ることによって、定住と移住を促進し、埼玉県、さらには茨城や東京との住民間の交流も図れると考えています。ぜひ、特段の御協力をお願いしたいと考えています。

<県土整備部長>

 この質問については、先般の県議会でも久保田県議から質問いただいたもので、地元の強い要望があることは我々も重々承知しています。新たな南北軸となる、この利根川新橋については、渋滞緩和や東毛地域と埼玉県北部地域との交流促進、あるいは災害時の緊急輸送の強化などで非常に重要な役割を果たすものであることから、整備が必要であると考えています。県境の橋となるため、埼玉県との共同事業ということで、現在までに、架橋位置やルート決定に必要な調査、河川管理者等の関係機関との協議など、問題解決に向けた取組を進めているところです。

 今後も、地元の市町村と連携を取りながら、引き続き早期事業化に向けて埼玉県に対して働きかけてまいりたいと思っています。今、町長がおっしゃったとおり、県土整備プランには、34年度までに着手すると明記されていますので、努力していきたいと思っています。

<知事>

 この新橋は、県としてもできるだけ早く考えていかなければならない道路だというのは重々承知しています。ただ、埼玉県と連携してやらなければならない事業ですので、特に埼玉県の市町村の皆さんから上田知事へ強力にお願いをしていただけるよう、私から特段のお願いをしたい。私からも上田知事には言っているのですが、まだ地元からの熱意があまり上がっていないのかなという感じがしていますので、よろしくお願いいたします。

(5)配偶者暴力相談支援センターへの経費的支援及び相談業務に関する支援について

<大泉町長>

 大泉町は、群馬県内の市町村に先駆けて、平成26年12月1日に配偶者暴力相談支援センターを設置しました。現在、女性の相談員3名を配置し、平成27年の実績で165名の方が相談に来られており、特色として、外国人の方も何人か相談に来られ、町外の方も多く相談に来られています。市においては、国の補助金が出ていますが、町村に関しては町村単費で運営しています。また、相談内容も多様化しているため、町だけではなく、県の関係機関の御協力も必要かという時期になってきています。

 町村も国庫補助金の対象としていただけなければ、大泉以外の町村でも設置しようとしても、町村単費で経費がかかるという部分が出てくると思いますので、県から国へ提言していただくか、国、県の方で支援策を考えていただけるかと思っています。その点についてお聞きしたいと思います。

<生活文化スポーツ部長>

 DV被害者への相談、保護、自立に向けた支援を行う専門機関が配偶者暴力相談支援センターであり、県の婦人相談所もそれに位置づけています。市町村については、被害を受けた方々が、例えば住民票の閲覧制限を受ける、あるいは医療や年金の受給の手続き、子どもさんの学校や保育園の手続き等の最初の身近な窓口であり、また、地域の自立に向けた支援の窓口でもあることから、市町村でも配偶者暴力相談支援センターの設置をお願いしたいということで、働きかけてきたところです。大泉町が県内第1号として開設をいただき、実績を上げていただいております。本当に感謝いたします。

 町長さんがおっしゃるとおり、市に対しては国の補助金がありますが、市には売春防止法という古い法律に基づく婦人相談員を設置できることになっており、婦人相談員がDVの相談を受ける形で国の補助金を利用している状況です。補助が使えない町村等に対しては特別交付税が措置されていますが、大泉町さん特有の問題があり、特別交付税の対象にならないというところです。県としても、大泉町さんのような状況の町村もあるかと思いますし、県、市町村の配偶者暴力相談支援センター、いずれも非常に重要な役割だということで、市は補助金、町村は交付税ということではなく、しっかりと補助制度を作るよう、国に強く働きかけていきたいと考えています。

 県の支援について、県としては市町村の配偶者暴力相談支援センターの支援が非常に大きな役割であると考え、市町村の相談員さんに対する研修、あるいは実際の事例についての検討を行うほか、県の女性相談所が出向き、出張相談という形で支援をさせていただいているところです。今後も、このような支援を続けていくとともに、DV被害者は町村や県を跨いだ移動をしますので、そのような事案につきましては、ぜひ女性相談所に引き継いでいただき、県と市町村とが連携して取り組んでいきたいと考えています。

 また、大泉町に引き続き、高崎市と長野原町にも配偶者暴力相談支援センターを設置いただきましたが、取り組む中で様々な課題が出てきていると伺っていますので、市町村と県が意見交換をし、外国人等の東毛地区特有の課題については、支援機関のネットワーク会議の中でよく検討して、対応を考えていきたいと思っています。

 いずれにしても、市町村と県とが連携をして、被害を受けた方々の支援にしっかり取り組んでいきたいと思いますので、ぜひ御協力をお願いいたします。

(6)新堀川及び逆川の整備促進について

<邑楽町長>

 新堀川と逆川の合流地点から下流部については、現在、導水路の工事をしていただいており、平成30年度の完成予定で開始されたという経緯があるようです。この新堀川は、現在上流部が柵渠になっており、越水が多く起きている状況でもありますので、ぜひ、早急な対応をお願いしたいと思っています。

 また、明和町の大輪にある新堀川の排水機場にある6機の排水ポンプのうち、上流部がいっぱいになっても、2機は稼働していないといったことを国交省の利根川上流河川事務所の課長さんにお聞きしました。新堀川と谷田川が十字路でぶつかるところがありまして、難しい部分もあるのだろうと思いますが、越水の際に排水ポンプが十分に稼働できるよう、早急に整備をお願いできればと思います。

<県土整備部長>

 逆川合流点から上流の新堀川の冠水については、合流点下流部の流下能力不足が原因ということで、合流点の下流部が改修されれば、軽減されると考えています。谷田川の合流点から逆川合流点までの新堀川の河川改修については、新堀川導水路の工事完了後、速やかに河川整備計画を変更し、事業化を図りたいと考えています。

 先ほど、町長から30年度完成という話がありましたが、実は26年度に工事を着手したところ、想定外に地盤が軟弱であることから、現在、工法の変更の検討をしており、その結果を見ないとどの程度の工事量になるか分からないため、今のところ30年度というのは、少し動く可能性があります。

 逆川の合流点上流の新堀川あるいは逆川のコンクリートの柵渠については、支え梁の補修や柵板の交換などの補修を順次やっておりまして、今後も河川パトロールを行いながら、必要な補修を継続して行い、適切な維持管理に努めていきたいと考えています。

各市町村議会議長・各市町村教育長・群馬県議会議員からの要望・意見等

<館林市議会議長>

 つつじが岡公園については、女性と子どもをいかに引っ張るか、また、県外だけでなく、まず市内の人が行かないことには魅力は広がらないと思っています。つつじの管理とお客さんにたくさん来て遊んでもらうこととの両立ができるかということもあると思います。

 県ではぐんまフラワーパークも管理されていますので、イベント等もできるような場所づくりだとか、マネージメントだとか、樹木の保護のノウハウだとか、ある程度軌道に乗るまでは、関わっていただけるようよろしくお願いいたします。

<知事>

 群馬県の貴重な公園であり、市と一緒になって良い公園に仕上げていきたいというのは、県も同じ思いです。どうぞよろしくお願いします。

<板倉町議会議長>

 ニュータウンの住宅用地については、既に販売された区画の中に虫食い状態で残っている土地がまだ相当数あります。この土地については、約20年間価格をそのままにしてあるとのことですので、今の時代に合わせた価格にすれば売れるのではないかと思うのですが、今後の方針をお伺いします。

<企業管理者>

 板倉ニュータウンについては、平成10年の事業開始当時に売り出した、電線等の地中埋設化をした条件の良い住宅団地の価格がそのまま凍結されているというのが現状だと思います。

 そのような中で、平成26年度に会計基準の見直しがあり、土地の評価を簿価から時価へ切り替えたことによる多額の損失を過去の蓄積で乗り切ったという状況です。価格を見直さざるを得ない状況だろうということで、地価の動向や市場価格等を参考に、価格を下げることを前提に検討しています。大変遅れて申し訳ないと思いますが、既に購入して住んでいる方への了解等も含めて、何とか下げる方向で分譲を進め、最終的に、にぎわいのあるまちづくりに繋げていくよう、頑張って進めたいと考えています。

<板倉町議会議長>

 期待していますので、ぜひ現状に合わせて販売していただければと思います。

 それと、板倉ニュータウンの産業用地のところの県道の整備については、今年度中に行うと聞いていますが、それはいかがでしょうか。

<企業管理者>

 28年度当初予算で、県道板倉籾谷館林線以北の産業団地の整備費として1億2千万ほど取っています。浄化センター南側の6地区の整備を8地区の造成とどう連携させて早くやるかという中で、これから測量設計等に取りかかる段階です。

<明和町議会議長>

 谷田川には多くの支川が合流しているため、現在の河道断面では排水能力が不足しているようです。谷田川は、元来は農業排水路でしたが、周辺地域の都市化が進行したために、支川を経由して生活排水の流入が増加し、現在は水質汚濁が顕著になっており、今後の水質改善が望まれるところです。

 また、先ほど町長も申したように、明和町は、利根川と谷田川の堤内という挟まれた地域です。利根川や谷田川での越水や破堤などが心配されますが、その辺についてお伺いさせていただきたいと思います。

<県土整備部長>

 谷田川の整備は、平成20年度に完了しており、おおむね100年に一度の確率の降雨に対しても流下できるものになっています。下流部は現在も堤防補強工事を実施しており、今後も引き続き工事を進めていきたいと考えています。

 水質については、合の川橋のところに県の環境基準点があり、平成8年のデータでBODが11.0。水質の目標値は5.0なので大分悪い水質です。周辺の下水道の整備等と相まっているのだと思いますが、平成26年のBODが5.7と、平成8年に比べてBODが半分ほどに下がっているので、数字的には改善傾向にあるかと考えています。

<千代田町議会議長>

 知事の肝煎りで東毛広域幹線が開通し、今は国道122号バイパスを改築しています。利便性、流通、防災の面でも、重要な道路を整備していただき感謝を申し上げる次第ですが、千代田町にはその国道は通っていないた め、それに繋がる道路ネットワークが重要であると思っています。

 千代田工業団地を東西に通る町道幹線27号線という、西に千代田町の中心部、東に明和町の工業団地、更に国道122号バイパスに続く道があります。現在、明和町で工業団地を造成しており、千代田町も工業団地の計画を進めているため、今後、交通量が更に増えていくことになります。都市計画道路赤岩新福寺線と町道幹線27号線が結ばれ、そして明和町で122号バイパスの取付道路ができれば、川俣駅から千代田町の中心部を抜けて大泉町近くまで一本の道となり、千代田町の重要な基幹道路となります。その道の整備を加速化させるためにも、ぜひ県道の格上げをお願いしたいと思っているところです。

<県土整備部長>

 今年8月に東毛広域幹線道路が全線4車線化し、現在整備している国道122号の館林明和バイパスが完成した後に、周辺の道路の交通流が変わってくるはずなので、この路線等の完成をにらみ、道路の利用実態を踏まえて総合的に検討させていただきたいと思っています。

<大泉町議会議長>

 外国人への情報提供については、主に南米系外国人住民を対象に、行政情報の翻訳や通訳職員の窓口への配置などを行ってまいりました。しかし、外国人の多国籍化が進み、様々な言語の住民が増加したため、ポルトガル語だけでの対応が困難になり、多言語での対応が必要となってきています。多言語に対応できる通訳・翻訳職員を配置し、市町村への支援体制の充実を図っていただきたいと思っています。

<生活文化スポーツ部長>

 外国人数の増加に併せて多国籍化しており、特に最近は南米等の日系の方々より、ベトナムやネパールといったアジア系の方々が非常に増えてきているという声を各市町村さんから聞いています。ベトナム語などへの対応が難しいという声も聞いていますので、どうやって人材を育成したらいいのか、一緒に検討させていただきたいと考えています。県・市町村共通の課題だと感じているところです。

<大泉町議会議長>

 早急にお願い申し上げます。

<邑楽町議会議長>

 国から交付されている補助金の配分状況が非常に厳しくなっています。町内のインフラ整備事業、その他の様々な事業に大変な滞りも出てきます。県が国への要望を主導していただき、こういったことがないようにお願いを申し上げる次第です。これは邑楽町のみならず、一市五町の全てが抱える問題だと思っています。よろしくお願いします。

<知事>

 しっかり受け止めて、頑張って要望活動をしたいと思っています。

<邑楽町教育長>

 国では、平成32年からグローバル人材育成として小学校の外国語活動、英語活動の授業時数を増やし、5・6年生は週3時間程度、教科型による授業を行うことになっています。小学校では本当に英語の教員免許を持つ先生が少なく、大変な思いをしている学校も多くありますので、英語の教員免許を持つ教職員を配置していただきますよう、教員採用時に御配慮いただければと思います。

 更に、学力向上、教科担任制に向けての特配等についても、今後とも減らさないようお願いしたいと思います。現場を抱えている私どもも一生懸命努力して、結果を出していきたいと思っています。ひいてはそれが移住定住の促進にも繋がればと思っていますので、よろしくお願いいたします。

<知事>

 英語教育は、これから始まってくるわけですが、現場の教育長さんが英語を担当する先生の問題で不安を感じている。これは教育長さんのみならず、今日おられる皆さんの共通の思いではないかと思います。

<教育長>

 これからグローバル化が進む中で、低学年の内から英語を身につけていくため、現場の状況を伺いながら、小学校の段階できちっとした教育ができるような体制作りを進めていきたいと思います。小学校の教科担当制については、専門の免許を持っている先生の方が、子供たちが壁に当たりそうなところを丁寧に指導し、乗り越えさせることができるのではないかと思います。英語はもちろんですが、英語以外の教科についても、各市町村の教育委員会の皆さん方のお話を聞きながら、子供たちの学力向上のためにできることをしっかり取り組みたいと思っています。様々な現場の事情を細やかに聞かせていただきながら、我々に何ができるかをしっかり考えたいと思います。

<邑楽町教育長>

 ありがとうございます。よろしくお願いします。

<知事>

 英語の教員が足らないというのは新聞等でも大きく取り上げられておりまして、我々の世代はまず書くことから始まったわけですが、今の小学校の子はスピーチが非常に奇麗で、我々はもう孫についていけません。だからやはり勉強の仕方が変わっているなと思います。そういう中で、英語の先生が本当に全部の小学校に配置されるのかという疑問を私も持っていたので、ぜひ教育長には、市町村の教育委員会としっかり連携して先生の確保に努力してもらいたいと思います。

<松本県議>

 先ほど、館林市長から要望があったつつじが岡公園ですが、毎年4月の連休に商工会議所OB会が観光バスで降りてくる人にごみ袋を配布するのですが、配ってから出てくるまで長い人で40分、短い人は30分です。せめて1時間から1時間30分、2時間と居てもらえるような公園でなければ、地元のお店もお客さんが来ないのに開けておけないですよね。そこへまたお客さんに来いと言ってもなかなか難しい。もう一度県の御支援をいただきながら整備をしないと、なかなか状況は変わらないと思っています。

 我々が小学生の時は、花が咲き終わると高学年で子房摘みというのを学校でやっていました。その公園ですから私も思い入れがあるのですが、そういった状況なので、もう一度お力添えをいただければありがたいと思っています。

<知事>

 今は子房摘みをやっていないのですか。

<松本県議>

 今も近くの学校がやっていますが、専門家も入っています。我々の頃は、小学校の児童が全部摘んでいました。

<知事>

 しっかり市と連携して取り組んでいきたいと思います。

<久保田県議>

 郡部に関しては、道路・河川関係が非常に大きな要素になってくると思います。知事からもお話がありましたが、東武鉄道は特に料金が安いものですから、東京へ通勤される方が結構多かったのですが、10両の車両が8両になったというような東武伊勢崎線の状況を考えると、不況の波が地域にも押し寄せてくるのではないかという気がしています。モータライズされた地域の陸の孤島の群馬県では、知事が率先して基幹道路を進めていただいていますので、それに伴う地方道の位置づけをこれから大きく見直していかなくてはならない。また、道路ネットワークという観点から、今ある資産をいかに有効につないでいくかということも邑楽郡下にとって大変重要な問題ですので、千代田の橋も含め、県の御指導をいただきながら、しっかりと御検討いただきたいと思います。これからもますます強力な県の御指導をお願いしたいと思います。

<知事>

 これから何をやるにも、県と市町村がしっかりと連携してやっていくことが大事なことであろうと思っております。市町村の持ち味を活かし、そして県の役目を果たしながら、それぞれの市町村が発展できるように、しっかりと取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。

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