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平成28年度知事・市町村長懇談会(要旨)

<知事・市町村長懇談会>意見交換等(要旨)

開催日 平成28年11月7日(月)

場所 群馬県市町村会館大会議室

1 県主要施策説明後の質疑

<安中市長>

スクールカウンセラーについて、現在安中市の学校に来ていただく頻度は、ばらつきがあるが週1回や月1回等であり、各学校から、もう少し配置の密度を高めてほしいという要望があげられている。県としても人件費等が関わり大変であるかと思うが、県の考えを聞かせていただきたい。

<教育長>

スクールカウンセラーの配置については、各市町村から御要望を多くいただいている。スクールカウンセラーは心理の専門家であり、子供たちの隠れたところを引き出す非常にいい存在であるが、スクールカウンセラーの相談だけで3万件あるという状況であり、また、心理の専門家であるスクールカウンセラーを県内でさらに増やすというのは人材の面でも非常に厳しいため、子供たちを取り巻く様々な状況や心の問題については、各教員の対応力を高め、学校全体でしっかり対応していけるような取組を進めてまいりたいと考えている。

<安中市長>

市としても独自に支援員の配置等の強化をしているが、やはり経費の問題で苦労しながらやっている。少子化が進み、貧困や発達障害の問題がクローズアップされ、人間関係が希薄化する等、厳しい社会情勢の中で、これからの群馬、日本を担っていく子供たちが、我々の想像以上に厳しい環境下にいるという認識を共有していただき、スクールカウンセラーの配置強化が無理であれば、代替案に対する支援等、協力的な取り組みを是非お願いしたい。

<大泉町長>

企業誘致について、引き続き情報提供等で協力していただくということだが、大泉町は県内でも一番狭い町であり、現在、準工業用地がなく、企業の進出をお断りしている。そんな中で、近隣の千代田町、邑楽町と西邑楽3町で協力しながら企業誘致または産業用地の造成を進めていこうとしているが、今のところ県の都市計画と関東農政局との関係でなかなか前に進まないのが現状であり、今後、西邑楽3町において新規産業団地整備の計画もないようである。また、規制緩和についても、近いうちに県から具体的なアドバイスをいただきたいと考えているが、現在企業局ではどのように考えているか。

<企業管理者>

企業局としては、市町村と協力して進めていきたいというのが基本的なスタンスである。企業誘致推進本部の中で、明和あるいは千代田の地区が既に適地として選定されているが、着工まで至ってないところがある。それについては、企業局として地元の市町村と積極的に協議を進めたいと考えている。規制緩和については、県の都市計画や農振除外との関係もあり、企業局だけでは対応できないため、県の企業誘致推進本部で総合的に考えた上で進めるということになろうかと思う。

<大泉町長>

我々西邑楽3町は、例えば住むのは大泉でも、勤めるのは邑楽・千代田というように、人口減少に歯止めをきかせるためには働く場の確保が一番有効的だと考えている。何かいい知恵がいただければ、町としても取り組んでいきたいと思っているため、早急にお願いしたい。

<嬬恋村長>

全国土地改良事業団体連合会の2020年の全国大会を是非とも高崎に建設中のコンベンション施設に誘致していただきたい。現在、新幹線の効果で青森や金沢が賑わっているが、2020年は東京オリンピックでもあり、高崎のコンベンション施設を拠点に4000人規模の全国大会が開催されれば、非常に効果があると思う。
また、上信自動車道についても進めていただくよう是非お願いしたい。

<知事>

上信自動車道も全線事業化に向けて、全力で取り組んでいるところである。

<農政部長>

全国土地改良事業団体連合会の全国大会については、まずは連合会が主体で計画していただく中で、県としても各方面の御意見を伺いながらどういった対応ができるか、積極的に検討していきたいと思っている。

<嬬恋村長>

県の土地改良事業団体連合会では役員会で内々の話し合いを終え、全国の連合会もよく分かっている。いずれにしても群馬県をPRするためにお願いしたいと思っている。

2 意見交換(認知症対策の推進・防災体制の連携について)

(1)認知症対策の推進

<健康福祉部長>

認知症対策を取り巻く状況は、2025年には全国で700万人、県内でも約11万人、65歳以上高齢者の5人に1人が認知症になると推計されている。このような中、多くの介護家族においては、適切な情報が不足しており、また、介護を理由に離職する人も増えるなど、負担が非常に大きくなっている。さらに、地域での認知症の人や家族の支援、早期発見・早期対応の体制も不十分であるなど多くの課題があると考えている。
そこで県としては、地域包括ケアシステム構築への支援のほか、認知症疾患医療センターを13箇所に増設して、身近な場所で専門相談や診断治療が受けられる体制を強化するとともに、認知症コールセンターでは、ケアスタッフが家族の悩みや介護方法に関する相談支援を行っている。また、見守りや居場所づくりなど高齢者の生活支援を検討する組織整備に関する市町村支援、市町村地域包括支援センターや医療介護関係者等への研修の充実に努めているほか、認知症家族会への支援も実施しているところである。
さらに、全国知事会の高齢者認知症対策・介護人材確保プロジェクトチームでは、大澤知事がリーダーとなって、認知症に対する理解促進、認知症の人やその家族を支える体制の整備等について、今年の8月に国に緊急提言を行ったところである。
認知症対策は、県と市町村とが連携して取り組んでいかなければならない課題である。また、家族だけでなく、地域全体で認知症の人を支える仕組み作りが必要であると考えている。そのためには地域包括ケアシステムの充実・強化が求められており、何よりも市町村、地域包括支援センターの役割が重要である。
そこで、市町村の皆様には、早期発見や適切な対応のための認知症初期集中支援チームの開始、認知症の人や家族などへの相談支援・負担軽減を担う認知症地域支援推進員の配置、さらには家族が気軽に集まり介護の悩みを相談し合える認知症カフェの設置や地域での見守り体制の整備に向けた取組等の推進をお願いしたい。そして、行政だけではなくNPO等の関係団体と連携を図りつつ、住民にも支援者になっていただきながら進めていただければと考えている。県としても研修や情報提供など、引き続き必要な支援を実施してまいりたい。

<大澤知事>

認知症対策については、先日、全国知事会において高崎市のGPSを利用した取組を説明したところ、多くの県に非常に関心を持たれた。本県では、数年前に、東京の認知症の方が館林に来られて7年間身元が判明しなかったが、NHKが放送した翌日に身元が判明したことがあった。高崎市の取組では、いなくなったという連絡があってから、5分後に板橋で発見されて、すぐに保護することができたということである。GPSの使い方は様々であるが、高崎市から補足があれば説明をお願いしたい。

<高崎市長>

認知症対策について、2つ取り組んでいる。1つは安心見守りシステムといい、お年寄りのみの世帯のトイレにセンサーを付け、12時間以上トイレの利用がないと、何かあるだろうということで、家に入り確認するというものである。もう1つは、マッチ箱くらいのGPSセンサーを無料で貸与してお年寄りに付けてもらい、行方不明になったときに、GPSの機能でどこにいるかすぐにわかるというシステムである。国から地方交付税の措置も受けており、うまくいっている。このようなシステムの導入に当たっては、プライバシーを問題にする人が必ずいるが、お年寄りの命の方がプライバシーよりも大事だということでやっており、問題にする人もいない。

<大澤知事>

地域包括ケアシステムの充実・強化は非常に大事なことだと思っているが、とりわけ認知症初期集中支援チームはその中心的な役割を担うと考えている。前橋市の取組はモデル事業として、非常に全国的に評価が高いという話を聞いている。

<前橋市長>

資料が手元にないため今説明できないが、御紹介いただきありがたい。

<大澤知事>

前橋市は医師の数が県内でも圧倒的に多いために早く取り組めたものと思っているが、県内の市町村においては、医師数を確保できていないところもあり、県でもしっかりと取り組まないといけないと思っている。
群馬大学も大きな問題を起こしてしまった。臨床研修医も、平成26年度のマッチングは100名を超えたが、昨年の事故以来、平成27年度は83名、今年は87名になったところである。臨床研修医にたくさん来ていただけるということは、その地域に医師が根付いてくれる可能性が非常に高いということであり、1日も早い群馬大学の再生に向け、しっかりと取り組んでいかなければいけないと考えている。

<片品村長>

認知症初期集中支援チームについては、片品村は単独での実施が困難なため、周辺市町村と連携して実施したいと考えている。具体的には、周辺市町村と連名で、利根・沼田医師会に連携チームを紹介いただき、平成29年度から委託により実施できるよう準備を進めている。生活支援体制整備に関しては、各機関の役員を中心に勉強会を実施した後、行政区で開催している福祉会議でも趣旨を説明し、代表者を選出していただき、協議会を発足させた。在宅医療・介護連携に関しては、県の主導で利根沼田地域の医療機関と在宅介護支援事業等の連携調整を実施して平成29年度から医療と介護の連携を実施できるように準備を進めている。また、認知症を含む介護事業については、現在、介護保険の二次予防事業や一次予防事業を実施しており、平成29年度の総合事業移行後も実施していきたいと考えている。さらに、在宅での生活が困難な認知症の方のために平成29年度施設整備事業でグループホームの整備を計画し、現在、事業者を募集している。

<大澤知事>

介護人材不足も認知症対策の中で大きな問題の1つである。全国知事会でお願いし、技能実習生の職種の中で介護が追加されることになった。介護レベルの低下等様々な危惧もあるが、今現実に介護人材の確保が大きな課題となっており、こういった状況も踏まえて、群馬県としてもしっかりと取り組んでいきたい。

<玉村町長>

今後高齢化が進むにつれて認知症の方も増えていくが、現実的に医療の場でも介護の場でも認知症の方に対する対応は大変重要になっている。玉村町でも重点的にやっているが、町では現在認知症サポーターの養成と、地域の人との交流のために居場所づくりを進めて、認知症の方との積極的な交流を進めている。居場所づくりは15か所でやっているが、今後更に全町に広めていきたい。
また、町からのお願いであるが、市町村の認知症事業担当者を対象とした認知症の取組の事例報告を行って、情報の交換の場を持ってほしい。先進的な取組をしている市町村の担当者と情報交換を行うことで、より広く認知症に対する取組を進めることになると考えられる。また、認知症サポーター養成講座の講師であるキャラバンメイトのスキルアップは個人に任されているため、スキルアップを目的とした勉強会や意見交換会を行ってほしい。さらに、認知症サポーターの介護施設への実習の受け入れを県から進めてほしい。例えば介護施設の指定の際などに、このような認知症サポーターの養成育成のための実習を受け入れてほしいということを紹介してもらいたい。また、中学校への認知症サポーターを広めているとのことだが、配布する養成テキストの無料化を続けていただきたい。

<沼田市長>

沼田市では、小学生による訓練を毎年行っており、本年は10月3日に450名の参加で行った。毎年各小学校持ち回りで、その地域を指定して、認知症になった振りをした老人が出歩き、それを子供たちが探し、認知症サポーター支援員に報告するというシステムになっている。大変好評であり、毎年参加者が増えている。これが、沼田市全体のネットワークづくりにつながっている。

<健康福祉部長>

今後認知症の高齢者が増加する中で、認知症になってもできるだけ住み慣れた地域で安心して暮らせるようにするためには、地域で見守る体制をしっかり構築することが必要であると考えている。本日は、高崎市、沼田市、玉村町等から、先進的な取組事例を伺った。こういった取組を全県的に広めていくことが必要であると考えている。玉村町長から話があった事例研究や研修を県としても開催させていただき、広めていけたらと考えている。
また、認知症サポーターについては、県としても是非フォローアップ研修を実施していきたいと考えている。実践的な取組を行うことが重要であるため、介護施設での研修も併せて考えていきたい。サポーターのテキストについては、毎年国から限られた部分しか補助金が来ないため、市町村に御迷惑をおかけしているが、しっかり確保していくように今後も努力をしていきたいと考えている。
認知症対策については、早期発見、早期対応、地域での見守り、家族支援、適切な医療介護に結びつけていくことが非常に重要である。しかも切れ目のない対応が必要であると考えている。これまで以上に市町村と県とが連携して取り組んでまいりたい。

<大澤知事>

2025年には5人に1人が高齢者認知症になるといわれている。県としても、しっかりと市町村と連携してやっていかなければならないと思っている。

(2)防災体制の連携

<危機管理監>

4月の熊本地震では、関連死を含め120人が亡くなり、住家の被害も10数万戸と、かなり大きな被害が出た。最大避難者数としては20万人に近い方が1330箇所の避難所に避難したということである。また、自治体の庁舎も5市町において被災し、庁外に機能を移転した。
県としては、熊本地震における課題を整理し、今一度県と市町村との連携について検討したいと考えている。まず、課題の1つ目は、国から支援された大量の食料が、最初の段階ではなかなか避難者の元に届かなかったこと等の救援物資の供給についての課題である。2つ目は、大量の避難者が出たことによる避難所の不足や、福祉避難所あるいは女性や要配慮者への対応等の避難所運営、避難者支援に対する課題である。3つ目は、罹災証明書の発行の遅れ等の行政機能の確保継続に関する課題である。これらを一言で言えば、マンパワー不足が明らかになったということである。その原因は、職員自体の被災による稼働職員の減少や災害応急対応事務の急増である。また、災害時を想定した柔軟な役割分担ができていなかったという課題もある。
そこで、県としては、熊本地震の課題として、救援物資の供給、あるいは避難所の運営を中心にして、特にマンパワー不足の対応のための連携をしていきたい。県と市町村が連携をして受入体制を確保するために、現在、県と市町村等との防災体制検討会議を設置し、本県における広域での受援・応援態勢の整備を目指し、検討しているところである。具体的な検討内容としては、県と市町村の防災担当課長による全体会議と、救援物資の供給と避難所運営についてそれぞれ分科会を開催し、検討を進めているところである。今年度は県の受援応援計画の素案及び市町村向けのガイドラインの素案を作成したいと考えており、これを受けて来年度には早い段階で県の受援応援計画、さらには市町村向けのガイドラインを作成したいと考えている。市町村の皆様におかれましては、ガイドライン等を参考にしていただき、市町村での受援計画をできれば来年度中に策定いただくということでお願いしたい。更に平成30年度については、これらの計画に基づく訓練、検証等が実施できればと考えている。
また、災害時における避難行動要支援者対策については、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成26年の4月に災害対策基本法が改正され、市町村が実施すべき避難行動要支援者対策に関する規定の充実強化が図られたが、施行から2年半以上が経過した現在においても、全国的にその取組が十分進んでいるとはいいがたい状況である。具体的には、避難行動要支援者名簿の作成である。高齢者や障害者、乳幼児等の要配慮者のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する避難行動要支援者の円滑な避難を確保するために、名簿を作成し、本人の同意を得て、避難支援者への名簿情報の提供を行うことにより、災害時に避難支援等に活用することができるものであり、現在、県内では14市町村が作成済みであるが、全ての市町村で早期に作成する方向に持っていきたい。個別計画の作成については、名簿に登載された要支援者一人一人の具体的な支援データを作成していくものであるが、県内で取り組んでいるのは5市町村のみであり、まだまだ進んでいないという状況である。福祉避難所の指定についても、高齢者、障害者等の要配慮者に対して特別な配慮ができる避難所を予め指定をするものであり、県内18市町村で指定がされているのみである。
地震だけでなく、水害により岩手県のグループホームで多くの人が亡くなった事例もあり、避難行動要支援者対応は事前に万全に準備をしておく必要があると考えている。各市町村の皆様には、策定について積極的な対応をお願いしたい。

<みなかみ町長>

地震災害よりも洪水や土砂崩れの可能性は非常に高い。地域ごとの防災計画には、当然土砂崩れ、洪水等を入れている。県として対応するべき広範囲なものとなると地震を想定するのは当然であるが、市町村単位でみると、ある一定地域の洪水であっても、被災や業務の増による稼働職員の不足や役割分担等の課題があるわけである。避難行動要支援者個別計画についても、一行政区単位であっても、必要であればやっていきたいと思っている。
また、みなかみ町で地震により甚大な被害が出たことを想定すると、人口規模的に県内の他の地域がさらに大きな被害を受けていれば、県はそこに対応せざるを得ないと考えられ、みなかみ町においては、最初の段階で県の支援を受けるのは非常に難しいため、町独自でどこまでできるのか、常に考えておかないといけない。
ガイドラインの指導、あるいは会議の設定等において、地震のみならず、他の災害についてもあわせて御指導いただけるとありがたいと考えている。

<大澤知事>

ごもっともの意見であると思う。様々な自然災害に対し、しっかり取り組むべきだと思っている。熊本にしても、鳥取にしても100年に1度の地震と言われている。企業誘致の際に、群馬県は地震が少ないと言っているが、それは言いづらくなるかなと思っている。自然災害に対する備えということでしっかり取り組んでいきたい。

<高山村長>

熊本の地震では、自治体庁舎が壊れ、使い物にならなくなった。住民のデータがあるのは庁舎であり、庁舎が機能しないければ住民サービスが提供できず、避難行動や個別計画の実施が遅れる。そのため、高山村では、庁舎の耐震構造について、しかるべき強化を図っていきたい。

<高崎市長>

あまり具体的な内容になると、お金も要ることになると思う。それは、予算を措置してから書いていただければと思う。余り具体的でない方が良いのではないか。
避難行動要支援者の名簿は本人の同意を得る必要があるが、高崎市は、半分近く同意をを得られなかった。1人1人の要支援者ごとに作成する個別計画はさらに難しい。無理のない範囲内で進めてほしい。
国の指針は不明確なところがある場合もある。例えば、避難情報には避難準備情報、避難勧告、避難指示があるが、避難準備情報では何のことか分からない。岩手県は避難準備情報を待機と理解して大被害を被った。高崎市は、避難準備情報という言葉は使わず、端的に「準備してください」「お年寄りだけは避難してください」等、具体的に言うようにしている。責任問題が起きる可能性があるため、結果的に少し早めに避難勧告を出すことになると思うが、そのように対応している。県も国のガイドラインのみに沿って対応してほしくないと思っている。

<危機管理監>

どんな形でガイドラインを出すかについては、今、市町村の皆様も加わっていただき検討しているため、今の御意見も参考にしながら進めていきたいと思う。予算措置については、特別に予算がかかるというよりは、当たり前のことをもう一度確認しながらやっていこうということである。
検討会議を開いたのは、熊本地震で1つの市町村では対応が難しいことが明らかな中で、避難所運営等を最初の段階で少しでもうまく機能できるように、予め県と市町村で考えておこうという趣旨なので、御理解いただきたい。
避難行動要支援者名簿については、名簿自体はほぼ全市町村で実際にはできていると思うが、個人情報との整合性がとりづらいというのはおっしゃるとおりだと思う。ただ、個別計画を作成するために御本人に会って状況を確認する中で、実際に被害に遭ったときに助けてくれるのは支援者だということを十分御理解いただいて、少しでも多くの方に作成について理解が得られるようにしていくしかないと考えている。

<草津町長>

防災における、気象庁、市町村、県の役割について、御嶽山の噴火後に気象庁に設置された火山情報の検討会において、非常事態であっても気象庁はあくまで警報等を発令するだけで、それを受けてどうするかの判断は首長に責任があり、その認識をきちんと首長が持たないと大変な事態が起こる、ということを議論した。活火山対策特別措置法により法定の協議会が設置されたが、これも意思決定機関ではなく、実際には災害対策基本法により首長に全責任がある。
また、県と市町村との間でも、どこまでが市町村でどこからが県の権限かをきちんとしておかないと、実際に危機が迫ったとき、大惨事を起こしかねない。
今日のテーマでは発生した後の部分が多いが、発生が迫った瞬間に首長がどのように判断するか、とことん議論をして対策をとった方が良いと思う。我が町は地震には結構強いと思っているが、火山を抱え、いつも危機感を持っている中で、法整備の矛盾点を感じている。それを含めて県としてどのように進めていくかを是非検討していただきたい。

<大澤知事>

私も知事になってから草津の関係で何度か現地にも入っている。県として、これからもそのような連携をしっかりとやっていかなければならない。今言われた危惧について、しっかりと取り組んでいかなければいけないと改めて感じたところである。

<危機管理監>

防災は地震だけではないというのはその通りである。今回、大きいものに備えておけば小さいものにも多少なりとも対応はできると考え、一番大きな被害があった場合を想定し、特に熊本地震を教訓にして、県と市町村との連携体制の強化について話をさせていただいた。
高山村長については、庁舎の重要性が改めて全国的に認識されたと思うので、よろしくお願いしたい。
防災協議会については、草津町長のおっしゃるとおり、あくまでも事前に専門家等の関係者で十分に意見交換して対応していくということであり、いざというときに指示をするのは市町村長ということである。我々も毎年セミナーなどを開催して過去に被災した首長の経験談等をお伺いし、国も事例集を出して啓発を行っているが、いざというときに一番困るのはそういう部分だというのはその通りだと思う。それについては、なかなかどうすればよいというものはないが、過去の教訓等を踏まえ、県としても様々な支援ができればと考えている。
最後に、学生消防団員認証制度の導入について説明したい。これは、消防団活動に真摯且つ継続的に取り組んで、顕著な実績を納めた学生等について、本人からの推薦依頼に対して市町村長が認定書を出していただき、学生がこれを就職活動等に利用していくというものである。現在、県内で学生消防団として活動しているのは6市1町で46人であるが、こうした学生の励みとして、また、新規入団を促進するためのツールとして、おもしろいと思う。いくつかの市町ですでに御検討されているとも聞いているが、財政的にも特段の必要がないため、是非、学生がいないところも検討していただければと思う。

<上野村長>

東京電力の送電線の接続制限について、知事には、経済産業省への要望や全国知事会での発言等の御対応をいただいているが、上野村を含む西毛地区も平成27年9月に制限区域となった。上野村は、木質バイオマス発電を核とした林業振興の仕組み作りをしており、180kwの発電所をもう一基造りたいと考えている。これにより素材生産を5千立方メートルに増やすことができる。これはFITでないと採算がとれないが、東京電力の送電線の容量が一杯で認められないという話である。多くは利益を追求する太陽光発電であるが、上野村は、この地域が生き残るために、地域資源である木材を活かし、地域産業を振興させ、それによって経済雇用を生まなくてはならず、そのためにバイオマス発電所を造る。こうした事情をぜひ知事に御理解いただき、手立てをしていただけたらと思う。

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