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地域振興調整費補助事業について(前橋行政県税事務所)【随時募集】

(1)補助対象事業者

  • 前橋市
  • 自治会等の公共的な団体、地域づくり団体、NPO法人等の非営利団体など。
     ※例:○○自治会、○○活動推進協議会、○○ネットワーク、○○振興組合など

(2)補助対象事業

 次のアからウのいずれかに該当するもの

 ア 地域の振興及び活性化、地域の課題解決、将来に向けた芽出し等のための事業に機動的・弾力的に対応するために要する事業
 イ 県政への県民参加を推進するために必要な事業
 ウ その他、地域の振興及び活性化に貢献が期待できる事業

なお、以下のものは対象外です。

  • 他の国庫補助、県費補助及び県関係団体の助成対象事業
  • 著しく規模が小さい事業(事業費がおおむね10万円以下)
  • 従来から慣例的に開催されているイベント

(3)補助支援期間

 原則1年

(4)補助対象経費

  • イベント・シンポジウム等のソフト事業の実施に必要な経費
  • 地域の課題に対する対応策の調査研究費等
    ※報償費、費弁旅費、消耗品費、会議費、印刷製本費、使用料、通信運搬費など
  • ただし、団体等の運営に係る恒常的経費、団体等構成員の人件費、団体等構成員等の飲食費、備品購入費(3万円以上)は、補助対象外です。

(5)補助金額及び補助率

  • 上限:50万円(なお、一部のものは40万円)
  • 補助率:補助対象経費の1/2未満
  • 事業の実施に伴う収入(参加料、売上金等)がある場合の補助金の額は、収入額を事業費から控除した額の1/2未満

(6)おおままかな流れ

 交付申請書の提出→交付決定→事業を実施・完了→実績報告書の提出→補助金額の確定→補助金の支払い(精算払い)
 なお、事業実施前の支払い(概算払い)の制度もあります。

(7)補助金交付要綱

補助金交付要綱

(8)申請に必要な書類

申請に必要な書類

(9)その他

予算に限りがあるほか、当地域の振興に貢献度が高い事業を優先的に採択する等の理由により、上記に記載の内容でも補助対象とならないことがありますが、まずは、当事務所にご相談ください。
また、上記に記載の内容は、概要ですので、交付にあたっては(7)の補助金交付要綱のほか、群馬県財務規則等の関係規定によります。

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このページについてのお問い合わせ

前橋行政県税事務所
〒371-0051 前橋市上細井町2142-1
電話 027-231-2765
FAX 027-234-3345
E-mail maegyou@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。