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国に対する政策要求について(平成29年度)

更新日:2017年8月15日 印刷ページ表示

国に対する政策要求

 県政のより一層の推進を図る上で、国の理解と支援が必要不可欠な事項について、「国に対する政策要求」としてとりまとめ、国の府省等への要望活動を実施しています。
 今年度は、平成28年度にスタートした第15次群馬県総合計画を推進し、群馬の未来を創生するための「魅力あふれる群馬の未来を創生する政策要求」として国へ要望しました。

実施時期

平成29年6月

項目数

合計 19項目(新規4件、継続(一部新規含む。)15件)[昨年度の項目数:19項目]

魅力あふれる群馬の未来を創生する政策要求

地域を支え、経済・社会活動を支える人づくり
項目 担当部局 趣旨 要望先

1 子ども・子育て支援新制度の推進について

こども未来部 新制度の完全実施に必要な財源確保と、保育所の職員配置加算措置の拡充など未実施の施策の早期実施を求める。 内閣府、厚生労働省、文部科学省

2 今後の医師の確保及び偏在解消に向けての取組について

健康福祉部 医師の地域偏在、診療科偏在の解消のため、地方の専攻医数が拡大する仕組みの構築と、若手医師の誘導策を求める。 厚生労働省

3 介護人材確保対策について

健康福祉部
  • 介護職のイメージアップの推進や専門性に応じた介護報酬上の評価及び介護従事者全体の賃金の底上げを求める。
  • 外国人技能実習生の受入体制整備や施設における基本人員配置基準への算入、定住外国人や留学生等が介護福祉士資格を取得する際の配慮など求める。
厚生労働省

4 若者のU・Iターン就職の推進について

産業経済部

若者と地方企業とのマッチングの場の創出、ジョブカフェ運営の支援、国の行う若年者地域連携事業の充実・強化等を求める。

厚生労働省

5 障害者の自立のための環境整備の推進について

教育委員会、産業経済部、健康福祉部

障害者の自立を促進するため、特別支援学校での教育環境整備、企業等の障害者雇用の促進及び社会福祉施設整備への支援強化を求める。

厚生労働省、文部科学省、総務省
誰もが安全で安心できる暮らしづくり
項目 担当部局 趣旨 要望先

6 子どもの貧困対策推進について【新規】

こども未来部

「地域子供の未来応援交付金」の対象事業の拡大と予算の恒久化、「子供の未来応援基金」の拡充を求める。

内閣府

7 認知症施策の加速的な推進について【新規】

健康福祉部

認知症の方と家族を地域で支える体制を構築するため、認知症に関する情報発信、認知症高齢者へのケア方法の啓発と施設職員向けの研修等の充実、国の財政措置による基金の創設等を求める。

厚生労働省

8 国による福祉医療制度の創設及び国庫負担金等の削減措置の廃止について

健康福祉部

重度心身障害者、子ども、ひとり親家庭に対する福祉医療制度の国による創設と、国保ペナルティー措置の廃止を求める。

厚生労働省、内閣府、総務省、財務省

9 災害時の福祉的支援の広域ネットワーク構築について

健康福祉部

避難所等で福祉的ニーズの把握等を行う福祉専門職派遣チームの創設に向けた取組を進めることを求める。

厚生労働省、内閣府
恵まれた立地条件を活かした産業活力の向上・社会基盤づくり
項目 担当部局 趣旨 要望先

10 世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」の継承について

企画部 構成資産の保存修理に対する予算確保や補助率上乗せ、及び構成資産と緩衝地帯の一体的な保全に関する法律の制定と財政的支援を求める。 文化庁

11 コンベンション施設の整備推進について【新規】

企画部、県土整備部 本県の拠点性を活かし、人・モノ・情報のハブとなるコンベンション施設を整備するために必要な交付金等の財政的支援の継続と拡充を求める。 国土交通省、内閣府、内閣官房
12 上野三碑(ユネスコ「世界の記憶」登録申請中)への支援について 生活文化
スポーツ部
「世界の記憶」の世界的価値について国内外に強力に発信するとともに、保存管理や活用等について、財政的援助も含めた積極的な支援を求める。 文部科学省、文化庁

13 国の森林環境税(仮称)の導入及び林業の成長産業化の実現について

環境森林部、総務部
  • 森林環境税の検討にあたっては、国・都道府県・市町村の役割分担の明確化とそれに応じた財源の確保が図られるよう、地方の意見を踏まえて進めることを求める。
  • 「森林環境保全直接支援事業」及び「次世代林業基盤づくり交付金」について、安定的かつ十分な予算確保及び地域特性に応じた柔軟な運用を求める。
農林水産省、総務省、財務省、経済産業省、環境省
14  群馬県産農畜産物等に対する輸入規制の早期解除について 農政部 輸入規制の早期解除に向け、政府間交渉の取組強化を求める。 農林水産省、厚生労働省
15  農業農村整備事業の推進について 農政部 農業農村整備のための国庫補助について、29年度補正予算の早期確保と30年度予算の確保を求める。 農林水産省
16 企業の本社機能移転に係る地方拠点強化税制の充実・強化について【新規】 産業経済部 企業の本社機能の地方移転を促進する税制優遇について、継続及び充実・強化を求める。 内閣府、内閣官房、総務省、経済産業省

17 「魅力あふれる群馬」の実現に向けた社会基盤づくりについて

県土整備部、総務部、企画部 対流拠点施設の整備、「7つの交通軸」の整備強化、治水・利水対策等に必要な社会資本整備総合交付金等の安定的・継続的な予算確保等を求める。 内閣府、内閣官房、国土交通省、財務省、総務省
18 八ッ場ダム及び上信自動車道の早期完成について 県土整備部 ダム本体工事、生活再建事業、上信自動車道の早期完成を求める。 国土交通省
群馬県総合計画を推進するために必要な事項
項目 担当部局 趣旨 要望先

19 地方財政の充実・強化について

総務部 必要な地方交付税総額の確保、地方の役割に見合った地方税の充実強化、臨時財政対策債の早期廃止など、地方財政の充実強化を求める。 財務省、総務省

PDFファイル(政策要求全文)

国に対する政策要求(PDFファイル:360KB)

各部局要望

「国に対する政策要求」と時期を合わせて、各部局の課題解決に必要な次の項目についても、国の府省等へ要望活動を実施しています。

項目数

31件(新規13件、継続18件)[昨年度の項目数:28件]

各部局要望の項目
番号 部局   要望項目 要望先
1 生活文化スポーツ部 継続

文化芸術振興費補助金の充実について

文部科学省(文化庁)
2 生活文化スポーツ部 継続 外国人向け医療通訳制度の整備について 厚生労働省
3 生活文化スポーツ部 新規 消費者行政の充実・強化について 消費者庁
4 生活文化スポーツ部 新規 DV被害者支援体制の充実強化について 厚生労働省、内閣府
5 こども未来部 新規 少子化対策の充実・強化について 内閣府
6 こども未来部 継続 子育て世帯の負担軽減(多子世帯の負担軽減などの少子化対策の充実)について 内閣府、厚生労働省、文部科学省
7 こども未来部 新規 不育症治療への公費負担の拡充と乳幼児健康診査の評価指標の設定等について 厚生労働省
8 こども未来部 新規 子ども・子育て支援新制度における施設整備について 文部科学省
9 健康福祉部 新規

がん患者の就労環境の整備について

厚生労働省
10 健康福祉部 継続 障害者が地域で安心・安全に暮らすための環境整備について 厚生労働省
11 健康福祉部 継続

子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する救済等について

厚生労働省
12 健康福祉部 継続

B型・C型肝炎ウイルスを原因とする肝硬変・肝がん患者に対する支援の創設について

厚生労働省
13 健康福祉部 継続

持続可能で安定的な国民健康保険制度の構築について

厚生労働省
14 健康福祉部 継続

地域支援事業での介護慰労金の支給要件撤廃について

厚生労働省
15 農政部 新規

農業競争力強化のための施策の継続について

農林水産省
16 農政部 継続

農地中間管理事業について

農林水産省
17 農政部 新規 施設園芸等を行う担い手への支援策について 農林水産省
18 農政部 継続

普及事業の取組強化について

農林水産省
19 農政部 継続

野生鳥獣被害対策の取組強化について

農林水産省
20 農政部 新規 日本型直接支払制度の推進について 農林水産省
21 農政部 継続 米政策の見直しに伴う農業者の経営安定について 農林水産省
22 農政部 継続

こんにゃく経営安定対策について

農林水産省、外務省、財務省
23 農政部 継続

畜産における経営安定対策の強化について

農林水産省
24 農政部 新規

食肉処理施設が行う施設整備への新たな支援の創設について

農林水産省
25 産業経済部 継続 内陸部における物流機能の強化等について 国土交通省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
26 産業経済部 継続

公設試験研究機関の機器整備に対する支援について

経済産業省
27 産業経済部 新規

がん特区プロジェクト「高精度重粒子線がん治療技術の開発」について

内閣府、内閣官房、文部科学省、経済産業省
28 産業経済部 新規 技能検定の受検料軽減措置に係る恒久的な財源の確保等について 厚生労働省
29 産業経済部 新規 日本版DMOの推進に係る長期的な支援について 観光庁
30 教育委員会 継続 教職員定数改善の促進について 文部科学省
31 警察本部 継続 警察活動の人的基盤の整備について 警察庁