本文
インフォメーション2
お知らせ
小児慢性特定疾病医療給付の更新申請
小児慢性特定疾病医療給付の承認期間が9月30日（土曜日）で満了します。
現在受給していて、引き続き医療給付を希望する人は、更新申請をしてください。
対象
小児慢性特定疾病医療給付を受給している20歳未満の児童など
※対象者には、6月に更新申請の案内を送付しました
申請期限
8月31日（木曜日）
申請方法
所定の申請用紙
※更新申請の案内に同封されています
その他
経過措置の終了（12月31日（日曜日））に伴い、自己負担上限月額が変更になる場合があります。詳しくは更新申請の案内をご覧ください
問い合わせ先
県庁保健予防課（電話 027-226-2612 Fax 027-223-7950）、県保健福祉事務所、前橋市保健所（電話 027-220-5785 Fax 027-223-8856）、高崎市保健所（電話 027-381-6112 Fax 027-381-6125）
8月は個人の事業税の第1期分の納期です
個人の事業税は
県内に事務所・事業所を持ち、事業を行う個人に課税される県税です
税額
事業の総収入から、必要経費・事業主控除（年額290万円）などの各種控除額を差し引いた課税所得金額に【別表】に掲げる事業種別の税率を掛けたもの
納期限
8月31日（木曜日）
納税場所
県内の金融機関、郵便局、県行政県税事務所、コンビニエンスストア、「Ｐａｙ-ｅａｓｙ（ペイジー）」対応のインターネットバンキング・モバイルバンキング・現金自動預払機（ＡＴＭ）
※詳しくは、納税通知書または県ホームページ「納税の窓口」をご覧ください
口座振替納税は
- 8月31日が引き落とし日になりますので、預金残高を前日までに必ず確認してください
- 9月29日（金曜日）までに申し込むと、第2期分（11月）の納税から利用できます
問い合わせ先
県庁税務課（電話 027-226-2196 Fax 027-221-8096）、県行政県税事務所
| 区分 | 事業の種類 | 納める額 |
|---|---|---|
| 第1種事業 | 物品販売業、不動産貸付業、製造業、駐車場業、請負業、飲食店業、その他一般の営業 | 課税所得金額×5／100 |
| 第2種事業 | 畜産業、水産業、薪炭製造業 | 課税所得金額×4／100 |
| 第3種事業 | 医業、弁護士業、コンサルタント業、理容業、美容業、その他の自由業 | 課税所得金額×5／100 |
| マッサージ、あん摩、はり、きゅうなどの業 | 課税所得金額×3／100 |
「シニア就業支援センター」が前橋から高崎へ移転しました
開所日
月曜日～土曜日
※祝日を除く
時間
午前9時～午後6時
所在地
高崎市旭町（ジョブカフェぐんま内）
内容
- 中高年齢者の再就職のための相談（就職先の選び方や履歴書の書き方、適性診断、面接対策など）
- 求人情報の提供、職業紹介
- 企業などで知識・経験を持つ中高年齢者の人材データの登録や活用
- 就農、起業、地域活動、生涯学習、年金など生活設計の情報提供や専門機関への案内
費用
無料
申し込み方法
電話
申込先
シニア就業支援センター（電話 027-381-8872）
その他
前橋サテライト（前橋市新前橋町 県社会福祉総合センター内）でも出張相談会を実施します。詳しくはお問い合わせください
問い合わせ先
県庁労働政策課（電話 027-226-3407 Fax 027-223-7566）
ご利用ください
環境に優しい「浄化槽エコ補助金」
家庭の排水は
下水道で処理する方法と、下水道が無い地域では、家庭の浄化槽で処理する方法があります。
浄化槽には、トイレの排水だけを処理する単独処理浄化槽と、風呂や台所の排水も併せて処理する合併処理浄化槽があります。
単独処理浄化槽では、風呂や台所の排水がそのまま川へ流れるため、川の汚れの原因になります
「浄化槽エコ補助金」とは
単独処理浄化槽や浄化槽の普及前から使用されているくみ取り槽から、合併処理浄化槽への切り替えを支援するものです。
29年度に限り受けられる「浄化槽エコ補助金」には限りがありますので、早めに申請してください
対象
浄化槽設置補助金を交付している市町村内に浄化槽を設置する人
※市町村により対象地域が異なりますので、詳しくはお問い合わせください
補助額
10万円
補助予定基数
千基（先着順）
申請方法
所定の申請用紙
申請用紙配布場所
市役所・町村役場の浄化槽担当窓口
問い合わせ先
市役所・町村役場、県庁下水環境課（電話 027-226-3689 Fax 027-223-1214）
募集
「わが家のおっきりこみコンテスト」作品
対象
県内に在住または在学する小・中学生
内容
各家庭で食べられている「おっきりこみ」のレシピとエピソード
募集規定
- 原則として県産の食材を使用（だしなどを除く）
- 麺は手打ち
※製麺使用の場合は審査対象外 - 調理時間は60分以内
- 食材費は応募者負担
賞
最優秀賞、優秀賞、奨励賞
※賞状、副賞を贈呈します
応募期限
9月15日（金曜日）
応募方法
所定の応募用紙
応募用紙配布場所
県庁県民センター、県行政県税事務所、「県おっきりこみプロジェクト」参加店舗
※県ホームページ（前記）からも入手できます
その他
- 1次審査（書類審査）の通過作品は、11月5日（日曜日）に前橋プラザ元気21（前橋市本町）で2次審査（実技審査）を実施します。本人、家族、親族など2～4人で1組になり、一緒に調理してもらいます
- 入賞したレシピの著作権は県に帰属し、印刷物やクックパッド「ぐんまちゃんのキッチン」ホームページ＜外部リンク＞などに使用する場合があります
- 「県おっきりこみプロジェクト」参加店舗が、入賞したレシピをアレンジして販売する場合があります
問い合わせ先
県庁広報課（電話 027-897-2695 Fax 027-243-3600）
昨年度の最優秀作品
「グッドデザインぐんま」商品
この事業は
県内で製造または販売されている商品の中から、デザインの優れたものを「グッドデザインぐんま」商品として選び、その商品を推奨・宣伝することで、県内企業のデザイン開発を振興するものです
選定商品になると
選定商品カタログや県ホームページに掲載する他、グッドデザインぐんま商品展示会で展示します。また「グッドデザインぐんま」のシンボルマークを使用することができます
対象
県内でデザインされ、県内で製造または販売されている商品
応募資格
対象商品の製造事業者、販売事業者
※販売事業者が応募する場合は、製造事業者の承認を得てください
選定方法・発表
グッドデザインぐんま推進委員会が現品を審査します。結果は書面で連絡します
賞
大賞、優秀賞など
応募期限
9月29日（金曜日）
応募方法
所定の応募用紙
応募用紙配布場所・問い合わせ先
県庁工業振興課（電話 027-226-3352 Fax 027-221-3191）
昨年度の大賞作品
試験
県職員採用3類試験、選考考査
第1次試験日
9月24日（日曜日）
第1次試験合格発表日
10月6日（金曜日）
第2次試験日
10月中旬～11月上旬
最終合格発表日
11月17日（金曜日）
職種
- 3類試験…事務系、技術系職種
- 選考考査…特定の資格や免許、技能などを要する職種
※詳しくは受験案内をご覧ください
受験資格
- 3類試験…平成8年4月2日から12年4月1日までに生まれた人
- 選考考査…職種により異なります。受験案内で確認してください
出願期間
8月7日（月曜日）～22日（火曜日）
※電子申請は21日（月曜日）まで
出願方法
所定の出願用紙
受験案内・出願用紙配布場所
県庁県民センター、県行政県税事務所、県東京事務所（東京都千代田区平河町）、ぐんま総合情報センター「ぐんまちゃん家（ち） 」（東京都中央区銀座）、県人事委員会事務局
その他
詳しくは、県ホームページ「職員・警察官採用情報」をご覧ください
問い合わせ先
県人事委員会事務局（電話 027-226-2745 Fax 027-221-6247）
県職員採用試験（社会人経験者）
第1次試験日
9月24日（日曜日）
第1次試験合格発表日
10月6日（金曜日）
第2次試験日
10月下旬
第2次試験合格発表日
11月10日（金曜日）
第3次試験日
11月下旬
最終合格発表日
12月8日（金曜日）
職種
事務系、技術系職種
受験資格
昭和54年4月2日から63年4月1日までに生まれ、民間企業などで5年以上の職務経験がある人
出願期間
8月7日（月曜日）～22日（火曜日）
※電子申請は21日（月曜日）まで
出願方法
所定の出願用紙
試験案内・出願用紙配布場所
県庁県民センター、県行政県税事務所、県東京事務所（東京都千代田区平河町）、ぐんま総合情報センター「ぐんまちゃん家（ち）」（東京都中央区銀座）、県人事委員会事務局
その他
詳しくは、県ホームページ「職員・警察官採用情報」をご覧ください
問い合わせ先
県人事委員会事務局（電話 027-226-2744 Fax 027-221-6247）
就学義務猶予免除者などの中学校卒業程度認定試験
試験日
10 月26日（木曜日）
合格発表日
12 月4日（月曜日）
試験会場
県庁（前橋市大手町）
試験科目
国語、社会、数学、理科、外国語（英語）
受験資格
次のいずれかに該当する人
- 就学義務猶予免除者である人、または就学義務猶予免除者であった人で、30年3月31日までに満15歳以上になる人
- 保護者が就学させる義務の猶予または免除を受けず、かつ30年3月31日までに満15歳に達する人で、その年度の終わりまでに中学校を卒業できないと見込まれることについてやむを得ない事由があると文部科学大臣が認めた人
- 30年3月31日までに満16歳以上になる人（1、4に掲げる人を除く）
- 日本の国籍を持たない人で、30年3月31日までに満15歳以上になる人
受験料
無料
出願期間
8月21日（月曜日）～9月8日（金曜日）
出願方法
所定の出願用紙
出願用紙配布場所・問い合わせ先
県庁義務教育課（電話 027-226-4618 Fax 027-243-7759）
