本文
特集「誰もが支え合う社会を目指して ～障害のある人の視点で考える～」１
誰もが支え合いながら安心して暮らせる社会は、私たちの目指すべき社会です。しかし障害のある人にとっては、日常の中で暮らしにくいと感じる場面があります。
障害のある人も暮らしやすい社会にするために、全ての人が障害についての理解を深め、行動することが必要です。
こんなとき、あなたならどうしますか？
対応例は、次の記事「特集 誰もが支え合う社会を目指して」2のページへ
点字ブロックの上に自転車が放置されています。そこに視覚障害のある人が向かっています
身ぶり手ぶりで何かを伝えようとしている人がいます。声を掛けましたが聞こえないようです
前を走る自動車に、青地に白い「四つ葉のクローバー」のマークが付いています
バッグに見慣れないマークを付けた人が、電車に乗ってきました
社会的障壁とは
障害のある人が暮らしやすい社会とは、誰にとっても暮らしやすい社会です。そのような社会をつくるためには、社会的障壁を取り除くことが大切です。
社会的障壁とは、心や体に機能的な障害のある人にとって、日常生活や社会生活を送る上で障壁（バリア）となるさまざまな事・物です。例えば、足が不自由な人が車いすで生活するときの段差や、障害に対する理解不足を要因とする偏見などがこれに当たります。
機能的な障害と社会的障壁
機能的な障害
手足が不自由、視覚・聴覚の障害など
社会的障壁
- 階段や歩道の段差など、通行を妨げる物
- 障害を理由として資格や免許などを取得を制限する
- 会議などで点字の資料や手話通訳がない
- 障害や障害のある人への差別・偏見 など
障害の社会モデル
社会的障壁を取り除き、誰もが安心して暮らせる社会をつくるためにはどうすればよいのでしょうか。
現在、世界の多くの国で「障害（社会的障壁）をつくり出しているのは社会であり、障害を取り除いていくことは社会の責務である」という考え方が一般的になっています。この考え方は「障害の社会モデル」と呼ばれています。一人一人が社会的障壁に気付き、取り除いていくことが求められています。
新たな条例をきっかけに
県はこれまでも、誰もが支え合う共生社会の実現に向けた施策に取り組んできました。
今年4月には「障害の社会モデル」の考え方を取り入れた、県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例（障害者差別解消条例）を施行しました。この条例では、不当な差別的取り扱いの禁止や障害のある人への合理的配慮、社会的障壁を取り除く社会の実現、県民・事業者の役割などが規定されています。
県では今年度から、県民が障害や社会的障壁に関する問題の理解を深められるよう、障害のある人が進行役を務めるＤＥＴ（ディーイーティー）研修（障害平等研修）を開催しています。また障害のある人が、周囲の人に配慮を必要としていることを伝えやすくなる、ヘルプマークやヘルプカードの交付を始めました。
新たな条例の制定を契機に、全ての県民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指します。
上の四つの場面における対応例や、社会的障壁を取り除くための県の取り組みなどを紹介します。
