納税・行政手続等に係る猶予・延長等
納税・行政手続の猶予・延長等対応状況
詳細は、各担当所属にお問い合わせください。
番号 | 納税・手続等 | 内容 | 担当所属 | 電話番号 |
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1 | 県税の納税の猶予 | 新型コロナウイルスの影響により、県税を一時に納付することで、事業の継続や生活の維持が困難になるおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、申請により納税の猶予を受けることができる。 | 各行政県税事務所 | 前橋 027-234-1800 渋川 0279-22-4050 伊勢崎 0270-24-4350 高崎 027-322-6297 藤岡 0274-22-1442 富岡 0274-63-2245 吾妻 0279-75-3300 利根沼田 0278-22-4336 太田 0276-31-3261 桐生 0277-53-2113 館林 0276-72-4461 |
2 | 法人の県民税・法人の事業税の申告期限の延長 | 新型コロナウイルスの影響により、期限までに申告・納付することが困難な場合は、申請により期限を延長することができる。 | 前橋・高崎・吾妻・利根沼田・太田の各行政県税事務所 | 前橋 027-234-1800 高崎 027-322-6297 吾妻 0279-75-3300 利根沼田 0278-22-4336 太田 0276-31-3261 |
3 | 不動産取得税の郵送による軽減申請 | 不動産取得税の中古住宅・住宅用土地の軽減について、郵送での申請を受け付ける。 | 各行政県税事務所 | 前橋 027-234-1800 渋川 0279-22-4050 伊勢崎 0270-24-4350 高崎 027-322-6297 藤岡 0274-22-1442 富岡 0274-63-2245 吾妻 0279-75-3300 利根沼田 0278-22-4336 太田 0276-31-3261 桐生 0277-53-2113 館林 0276-72-4461 |
4 | 公益法人・移行一般法人の事業報告書等の提出に係る弾力的運用 | 事業計画書、収支予算書、財産目録、計算書類、事業報告書等の提出が遅れる場合は、その状況を考慮して対応する。 | 県民活動支援・広聴課 | 027-226-2148 |
5 | 特定非営利活動法人の事業報告書等及び役員報酬規程等の提出に係る弾力的運用 | 令和2年1月1日以降6月末までに提出期限が到来する事業報告書等及び役員報酬規程等について、提出が遅延した場合であっても、令和2年9月末までは督促等を行わないなど、弾力的な運用を行う。 | 県民活動支援・広聴課 | 027-226-2291 |
6 | 特別児童扶養手当・児童扶養手当の再認定に係る診断書の提出期限の延長 | 令和2年2月から令和3年2月までの間に再認定の期限が到来する者について、診断書の提出期限を1年延長。 | 児童福祉・青少年課 | 027-226-2624 |
7 | 不妊治療助成対象年齢の延長及び所得要件の特例 |
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児童福祉・青少年課 | 027-226-2606 |
8 | 新型コロナウイルス感染症対応に係る医療法上の手続 | 開設及び変更許可等の事後申請を認めるもの。 | 医務課 | 027-226-2532 |
9 | 主任介護支援専門員更新研修の中止に伴う研修未受講者への臨時措置 | 主任介護支援専門員更新研修が中止されたことにより資格の有効期限の更新が不可能となった主任介護支援専門員に対し、当面の間、主任介護支援専門員及び介護支援専門員の資格を喪失しない扱いとする。 | 介護高齢課 | 027-226-2562 |
10 | 公費負担医療(肝炎治療費特別促進事業、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業、先天性血液凝固因子障害等治療研究事業、在宅人工呼吸器使用患者支援事業、特定疾患治療研究事業)の有効期間延長 | 令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に受給者証等の有効期限が到来する者について、当該期限を1年延長。 | 保健予防課 | 027-226-2608 027-226-2610 |
11 | 肝炎治療費特別促進事業に係るインターフェロンフリー治療助成診断書を作成可能な医師の資格延長 | インターフェロンフリー治療の助成申請に必要な診断書を作成可能な医師(県が開催する講習会受講者)で資格の有効期間が令和2年4月から7月までの間に到来する者について、当該期限を令和3年7月末日まで延長。 | 保健予防課 | 027-226-2608 |
12 | 児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病医療費、難病の患者に対する医療費に関する法律に基づく特定医療費受給者証の有効期間延長 | 令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に受給者証等の有効期限が到来する者について、当該期限を1年延長。 | 保健予防課 | 027-226-2611 |
13 | 身体障害者手帳及び療育手帳の再認定(再判定)期限の延長 | 令和2年3月から令和3年2月までの間に再認定(再判定)の期限が到来する者について、当該期限を1年延長。 | 障害政策課 | 027-226-2634 |
14 | 精神保健福祉手帳の診断書提出期限の延長 | 令和2年3月から令和3年2月までの間に有効期限が到来する者について、診断書の提出を1年間猶予。 | 障害政策課 | 027-226-2640 |
15 | 自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院)の有効期間の延長 | 令和2年3月から令和3年2月までの間に有効期限が到来する者について、有効期限を1年間延長。 | 障害政策課 | 更生医療・育成医療 027-226-2636 精神通院 027-226-2640 |
16 | 特別障害者手当等の再認定に係る診断書の提出期限の延長 | 令和2年2月から令和3年2月までの間に再認定の期限が到来する者について、診断書の提出期限を1年延長。 | 障害政策課 | 027-226-2634 |
17 | 福祉・介護職員等処遇改善計画書提出期限の延長 | 計画書の提出期限を4月15日から7月31日までに延長。 | 障害政策課 | 027-226-2632 |
18 | 産業廃棄物処理業の更新許可申請の弾力的運用 |
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廃棄物・リサイクル課 | 027-226-2861 |
19 | 基準器検査証印の有効期間の延長 | 令和2年4月7日~令和2年7月31日に有効期間が満了する基準器検査証印について、その有効期間を6ヶ月延長。 | 計量検定所 | 027-263-2436 |
20 | 運転免許関係の更新等の手続に係る臨時措置 | 新型コロナウイルスへの感染やそのおそれを理由に、運転免許証の通常の更新手続を受けることができない、できなかった方への対応。 | 総合交通センター | 027-253-9300 |