本文へ
表示モードの切替
印刷

納税・行政手続等に係る猶予・延長等

納税・行政手続の猶予・延長等対応状況

詳細は、各担当所属にお問い合わせください。

対応状況一覧
番号 納税・手続等 内容 担当所属 電話番号
1 県税の徴収猶予の特例制度 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入が大幅に減少し、一時に納税が困難な場合において、申請により無担保かつ延滞金なしで1年間、県税の徴収の猶予を受けることができる。
  • 申請期限:納期限まで
  • 対象税目:令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する法人の県民税、法人の事業税、個人の事業税、不動産取得税、自動車税(種別割)などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)
各行政県税事務所 前橋 027-234-1800
渋川 0279-22-4050
伊勢崎 0270-24-4350
高崎 027-322-6297
藤岡 0274-22-1442
富岡 0274-63-2245
吾妻 0279-75-3300
利根沼田 0278-22-4336
太田 0276-31-3261
桐生 0277-53-2113
館林 0276-72-4461
2 法人の県民税・法人の事業税の申告期限の延長 新型コロナウイルスの影響により、期限までに申告・納付することが困難な場合は、申請により期限を延長することができる。 前橋・高崎・吾妻・利根沼田・太田の各行政県税事務所 前橋 027-234-1800
高崎 027-322-6297
吾妻 0279-75-3300
利根沼田 0278-22-4336
太田 0276-31-3261
3 不動産取得税の郵送による軽減申請 不動産取得税の中古住宅・住宅用土地の軽減について、郵送での申請を受け付ける。 各行政県税事務所 前橋 027-234-1800
渋川 0279-22-4050
伊勢崎 0270-24-4350
高崎 027-322-6297
藤岡 0274-22-1442
富岡 0274-63-2245
吾妻 0279-75-3300
利根沼田 0278-22-4336
太田 0276-31-3261
桐生 0277-53-2113
館林 0276-72-4461
4 公益法人・移行一般法人の事業報告書等の提出に係る弾力的運用 事業計画書、収支予算書、財産目録、計算書類、事業報告書等の提出が遅れる場合は、その状況を考慮して対応する。 県民活動支援・広聴課 027-226-2148
5 特定非営利活動法人の事業報告書等及び役員報酬規程等の提出に係る弾力的運用 令和2年1月1日以降6月末までに提出期限が到来する事業報告書等及び役員報酬規程等について、提出が遅延した場合であっても、令和2年9月末までは督促等を行わないなど、弾力的な運用を行う。 県民活動支援・広聴課 027-226-2291
6 特別児童扶養手当・児童扶養手当の再認定に係る診断書の提出期限の延長 令和2年2月から令和3年2月までの間に再認定の期限が到来する者について、診断書の提出期限を1年延長。 児童福祉・青少年課 027-226-2624
7 不妊治療助成対象年齢の延長及び所得要件の特例
  • 感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、助成対象年齢要件及び所得の要件を緩和。
    (令和2年4月1日時点の妻の年齢)
    • 治療期間初日43歳未満から44歳未満に引き上げ。
    • 治療回数6回分を助成する場合の最初の治療年齢上限を40歳未満から41歳未満に引き上げ。
      ※41歳以上44歳未満であるときは通算3回まで助成
      (所得)
    • 申請が6月以降となった場合、前々年の所得が730万円未満であって、前年の所得が730万円以上となる夫婦については、前々年の所得をもって助成の対象とする。
  • 新型コロナウイルスの影響により所得が急変した場合、申請時点で所得の要件を満たさなくても、本年の夫婦の所得の合計額が730万円未満となる見込みの場合は、助成の対象として取り扱う。
児童福祉・青少年課 027-226-2606
8 新型コロナウイルス感染症対応に係る医療法上の手続 開設及び変更許可等の事後申請を認めるもの。 医務課 027-226-2532
9 主任介護支援専門員更新研修の中止に伴う研修未受講者への臨時措置 主任介護支援専門員更新研修が中止されたことにより資格の有効期限の更新が不可能となった主任介護支援専門員に対し、当面の間、主任介護支援専門員及び介護支援専門員の資格を喪失しない扱いとする。 介護高齢課 027-226-2562
10 公費負担医療(肝炎治療費特別促進事業、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業、先天性血液凝固因子障害等治療研究事業、在宅人工呼吸器使用患者支援事業、特定疾患治療研究事業)の有効期間延長 令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に受給者証等の有効期限が到来する者について、当該期限を1年延長。 保健予防課 027-226-2608
027-226-2610
11 肝炎治療費特別促進事業に係るインターフェロンフリー治療助成診断書を作成可能な医師の資格延長 インターフェロンフリー治療の助成申請に必要な診断書を作成可能な医師(県が開催する講習会受講者)で資格の有効期間が令和2年4月から7月までの間に到来する者について、当該期限を令和3年7月末日まで延長。 保健予防課 027-226-2608
12 児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病医療費、難病の患者に対する医療費に関する法律に基づく特定医療費受給者証の有効期間延長 令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に受給者証等の有効期限が到来する者について、当該期限を1年延長。 保健予防課 027-226-2611
13 身体障害者手帳及び療育手帳の再認定(再判定)期限の延長 令和2年3月から令和3年2月までの間に再認定(再判定)の期限が到来する者について、当該期限を1年延長。 障害政策課 027-226-2634
14 精神保健福祉手帳の診断書提出期限の延長 令和2年3月から令和3年2月までの間に有効期限が到来する者について、診断書の提出を1年間猶予。 障害政策課 027-226-2640
15 自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院)の有効期間の延長 令和2年3月から令和3年2月までの間に有効期限が到来する者について、有効期限を1年間延長。 障害政策課 更生医療・育成医療
027-226-2636
精神通院
027-226-2640
16 特別障害者手当等の再認定に係る診断書の提出期限の延長 令和2年2月から令和3年2月までの間に再認定の期限が到来する者について、診断書の提出期限を1年延長。 障害政策課 027-226-2634
17 福祉・介護職員等処遇改善計画書提出期限の延長 計画書の提出期限を4月15日から7月31日までに延長。 障害政策課 027-226-2632
18 産業廃棄物処理業の更新許可申請の弾力的運用
  • 申請添付書類の代替措置
    許可申請の必須添付書類である許可申請講習会等修了証が、講習会中止・延期のため添付できないことから、代替措置として、修了証提出不可の「理由書」を添付することにより申請書を受付。
  • 郵送申請の試行
    郵送申請による受付を試行中。
廃棄物・リサイクル課 027-226-2861
19 基準器検査証印の有効期間の延長 令和2年4月7日~令和2年7月31日に有効期間が満了する基準器検査証印について、その有効期間を6ヶ月延長。 計量検定所 027-263-2436
20 運転免許関係の更新等の手続に係る臨時措置 新型コロナウイルスへの感染やそのおそれを理由に、運転免許証の通常の更新手続を受けることができない、できなかった方への対応。 総合交通センター 027-253-9300

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe社「Adobe Reader」が必要です(無料)。
下のボタンを押して、Adobe Readerをダウンロードしてください。 Get ADOBE Reader

このページについてのお問い合わせ

知事戦略部業務プロセス改革課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2332
FAX 027-224-2812
E-mail gyoukai@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。