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県営ゴルフ場指定管理者候補者選定員会(第4回)概要

更新日:2021年12月6日 印刷ページ表示

1 日時

 令和3年10月28日(木曜日) 午後1時30分から午後2時25分

2 場所

 企業局特別会議室(群馬県庁27階)

3 委員会の構成

 7名

4 議事

  1. 選定委員会(第3回2日目)の議事録確認について
  2. 採点結果の報告及び審議

主な質疑・討論

(1)選定委員会(第3回2日目)の議事録確認について

(事務局)
 資料に基づき説明
<委員>
 異議なし

(2)採点結果の報告及び審議

(事務局)
 資料に基づき説明(採点結果を報告)
<委員>
 コース整備を一生懸命に取り組むと整備費用がかかり、利益があがらない、納付金加算ができないという矛盾があると思う。
(事務局)
 指定管理者制度の目的が、民間の持つノウハウを活用して、効率的に、また、より良いサービスの提供をしていただくというのが制度の趣旨のため、指定管理者のほうで色々な工夫をしていただくことを期待してる。
 その上で、各申請者のそれぞれのご判断で、今回の納付金額をご提示いただいたということだと思う。
<委員>

  • 選ばれる指定管理者には、これまでゴルフ場を管理してきた実績を引き続き維持していただきたい。
  • 利用者数に関しては、多すぎるという意見もあり、民業圧迫だという意見も出てくるかと思うため、上手にバランスをとっていただきたい。
  • 企業局納付金加算のウエイトが大きく、採点結果に大きく影響してしまうと思う。
  • 障害者雇用加算の加算点の上限が低いように感じる。障害者雇用は、企業の社会的責任のため、この加算点はもう少し高くても良いと思われる。今回、企業局納付金加算の点数が高く、障害者雇用率を達成していても、加算点が低くなってしまっている状況であると思う。

(事務局)

  • 障害者雇用率に関する加算・減算の規定は、県全体の指定管理者選定に関するガイドラインで定めている。それに対して、企業局納付金加算・ネーミングライツ加算に関しては、企業局独自の加算項目であり、今回から試行的に導入したものである。初めてのため、どの程度の提案があるか分からない中で、100万円につき2点の加算としたところ、想定していた以上に大きな加算となってしまい、結果的に障害者雇用率加算とのバランスが悪くなってしまった。
  • 障害者雇用は、障害者雇用促進法で定められている義務であり、企業の社会的な責務であるため、次回の選定替えでは、企業局納付金加算と障害者雇用率加算のバランスを検討したい。

<委員>

  • 申請書にも記載のあった男女別のコース内トイレの設置の件だが、特に女性利用者からの立場から言うと、クラブハウスの改修よりも優先事項かと思う。
  • コース内トイレは、指定管理期間が過ぎても使用するものであるため、指定管理者が設置を行うのではないほうが良いのではないか。
  • 現在、ゴルフ場を管理している申請者の場合は、管理の実績があるので点数を付ける上でイメージがしやすく、新たに申請された方については、実際、指定管理を任せた場合どこまで申請どおりに管理できるのか、全く分からない状況であるので、現指定管理者がしっかり管理運営を行っていればいるほど、新規参入が難しいと思った。
  • 利用料金について、ゴルフはコロナ禍でも密になりにくいということから、それほど利用人数が下がっていない状況である。こうした状況をうまく捉え、早朝プレーの導入や県民割引料金を設定するなどの工夫をして、適正な利用人数と利用料金で運営していってもらいたい。
  • 申請者に考えてもらいたいことは、ゴルフ場の指定管理者となり、事業をどう発展させていくのかということである。
  • 指定管理者制度の導入は、民間が持つアイデア、企画、サービスを取り入れていくということであるが、合わせて経費を削減することを追い求めると、人件費を削減して就業規則の無視ということにつながるケースも見受けられる。
  • ゴルフ場の指定管理を受けるにあたり、一番大事な点はコース管理であると思う。指定管理者制度では、再委託も可能であるが、ゴルフ事業で一番大事なコース管理の部分を再委託するというのでは、ゴルフ場の指定管理を受ける意味がないと思う。
  • 指定管理者となる企業には、そこで働く人を正社員として雇い、その社員のキャリア支援を行ってもらいたい。
  • 指定管理者候補者となる企業の中には、障害者雇用率を達成していない企業があるため、委員会として附帯意見を付けて答申を行うべきである。

5.指定管理者候補者の答申

 群馬県営ゴルフ場指定管理者候補者は、先の審議のとおり、玉村ゴルフ場を(株)三商、前橋ゴルフ場を久松商事(株)、板倉ゴルフ場を東急リゾーツ&ステイ(株)、新玉村ゴルフ場を金井興業(株)とし、「障害者雇用率が未達成である場合は、速やかに障害者雇用の取組を行うこと」を附帯意見として付す。

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