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群馬県食品安全基本計画2020-2024(案)に関する意見の募集結果について

令和2年2月14日
健康福祉部食品・生活衛生課

 県では、群馬県食品安全基本計画2020-2024(案)について、令和元年12月17日から令和2年1月15日までの30日間、郵送、ファックス、電子メール、持参により、広く県民の皆様から意見の募集を行いました。
 このたび、寄せられましたご意見(延べ14件)及びそれに対する県の考え方を下記のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
 なお、寄せられたご意見につきましては、取りまとめの便宜上、案件ごとに適宜集約させていただいております。また、本手続と直接関係がないと考えられる意見については、除外させていただきましたので、ご了承ください。
 今回、ご意見をお寄せいただきました方のご協力に厚く御礼申し上げるとともに、今後とも県行政の推進にご協力を賜りますようお願い申し上げます。

政策等の題名及び公布(予定)日

群馬県食品安全基本計画2020-2024
令和2年4月(予定)

意見の提出数

合計 5通
 (電子メール 5通)
 (意見の延べ総数 14件)

意見の採択により改正した箇所の有・無

 有

  • ぐんまSDGsイニシアティブとの連携として、計画の関連する事業にゴール3のほか、ゴール17を追加

提出された意見の概要及び意見に対する考え方

提出された意見の概要及び意見に対する考え方一覧
番号 意見の概要 意見に対する考え方
 2020年度から2024年度の群馬県における食品安全行政を、第4期に引き続き第5期目となる「群馬県食品安全基本計画2020-2024」を策定することは、食の安全行政を具体的に継続していくための根拠となるものであり、施策の充実・強化をはかるものとして県民ネットワークとして積極的に支持し、賛成いたします。  これまでも、関係団体の皆様と連携を図り、食品安全行政の推進に努めてきました。新計画におきましても、引き続き、食品安全行政を推進していきたいと思いますので、御協力をお願いします。
 2020年から2024年の群馬県における食品安全行政を、第5期目なる「群馬県食品安全基本計画2020-2024」の策定により、継続的、具体的な施策として明らかにし、群馬県における食品安全行政を充実・強化することについて賛成します。群馬県消費者団体連絡会には県内の18の消費者団体が参加しており、消費者との連携等について積極的に協力できるものと思います。  これまでも、関係団体の皆様と連携を図り、食品安全行政の推進に努めてきました。新計画におきましても、引き続き、食品安全行政を推進していきたいと思いますので、御協力をお願いします。
 計画の推進体制について、これまでの群馬県行政の先進的な取り組みを引き継ぎ、各部横断的な総合行政としての推進体制を維持していくことを要望します。また人員体制や予算等で相対的に後退しないよう、要望します。  新計画におきましても、群馬県食品安全会議を核とした部局横断的な体制で、食品安全行政が後退することがないよう、総合的かつ計画的に取り組んでいきます。
 計画の推進体制について、食品安全会議を中心とした部局横断的体制での推進を堅持してください。群馬県の食品安全行政の特徴であり、具体的な食品安全にかかわる施策を作り上げた体制が維持されるよう要望します。関係部局の連携を強化すること、体制や予算で後退しないようにしてください。  新計画におきましても、群馬県食品安全会議を核とした部局横断的な体制で、食品安全行政が後退することがないよう、総合的かつ計画的に取り組んでいきます。
 O157食中毒やノロウィルス食中毒などが群馬県内でも発生しています。こうした被害を未然に防ぐうえでも、計画の進捗状況の把握のため数値目標を設定し、年度ごとに各施策について評価を行っていくことは重要です。引き続き各年度の評価結果を公表することと合わせて、県民への計画や評価の周知、および県民意見を反映して計画の見直し等ができるよう、要望します。  事業評価結果は毎年度公表し、計画の進捗状況を広く県民の皆様に周知します。また、事業評価にあたっては、食品安全審議会に意見聴取を行い、必要に応じて、計画の見直しを行います。
 「群馬県食品安全基本計画2020-2024」を「ぐんまSDGsイニシアティブ」と連携して位置付けることには、積極的に賛同します。「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を具体的な施策に反映させていくことを期待します。また、SDGs17のゴールのうちの3「すべての人に健康と福祉を」に基本計画を位置付けるとのことですが、食の安全の推進は行政の取り組みだけでは実現できないため、ゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」についても同様に位置付けて施策を推進していくことを要望します。  食品安全基本計画では、基本理念に「みんなで支える食の安全・安心」を掲げています。食品安全の推進は行政だけでなく、事業者、消費者など関係者の協力の下に取り組んでいく必要があることから、いただいた御意見のとおり、SDGsのゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」に関しましても、追記することとします。
 平成30年度に実施した県民意識調査の結果、未達成項目である「食中毒予防」に関する基礎的な知識を持っている県民の割合(テーマ2)、「リスクコミュニケーション」の認知度(テーマ3)について、群馬県行政の施策だけでは限界があると考えます。県内事業者、また必要に応じてマスコミへの協力を要請するなどの施策を要望します。  これまでも、報道機関への食品の安全に関する情報提供等を、適宜、行ってきました。しかしながら、県民意識調査の結果からも、より積極的に情報発信を行っていく必要があることから、引き続き、関係者に御協力をいただきながら、取り組んでいきたいと思います。
 食品表示の適正化の推進について、食品事業者の支援をきめ細かく実施してください。令和2年2月28日をもって群馬県食品の適正表示推進事業所登録制度が終了します。この間、この制度を積極的に活用し適正表示を進めてきた事業者には、必要な情報提供などフォローのための手立てを具体化してください。  食品の適正表示推進事業所登録制度は、適正表示に取り組んでいる事業所を支援するという目的で、平成18年10月にスタートしました。その後、多くの事業所に御登録いただき、一定の成果が得られたことから、令和元年度に登録・更新した事業所の期間満了をもって、終了することとしました。事業は終了しますが、食品関連事業者の適正表示に向けた取組を引き続き支援するために、講習会の開催、相談対応、食品表示に関する情報提供等を行っていきます。
 鳥インフルエンザやCSF(豚コレラ)の感染による被害が国内に広がっています。安全な畜産物の安定供給のためには、防疫体制の強化および予防対策によるワクチン接種を行った畜産物製品の安全性の確保や周知が欠かせない施策と考えています。飼料や医薬品についての記述はありましたが、この視点での記述が見当たらないようでした。安全基本計画の課題・施策の一つとして位置付けていただくことを要望します。  鳥インフルエンザやCSF(豚コレラ)対策に関しましては、飲食による感染の危険性がなく、食品の安全に直接関わらないため、本計画からは除外しております。特定家畜伝染病の県内及び近県での発生が疑われた場合には、庁内に対策本部を設置(農政部畜産課が事務局)して対応することになっており、対策については、農業分野の計画に記載される内容と考えます。なお、消費者の不安払拭の観点から、食品の安全に関する情報は、関係各課から正確かつ迅速に発信していきます。
10  HACCP義務化の法律施行が2020年6月に迫っておりますが、食品営業者等、特に個人経営の飲食店等では、何をしたらよいのかが現段階でも分からないのではないかと思います。この点について、県の監視指導(まずは指導)を充分に行って頂きたいと考えております。  HACCPの義務化(制度化)は2020年6月1日施行となっていますが、経過措置期間が1年あり、2021年6月1日から完全施行となります。県では、これまでもHACCPの義務化(制度化)について周知啓発や導入支援の講習会等を開催してきましたが、今後も引き続き、これらの対応を実施していきます。
11  主な事業として新規に2つ【福祉目的の食事提供に対する助言・指導】【営業届出制度の周知】挙げられています。特に【福祉目的の食事提供】いわゆる「こども食堂」や「高齢者サロン」などでの食事提供実施拠点が増加傾向にある昨今、適切な助言・指導は元より、こうした活動が停滞しないよう関係課・県内保健所等との連携強化を要望します。  福祉目的の食事提供に対しては、食品安全の観点から、これまでも助言・指導等を実施してきましたが、社会情勢を鑑み、今回、始めて事業として明確化しました。福祉を目的とした食事を提供する活動が増加するなか、適切な衛生管理の実施を促し、食品の安全を確保することは、この活動を停滞させないためにも重要であると考え、今後も関係機関等と連携を図り、対応していきます。
12  テーマ1食品の安全・信頼の確保-1生産から消費までの安全確保の項、および同-2食品表示の信頼確保の項において、県職員などの人材の育成について触れられています。専門性を有し経験を踏まえた人材の育成は、どの施策であっても欠かせないものと考えます。安全基本計画の中に人材の育成を位置付けることに賛成し、他の施策と同様、数値目標をもって進捗管理を進めていくことを要望します。  これまでも、人材育成に関しましては、いろいろと取り組んできましたが、新計画では基本施策に位置付け、その取組を明らかにしました。当初、数値目標の設定についても検討をしましたが、研修会や講習会等の開催数やそれぞれへの参加人数等は年度によって差があることから、数値で管理することは困難と判断し、数値目標を設定しないこととしました。生産者や食品営業者等に対して、適切な支援や指導が行えるよう、引き続き、職員の専門性の維持・向上を目指した人材育成に努めていきます。
13  テーマ3、安心の提供-1リスクコミュニケーションの推進の項で「ぐんま食の安全・安心県民ネットワーク」との協働事業の推進が書かれています。当事者として積極的に協働事業を推進していくことを表明いたします。また、県民ネットワークの周知や加入組織・個人を増やしていくことについても、県からの支援や援助を要望いたします。  事業者、生産者、消費者で構成する「ぐんま食の安全・安心県民ネットワーク」は、リスクコミュニケーションを推進していく上で、重要な役割を担っていただいていると考えております。引き続き、県民ネットワークと協働・連携し、リスクコミュニケーション事業を展開していたいと思います。また、県民ネットワークの周知についても、様々な機会をとらえて取り組んでいきます。
14  今回の意見募集は、令和元年12月17日(火)~令和2年1月15日(水)までとなっており、とりわけ12月28日(土)~1月5日(日)までの年末年始休業の多い期間を含む、県民や諸団体の実検討期間が短いものでした。5ヵ年に及ぶ基本計画の検討期間を県民に十分保証していくことが必要であると感じました。  御意見のとおり、今回は特に年末年始の休暇等が例年よりも長期間であることを考慮して、意見募集期間を設定することが必要であったと考えます。今後の意見募集の実施に際しては、十分な募集期間を設けるよう努めていきます。

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健康福祉部食品・生活衛生課
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FAX 027-243-3426
E-mail shokuseika@pref.gunma.lg.jp
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