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「協働による地域づくりに関する指針(仮称)」~「NPOと行政の協働に関する指針」改定素案~ に関する意見募集結果の反映状況について

平成31年2月15日
生活文化スポーツ部県民生活課

 県では、「協働による地域づくりに関する指針(仮称)」~「NPOと行政との協働に関する指針」改定素案~ について、平成30年12月11日から平成31年1月11日までの1カ月(32日間)、郵便、ファクシミリ、電子メール、持参により、広く県民の皆様から意見の募集を行いました。
 その結果、いただいた意見のうち1件を採択させていただき、以下のとおり素案を修正しました。

「協働による地域づくりに関する指針(仮称)」素案に対する意見募集結果の反映状況について
該当項目 意見の概要 協働による地域づくりに関する指針
素案(変更前) 変更後

第3章
1. 協働に対する意識

表1 ほか

活動分野の数は、法改正に伴い増えている。設立が古い法人は、現在の分類を反映していないのではないか。
保健、医療又は福祉の増進に関する活動が多いのは、介護保険事業を行うため法人格が必要だからである。注釈した方が良い。
複数の分野の活動を行っている法人が多く、一つの分野に決めないで欲しい。

(表題)
活動分野別内訳(NPO法に定める20分野による分類)

(2行目)
活動分野別の内訳をみると、

(表題)
主な活動分野別内訳(NPO法に定める20分野による分類)

(2行目)
主な活動分野別の内訳をみると、

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