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「第2次群馬県消費者基本計画(仮称)」素案に対する意見の募集結果について

平成31年3月28日
生活文化スポーツ部消費生活課

県では、「第2次群馬県消費者基本計画(仮称)」素案について、平成31年1月10日から平成31年2月8日までの1か月間(30日間)、郵便、ファクシミリ、電子メールにより、広く県民の皆さまから意見の募集を行いました。
今回、御意見をお寄せいただきました方々の御協力に厚く御礼申し上げますとともに、今後とも、県行政の推進に御協力を賜りますようお願い申し上げます。

政策等の題名

「第2次群馬県消費者基本計画(仮称)」素案

意見の提出数

合計2通
(電子メール 2通)
(意見の延べ総数 9件)

意見の採択により改正した箇所の有・無(有の場合はその概要)

有(『「第2次群馬県消費者基本計画(仮称)」素案に対する意見募集結果の反映状況について』のとおり)

提出された意見の概要及び意見に対する考え方

素案全体について
番号 意見の概要 意見に対する考え方
1

「訪問販売お断りステッカーの普及を計画に加えてください」

入口で訪問販売をお断りする旨の意思表示をステッカーの掲示で行うものです。すでにいくつかの市町で独自に作成し市民に配布しています。悪質な訪問販売の防止に効果があると期待されています。

本件については過去に検討したところ、パブリックコメントを踏まえ実施困難と判断した経緯があることから、現時点で計画に盛り込むのは困難であると判断いたしました。引き続き今後の検討課題としてまいります。
2 第1次基本計画が実施されてきた中での第2次基本計画の策定ですが、継続しての取り組みも多いため、第1次基本計画になく、第2次基本計画で新たに実施する取り組みについては、それがわかるような表現の工夫(【新】と表記など)をお願いします。 本計画のように5年という期間を定める中期計画において、「新規」という考え方がなじまないため、掲載を見送りました。
第2章 消費生活をめぐる現状と課題
項目 番号 意見の概要 意見に対する考え方
(8)成年年齢の引下げ 3 成年年齢引き下げに伴い18歳、19歳が「未成年者契約取消権」を行使できなくなるとの視点は重要です。案にある通り高校生に対して学校と連携しながら重点的に消費者教育を実施していただけますよう、要望します。また小中学校においても、年齢に応じた消費者教育を系統的に行っていただきますよう要望します。 御意見をふまえ、小・中・高校の各年齢に応じた消費者教育に努めてまいります。
第3章 消費者施策の基本方針及び講ずべき施策
項目 番号 意見の概要 意見に対する考え方
基本方針3
消費者トラブルを解消する
4

「各市町郡の消費生活センター相談員のスキルアップ研修のための支援を強化してください」

消費者被害防止の直接の窓口となる相談員のスキルアップ研修は重要な課題です。群馬県と連携し必要な研修が受けられるよう計画してください。関連して、県消費生活センター相談員による市町郡消費生活センターの巡回訪問、相談対応等の充実強化について、計画的な巡回訪問を行うなど連携を強くしてください。

消費生活相談員が積極的にスキルアップ研修を受けられるよう配慮するほか、巡回訪問を計画的に実施すること等により、県消費生活センターと市町郡消費生活センターの連携を強化してまいります。
5 消費者トラブルを解消する施策を県と市町村が連携して取り組むことは重要なことと思います。また、消費者トラブルを解消していくためには、法律専門家ばかりでなく、民間団体の協力も不可欠と言えます。群馬県では昨年2月に適格消費者団体が認定されていますので、多重債務対策に限定することなく、消費者被害全般の防止対策を実現するため、「適格消費者団体」を紹介するなど積極的に連携・活用していく旨を記述してください。(「適格消費者団体」は34頁に記述されていますが、この項でも触れていただきたいとの意見です) 御意見をふまえ、当該箇所に「適格消費者団体をはじめとする」という文言を追加いたしました。
基本方針V
県民とともに消費生活を考える
6

「群馬県消費生活問題審議会の開催について」

今回のような次期基本計画の策定など重要な事項の場合、複数回の開催により委員の意見表明やパブリックコメントをうけての検討が十分に行われるように配慮してください。

群馬県消費生活問題審議会の開催回数や意見表明などに配慮し、十分な検討が行われるよう努めてまいります。
7 消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)は、高齢化の中で消費者の安全を確保する取り組みとして消費者庁が推奨している施策です。群馬県では0自治体となっている中で、県が設置目標を定めて取り組むことは有意義であると考えます。案に掲げた目標が達成されますように、官民関わっての取り組みが進められていくことを期待しています。 消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)の実現に向けて努力してまいります。
8

「消費者団体との連携・協働を充実させてください」

適格消費者団体との連携と支援の強化を要望します。

適格消費者団体を積極的に支援することにより、連携・協働を充実させてまいります。
9

「庁内部局横断的組織『群馬県消費者行政推進本部』の効果的な運営に期待します」

本計画の推進に関連して具体的な開催回数の予定、過去の開催状況について教えてください。

群馬県消費者行政推進本部については、本計画の策定に関し、同組織の実務者によるワーキンググループを編成し、年度内2回の検討会議を開催いたしました。
今後計画を推進する上でもこのワーキンググループを活用してまいります。

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このページについてのお問い合わせ

生活こども部消費生活課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2274
FAX 027-223-8100
E-mail shouhika@pref.gunma.lg.jp
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