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大規模施設等に対する協力金について

このページは、群馬県大規模施設等協力金のページです。
飲食店等に対する協力金は以下のリンクをご参照ください。

飲食店向け営業時間短縮要請協力金について

問い合わせ先

「群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金コールセンター」
電話番号:0570-077-370
受付時間:午前9時から午後5時まで(土日、祝日を含む)

概要

 群馬県では、令和3年5月16日からのまん延防止等重点措置の適用に伴い、新型インフルエンザ等特別措置法第24条第9項に基づき、重点措置区域内の大規模施設(延床面積1,000平米超の施設)に対して、以下のとおり営業時間の短縮等を要請しました。
 この要請に応じ、営業時間の短縮等に御協力いただいた施設の運営事業者及び当該施設内のテナント事業者等を対象に協力金を支給します。

1 要請内容等

(1)要請期間

 令和3年5月16日(日)~6月13日(日) 計29日間

(2)対象地域

 重点措置区域の10市町(前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、沼田市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、玉村町)

(3)対象施設

 延床面積が1,000平米を超える以下の施設

 劇場等、集会場等、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)、運動施設、遊技場、博物館等、遊興施設等、物品販売業を営む店舗、サービス業を営む店舗
 ※生活必需物資・生活必需サービスを除く。

 ※対象施設例:「新型コロナウイルス感染拡大防止のための群馬県まん延防止等重点措置(第1弾)(5月16日(日)以降の措置)」

(4)要請内容

 午後8時から午前5時までの営業自粛(イベント開催の場合は午後9時まで)

2 支給対象

 以下のいずれかに該当する施設であること

(1)大規模施設

多数の者が利用する、建築物の延床面積の合計が1,000平米を超える施設であって、県からの営業時間の短縮要請に応じた施設であること。
※施設の一部について、生活必需物資の小売関係等を行うことから、当該部分のみ時短等していない場合を含む。

(2)大規模施設内のテナント等店舗

(1)の大規模施設の一部を賃借(※注1)することにより、当該施設に来場した一般消費者を対象に飲食業以外の事業を営むテナント等店舗で、大規模施設が営業時間の短縮要請に応じたことに伴い、営業時間の短縮又は休業を行った店舗(※注2、※注3)(ただし、特定百貨店店舗は除く。)であること。

(※注1)要請対象大規模施設の敷地内等において当該施設運営者等との契約に基づき、飲食品の移動販売を継続的に行うことを含む。
(※注2)契約に基づき店舗を設ける予定を有していたが、休業要請等を受けて実際に設けることができなかった場合を含む。
(※注3)要請対象大規模施設が時短営業することにより、やむを得ず時短営業することになった場合は、業種を問わず(生活必需物資販売店を含む。)支給対象となる。

【特定百貨店店舗】
百貨店等において、その施設内の店舗の売上が一旦当該百貨店等に計上され、その後分配される契約形態をとっており、当該百貨店等から一定の区画の分配を受け、当該店舗の運営者の名義で出店し、百貨店等に対して一定の自律性をもって事業を営んでいる店舗。
※これに該当する店舗分については、百貨店等運営事業者が手続きを行うこととなります。

(3)留意事項

  • やむを得ない事情がある場合には、5月19日(水)までに営業時間短縮を開始していただければ、開始日前日までの日数分を減額して協力金を支給します。
  • 食品衛生法に基づく飲食店又は喫茶店の営業許可書をお持ちの方は、要件を満たしていれば飲食店等協力金の対象となります。(本協力金は対象外となります。)

3 協力金支給額

1施設(店舗)当たり: 1日当たりの支給単価 × 要請に応じた日数

(1)大規模施設に対する協力金

大規模施設に対する協力金一覧
区分 1日当たりの支給単価 留意事項
共通

自己利用部分面積/1,000平米(単位未満切捨て)× 20万円× 時短率(※注1)

(※注1)短縮時間(※注2)/本来の営業時間
(※注2)短縮時間=本来の閉店時間-20時(イベント開催の場合は21時)
(※注3)0.5(=30分)単位とし、30分未満は切上げ

  • 1,000平米を1単位とし、単位未満切捨てとする。
  • 1,000平米未満の場合は、1,000平米とみなす。

自己利用部分面積とは
 大規模施設運営事業者自らが一般消費者向け事業の用に直接供している部分であって、営業時間短縮要請に応じて休業又は営業時間短縮を行っている部分の面積を指します。

※以下は「自己利用部分面積」に含まない。

  • テナント・出店者の区画及び自ら生活必需品の販売等を行う区画
  • 直接的にサービス等提供を行わない部分

例)階段、エスカレーター、エレベーター、休憩室(間仕切り等で区分された部分)、公衆電話室、トイレ、駐車場等及び一般消費者が立ち入ることが想定されていない事務室・倉庫等など

追加加算 テナント店舗(※注)及び特定百貨店店舗の数 (≧10)×2千円 × 時短率

(※注)大規模施設内のテナント店舗のうち、「テナント事業者等に対する協力金」の支給対象となる店舗
  • 「大規模施設内のテナント事業者等に対する協力金」の支給対象となる店舗及び特定百貨店店舗(「2 支給対象」を参照)が、合わせて10以上存在する大規模施設に限り、追加支給する。
  • 1事業者が1つの大規模施設において複数の店舗を営んでいる場合は、複数の店舗でそれぞれ数えるものとする。
追加加算 特定百貨店店舗(※注)の数 × 2万円× 時短率

(※注)「2 支給対象」を参照
  • 百貨店のみ追加支給する。
  • 1つの事業者が1つの大規模施設において複数の店舗を営んでいる場合は、複数の店舗でそれぞれ数えるものとする。
  • 特定百貨店店舗1店舗あたりの協力金については、最終的に百貨店等運営事業者から特定百貨店店舗に支払われることを想定。
追加加算 対象映画館の常設スクリーン数 × 2万円 × 上映減少率(※注1)

(※注1)営業時間短縮により(午後8時以降)上映できなくなった映画の回数/本来上映する予定であった映画の回数
  • 映画館のみ支給する。
  • 映画館運営事業者及び映画配給会社のそれぞれが支給対象となる。
※具体的な計算例や考え方については、「よくある質問」を御参照ください。

(2)大規模施設内のテナント等店舗に対する協力金

大規模施設内のテナント等店舗に対する協力金一覧
区分 1日当たりの支給単価 留意事項
共通 大規模施設内におけるテナント事業者等の専用の店舗等面積 /100平米(単位未満切捨て)× 2万円× 時短率
  • 100平米を1単位とし、単位未満切捨てとする。
  • 100平米未満の場合は、100平米とみなす。

申請手続等

1 受付期間

 7月中旬の受付開始を予定しています。

2 申請方法

(1)オンライン申請

本ページにて、申請フォームへのリンクを公開します。

(2)郵送申請

 申請書類一式を郵送してください(郵送先は後日公開します)。
 簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください(送料は申請者側で負担)。

3 申請書類(予定)

<共通して提出が必要なもの>

  • 申請書・誓約書
  • 協力金算定シート
  • 振込先の通帳(見開き部分)等の写し
  • 本人確認書類の写し

<「大規模施設に対する協力金」を申請する場合に必要なもの>

  • 施設・店舗(建物部分)の延床面積が1,000平米を超えていることが確認できる書類
    (例:登記事項証明書、大規模小売店立地法上の届出、図面等の写し)
  • 本来の営業時間及び短縮後の営業時間が確認できる書類
  • 自己利用部分面積が確認できる書類
    (例:登記事項証明書、大規模小売店立地法上の届出、図面等の写し)
  • 「大規模施設内のテナント等店舗に対する協力金」の支給対象となる店舗の数及び特定百貨店店舗の数が確認できる書類(合計10店舗以上ある場合)
  • 特定百貨店店舗の数が確認できる書類(該当する場合)
  • 常設のスクリーン数が確認できる書類(映画館運営事業者及び映画配給会社の場合)
  • 時短要請中に要請に応じたことにより上映できないこととなった映画の回数が確認できる書類(映画館運営事業者及び映画配給会社の場合)
    (例:映画館の案内やホームページ等)
  • 時短要請中に上映予定であった映画の総数が確認できる書類(映画館運営事業者及び映画配給会社の場合)
    (例:映画館の案内やホームページ等)

<「大規模施設内のテナント等店舗に対する協力金」を申請する場合に必要なもの>

  • 大規模施設への出店が確認できる書類
    (例:賃貸借契約書等の写し)
  • テナント店舗の面積が確認できる書類
    (例:賃貸借契約書、図面等の写し)
  • 店舗の外観全体(店舗名)が確認できる写真等
  • 出店している大規模施設の本来の営業時間及び短縮後の営業時間が確認できる書類
  • テナント店舗の本来の営業時間及び短縮後の営業時間が確認できる書類

よくある質問

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このページについてのお問い合わせ

県内企業ワンストップセンター(産業政策課内)
電話 027-226-2731
FAX 027-223-7875
E-mail kigyou1@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。