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大規模施設等に対する協力金について(第2弾)(令和3年8月8日~9月12日)【10月29日締切】

オンライン申請専用サイト

大規模施設向け:  【第2弾】群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金(大規模施設)(外部リンク)
テナント向け :  【第2弾】群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金(テナント)(外部リンク)
 (9月30日(木)午後1時受付開始)
 

問い合わせ先

「群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金相談センター」
電話番号:050-5444-6096
受付時間:午前9時から午後5時まで(土日、祝日を含む)


※ 令和3年5月16日から6月13日までの間の大規模施設に対する協力金に係る問い合わせ先とは異なりますので、ご注意ください。
 

概要

 群馬県では、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、「特措法」という。)第24条第9項、同法第45条第2項に基づき、大規模施設(延床面積1,000平米超の施設)に対して、以下のとおり営業時間の短縮等を要請しています。
 この要請に応じ、営業時間の短縮等にご協力いただいた施設の運営事業者及び当該施設内のテナント事業者等を対象に協力金を支給します。
 なお、緊急事態措置適用に伴う協力金(8月20日~9月12日)分については、まん延防止等重点措置による営業時間短縮要請(8月8日~8月19日)分の協力金と一体的に支給します。

 
 他の期間の協力金については、以下のリンクをご参照ください。

 また、飲食店等に対する協力金については、以下のリンクをご参照ください。

 

1 要請内容等

要請
期間
8月8日(日)~8月19日(木)
 計12日間
※やむを得ない事情がある場合には、8月11日(水)までに営業時間短縮を開始していただければ、開始日前日までの日数分を減額して協力金を支給します。
8月20日(金)~9月12日(日)
 計24日間
※やむを得ない事情がある場合には、8月22日(日)までに営業時間短縮を開始していただければ、開始日前日までの日数分を減額して協力金を支給します。
根拠
法令
特措法第24条第9項 特措法第24条9項、同法第45条第2項
対象
地域
【重点措置区域】20市町
前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、榛東村、吉岡町、玉村町、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町
35市町村(県内全域)
対象
施設
延床面積が1,000平米を超える次の施設
 劇場等、集会場等、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)、運動施設、遊技場、博物館等、遊興施設等、物品販売業を営む店舗、サービス業を営む店舗
 ※生活必需物資・生活必需サービスを除く。
要請
内容
【特措法第24条第9項に基づく要請】
午後8時から午前5時までの営業自粛
(映画館での上映又はイベント開催の場合は午後9時まで)
【特措法第24条第9項に基づく要請】
 午後8時から午前5時までの営業自粛
(映画館での上映又はイベント開催の場合は午後9時まで)

【特措法第45条第2項に基づく要請】
 例えば人数管理、人数制限、誘導等の、施設に応じた「入場者の整理等」を実施するとともに、その旨をホームページ等で広く周知してください。

2 支給対象

以下のいずれかに該当する施設(※注)であること
※注 以下の「要請を行う施設」であることをご確認ください。
 

(1)大規模施設

多数の者が利用する、建築物の延床面積の合計が1,000平米を超える施設であって、県からの営業時間の短縮要請に応じた施設であること。
※施設の一部について、生活必需物資の小売関係等を行うことから、当該部分のみ時短等していない場合を含む。

(2)大規模施設内のテナント等店舗

(1)の大規模施設の一部を賃借(※注1)することにより、当該施設に来場した一般消費者を対象に飲食業以外の事業を営むテナント等店舗で、大規模施設が営業時間の短縮要請に応じたことに伴い、営業時間の短縮又は休業を行った店舗(※注2、※注3)(ただし、特定百貨店店舗は除く。)であること。
 
(※注1)要請対象大規模施設の敷地内等において当該施設運営者等との契約に基づき、飲食品の移動販売を継続的に行うことを含む。
(※注2)契約に基づき店舗を設ける予定を有していたが、休業要請等を受けて実際に設けることができなかった場合を含む。
(※注3)要請対象大規模施設が時短営業することにより、やむを得ず時短営業することになった場合は、業種を問わず(生活必需物資販売店を含む。)支給対象となる。

【特定百貨店店舗】
百貨店等において、その施設内の店舗の売上が一旦当該百貨店等に計上され、その後分配される契約形態をとっており、当該百貨店等から一定の区画の分配を受け、当該店舗の運営者の名義で出店し、百貨店等に対して一定の自律性をもって事業を営んでいる店舗。

※これに該当する店舗分については、百貨店等運営事業者が手続きを行うこととなります。


(3)留意事項

食品衛生法に基づく飲食店又は喫茶店の営業許可書をお持ちの方は、要件を満たしていれば飲食店等協力金の対象となります。(本協力金は対象外となります。)
※なお、カラオケ店(飲食店営業許可を受けていない店舗を含む)の場合、緊急事態措置適用後の8月20日(金)から9月12日(日)分については、要件を満たしていれば飲食店等協力金の対象となります。(本協力金は対象外となります。)

3 協力金支給額

1施設(店舗)当たり: 1日当たりの支給単価 × 要請に応じた日数

(1)大規模施設に対する協力金

大規模施設に対する協力金一覧
区分 1日当たりの支給単価 留意事項
共通 自己利用部分面積/1,000平米(単位未満切捨て)× 20万円× 時短率(※注1)
(※注1)短縮時間(※注2)/本来の営業時間
(※注2)短縮時間=本来の閉店時間-20時(映画館での上映又はイベント開催の場合は21時)
(※注3)0.5(=30分)単位とし、30分未満は切上げ
 
  • 1,000平米を1単位とし、単位未満切捨てとする。
  • 1,000平米未満の場合は、1,000平米とみなす。
【自己利用部分面積とは】
大規模施設運営事業者自らが一般消費者向け事業の用に直接供している部分であって、時短要請に応じて営業時間短縮を行っている部分の面積を指します。
※以下は「自己利用部分面積」に含まない。
  1. テナント・出店者の区画及び自ら生活必需品の販売等を行う区画
  2. 直接的にサービス等提供を行わない部分
例)階段、エスカレーター、エレベーター、休憩室(間仕切り等で区分された部分)、公衆電話室、トイレ、駐車場等及び一般消費者が立ち入ることが想定されていない事務室・倉庫等など
追加加算 テナント店舗(※注)及び特定百貨店店舗の数 (≧10)×2千円 × 時短率

※注 大規模施設内のテナント店舗のうち、「テナント等店舗に対する協力金」の支給対象となる店舗
  • 「テナント事業者等に対する協力金」の支給対象となる店舗及び特定百貨店店舗(「2 支給対象」を参照)が、合わせて10以上存在する大規模施設に限り、追加支給する。
  • 1事業者が1つの大規模施設において複数の店舗を営んでいる場合は、複数の店舗でそれぞれ数えるものとする。
追加加算 特定百貨店店舗(※注)の数 × 2万円
× 時短率

※注 「2 支給対象」を参照
  • 百貨店のみ追加支給する。
  • 1つの事業者が1つの大規模施設において複数の店舗を営んでいる場合は、複数の店舗でそれぞれ数えるものとする。
  • 特定百貨店店舗1店舗あたりの協力金については、最終的に百貨店等運営事業者から特定百貨店店舗に支払われることを想定。
追加加算 対象映画館の常設スクリーン数 × 2万円 × 上映減少率(※注1)
(※注1)営業時間短縮により(午後9時以降)上映できなくなった映画の回数/本来上映する予定であった映画の回数
  • 映画館のみ支給する。
  • 映画館運営事業者及び映画配給会社のそれぞれが支給対象となる。
 

(2)大規模施設内のテナント等店舗に対する協力金

大規模施設内のテナント等店舗に対する協力金一覧
区分 1日当たりの支給単価 留意事項
共通 大規模施設内におけるテナント事業者等の専用の店舗等面積/100平米(単位未満切捨て)× 2万円× 時短率
  • 100平米を1単位とし、単位未満切捨てとする。
  • 100平米未満の場合は、100平米とみなす。

※具体的な計算例や考え方については、「よくある質問」を御参照ください。

申請手続等

1 受付期間

令和3年9月21日(火)から10月29日(金)まで

2 申請方法

以下のいずれかの方法で申請してください。
なお、申請書類の返却はいたしません。必要に応じて追加書類の提出及び説明を求める場合や、確認のために連絡する場合がありますので、提出時に、必ず控えを取り保管してください。

(1)オンライン申請

大規模施設向け: 【第2弾】 群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金(大規模施設)(外部リンク)
テナント向け :  【第2弾】群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金(テナント)(外部リンク)
 (9月30日(木)午後1時受付開始)
※第1弾では郵送申請のみであった映画運営事業者、映画配給会社及び百貨店についても、オンライン申請が可能です。

(2)郵送申請(10月29日(金)消印有効)

申請書類一式を郵送してください。
簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください(送料は申請者側で負担)。

申請先

 〒370-0811
  群馬県高崎市相生町1-1 八十二銀行高崎ビル6階
  「群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金(大規模施設)審査センター」あて

申請書配布期間・配布場所
  • 配布期間:令和3年9月14日(火)から10月29日(金)まで
  • 配布場所:各行政県税事務所、市役所・町村役場、商工会議所・商工会
     

申請要領・申請書等

主な提出書類

<共通して提出が必要なもの>

  • 申請書・誓約書
  • 協力金算定シート
  • 振込先の通帳(見開き部分)等の写し
  • 本人確認書類の写し

<「大規模施設に対する協力金」を申請する場合に必要なもの>

  • 建物部分の延床面積が1,000平米を超えていることが確認できる書類(※注1)
    (例:登記事項証明書、大規模小売店立地法上の届出、図面等の写し)
  • 本来の営業時間及び短縮後の営業時間が確認できる書類
  • 施設の外観及び内観が確認できる書類(※注1、注2)
  • 入場者の整理等を実施し、広く周知していることが確認できる書類(※注3)
    (例:ホームページ、店頭ポスター、チラシ等)
  • 自己利用部分面積が確認できる書類及び別紙1
    (例:求積図及び求積表等の写し)
  • テナント等店舗に対する協力金の支給対象となる店舗及び特定百貨店店舗の一覧(別紙2)(合計10店舗以上ある場合)
  • 特定百貨店店舗の一覧(別紙2)(該当する場合)
  • 常設のスクリーン数が確認できる書類(映画館運営事業者及び映画配給会社の場合)
  • 時短要請中に要請に応じたことにより上映できないこととなった映画の回数が確認できる書類(映画館運営事業者及び映画配給会社の場合)
    (例:映画館の案内やホームページ等)
  • 時短要請中に上映予定であった映画の総数が確認できる書類(映画館運営事業者及び映画配給会社の場合)
    (例:映画館の案内やホームページ等)
(※注1)の書類については、第1弾(5/16~6/13)の支給を受けている場合、提出不要です。
(※注2)の書類については、大規模小売店舗立地法の届出を行っている場合、提出不要です。
(※注3)の書類については、まん延防止等重点措置期間のみ申請する場合、提出不要です。

 

<「大規模施設内のテナント等店舗に対する協力金」を申請する場合に必要なもの>

  • 出店している大規模施設が要請対象施設であることを確認できる書類(※注4、注5)
    (例:建物の登記事項証明書等)
  • 大規模施設への出店が確認できる書類
    (例:賃貸借契約書等の写し)
  • テナント店舗の面積が確認できる書類
    (例:賃貸借契約書、図面等の写し)
  • 店舗の外観全体(店舗名)が確認できる書類(※注4)
  • 出店している大規模施設の本来の営業時間及び短縮後の営業時間が確認できる書類
  • テナント店舗の本来の営業時間及び短縮後の営業時間が確認できる書類
(※注4)の書類については、第1弾(5/16~6/13)の支給を受けている場合、提出不要です。
(※注5)の書類については、出店している大規模施設が大規模小売店舗立地法の届出を行っている場合、提出不要です。


 

よくある質問

時短・休業ポスター

(1)8月8日~8月19日(まん延防止等重点措置)

(2)8月20日~9月12日(緊急事態措置)

【参考】群馬県のまん延防止等重点措置・緊急事態措置について

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このページについてのお問い合わせ

県内企業ワンストップセンター(産業政策課内)
電話 027-226-2731
FAX 027-223-7875
E-mail kigyou1@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。