「はばたけ群馬・県土整備プラン2018-2027(原案)」に関する意見の募集結果について
平成３０年２月１４日
県土整備部建設企画課
県では、「はばたけ群馬・県土整備プラン2018-2027(原案)」について、平成29年12月21日から平成30年1月19日までの30日間、郵便、ファクシミリ、電子メール、持参により、広く県民の皆様から意見の募集を行いました。
このたび、寄せられましたご意見（延べ8件）及びそれに対する県の考え方を下記のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
なお、寄せられましたご意見につきましては、取りまとめの便宜上、案件ごとに適宜集約させていただいております。また、本手続と直接関係がないと考えられる意見については除外させていただきましたので、ご了承ください。
今回、ご意見をお寄せいただきました方々のご協力に厚く御礼申し上げるとともに、今後とも、県行政の推進にご協力を賜りますようお願い申し上げます。
記
政策等の題名及び策定（予定）日
- はばたけ群馬・県土整備プラン2018-2027
- 平成30年3月下旬策定予定
意見の提出数
合計 4通
（電子メール 4通）
（意見の延べ総数 8件）
意見の採択により改正した箇所の有・無（有の場合はその概要）
有
指摘を踏まえた文言の追加
提出された意見の概要及び意見に対する考え方
※（ ）は関連する原案のページ
１ 樹木の適正な管理について
【意見】
都市公園の遊具施設の老朽化とともに老木の点検も実施し事故防止のためリニューアルを検討していただきたい。
【回答】
公園利用者の安全、安心を確保するため、都市公園内における樹木の適正な管理にも取り組んで参りたいと考えております。
原案の「都市公園」の取組において、「樹木の適正な管理」と追記します。(82ページ)
２ 道路緑化の推進について
【意見】
県内において道路整備が着実に進んでいるが、道路緑化整備の配慮が少なく感じる。街路樹等の道路の緑化は、公園、河川の緑とともに都市環境の中で防災効果や温暖化対策の重要な役割があり、猛暑時の「木陰」は観光ぐんまにふさわしく、みどり豊かな道路緑化を推進していただきたい。
【回答】
道路の緑化については、地球温暖化防止や景観形成等の効果があることから、維持管理面も含め、路線・箇所ごとの必要性を検討をした上で、取り組んで参りたいと考えております。
原案の「低炭素まちづくりの促進」の取組において、「道路緑化」を追記します。(94ページ)
３ 交通事故防止対策について
【意見】
交通事故対策の項目で、「交差点付近における交通事故防止対策」として、具体的にタップライン、右折誘導線、注意喚起看板等の記載がなされており、交通安全施設業の仕事が役に立っており、非常にありがたい。
また、これからも交通事故防止対策に交差点内の道路標示は非常に重要であると認識していただけるとありがたい。
【回答】
交通事故の危険性の高い交差点付近を中心に、交通事故防止に向けたハード対策とともに、交通安全教育等のソフト対策を推進します。(57ページ)
４ 自転車利用促進について
【意見】
「交通人身事故対策」の取組としての自転車通行空間の確保の写真に、矢羽根型路面表示が明記されている。
また、「自転車利用の促進」の取組に、矢羽根型路面表示による自転車通行空間の整備を促進しますと明記されており、今後とも、交通事故対策や自転車利用促進に寄与させていただくことができることに感謝する。
【回答】
交通事故の防止や多様な移動手段の確保、環境への負荷の低減、健康増進等を図るため、安全で快適に自転車を利用できる環境整備を推進します。（58、78、94ページ)
５ 地域住民等と一緒になった維持管理について
【意見】
公共施設に隣接した花壇やベンチなどのポケットパークを造ることで、地域住民や学校等と一緒になって維持管理のコスト削減を図ってはどうか。
【回答】
公共施設の維持管理においては、自治会や学校など地域住民との協働による取組や、民間の資金やノウハウを活用した取組を推進します。（62、63ページ）
６ パークアンドライド等による乗継改善について
【意見】
駅周辺でのパークアンドライドなどによる乗継改善は、鉄道利用者の増加に向けて大変有効な施策であり、利用減に苦しむ鉄道事業者として群馬県、沿線市と連携させていただき積極的に取り組みたい。
【回答】
公共交通の利便性を向上させ、新たな鉄道利用者の拡大に繋げるため、市町村や鉄道事業者と連携し、駅周辺におけるパークアンドライド駐車場の整備などを推進します。（77ページ)
７ 群馬県型鉄道支援について
【意見】
群馬型の鉄道支援は平成11年度以降、毎年、鉄道事業者の収入減が続く中において、安全運行を確保する上で、大変有難い施策であると考えている。
【回答】
県民の移動手段に欠かすことのできない公共交通を確保するため、引き続き、公共交通事業者の支援を行います。（78ページ)