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野菜・果樹振興対策

1 野菜の振興対策

(1)野菜指定産地の指定

 野菜の生産・出荷近代化を計画的に進めるため、「指定野菜」の集団産地として育成していく必要があると認められる産地を、野菜生産出荷安定法に基づき農林水産大臣が「野菜指定産地」として指定し、安定的な供給を図るための対策を講じています。

野菜指定産地の状況
指定年月日 指定産地名 品目 指定産地の区域
昭和45年10月13日 佐波伊勢崎 冬春トマト 伊勢崎市、玉村町
昭和52年12月15日 佐波伊勢崎 ほうれんそう 伊勢崎市、玉村町
昭和54年7月20日 前橋 冬春きゅうり 前橋市
昭和55年2月8日 佐波伊勢崎 夏秋なす 伊勢崎市、玉村町
昭和55年2月8日 前橋 ほうれんそう 前橋市
昭和55年7月15日 佐波伊勢崎 冬春きゅうり 伊勢崎市、玉村町
昭和55年2月13日 渋川 ほうれんそう 渋川市
昭和59年12月20日 佐波伊勢崎 秋冬はくさい 伊勢崎市、玉村町
平成8年5月30日 佐波伊勢崎 夏秋きゅうり 伊勢崎市、玉村町
平成13年5月31日 渋川 秋冬ねぎ 渋川市
平成27年2月6日 前橋 夏秋きゅうり 前橋市
平成28年2月5日 前橋 夏秋なす 前橋市
平成29年2月3日 佐波伊勢崎 冬春なす 伊勢崎市、玉村町

(2)野菜の産地強化計画策定

 JA等の産地が、担い手の育成・確保等の将来方向や産地としての構造改革、具体的な戦略、目標を明確にするため、戦略別の数値目標を示した産地強化計画を策定し、達成に向けて努力しています。

野菜の産地強化計画策定状況
計画策定主体 種別 策定年度(令和1年~令和3年)
戦略タイブ(達成目標)
前橋市農業協同組合 冬春きゅうり 加工・業務用推進(加工業務用向け出荷量増加)
資材低減(燃油使用量削減)
高付加価値化(販売単価向上)
ほうれんそう 加工・業務用推進(加工業務用向け出荷量増加)
夏秋きゅうり 加工・業務用推進(加工業務用向け出荷量増加)
資材低減(肥料使用量削減)
高付加価値化(販売単価向上)
夏秋なす 資材低減(肥料使用量削減)
高付加価値化(販売単価向上)
赤城橘農業協同組合 夏ねぎ 加工・業務用推進(加工業務用向け出荷量増加)
秋冬ねぎ 加工・業務用推進(加工業務用向け出荷量増加)
ほうれんそう 加工・業務用推進(加工業務用向け出荷量増加)
佐波伊勢崎農業協同組合 夏秋きゅうり 資材低減(肥料使用量削減)
高付加価値化(販売単価向上)
冬春きゅうり 資材低減(肥料使用量削減)
高付加価値化(販売単価向上)
ほうれんそう 加工・業務用推進(加工業務用取引開始・拡充)
秋冬はくさい 契約取引推進(計画取引量拡大)
夏秋なす 資材低減(肥料使用量削減)
高付加価値化(販売単価向上)
冬春なす 資材低減(肥料使用量削減)
高付加価値化(販売単価向上)
冬春トマト 資材低減(肥料使用量削減)
高付加価値化(販売単価向上)

2 果樹特産の振興対策

 産地自らが産地の特性や意向を踏まえ、産地ごとに目指すべき具体的な姿(目標)を定めた果樹産地構造改革計画を策定し、産地計画に基づく取組を推進することにより、果樹産地の構造改革を推進しています。
果樹産地構造改革計画の策定状況
策定年度 計画主体(産地協議会名) 承認年月日 産地の対象範囲 対象品目
平成29年(改定)
令和2年(改定)
前橋市果樹産地協議会 平成29年6月
令和3年2月12日
前橋市 なし、りんご、うめ、もも
平成27年(改定)
令和2年(改定)
渋川市果樹産地協議会 平成28年3月
令和3年2月15日
渋川市 りんご、ブルーベリー、うめ、かき、おうとう、くり、ぶどう、プラム、いちじく
平成27年(改定)
平成28年(変更)
榛東村果樹産地協議会 平成28年3月
平成29年2月
榛東村 りんご、ぶどう、うめ
平成27年(改定) 吉岡町果樹産地協議会 平成28年3月 吉岡町 ぶどう、キウイフルーツ

このページについてのお問い合わせ

中部農業事務所農業振興課
〒371-0051 前橋市上細井町2142-1
電話 027-233-2011
FAX 027-235-4195
E-mail chuunou-shinkou@pref.gunma.lg.jp
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