野菜・果樹振興対策
1 野菜の振興対策
(1)野菜指定産地の指定
野菜の生産・出荷近代化を計画的に進めるため、「指定野菜」の集団産地として育成していく必要があると認められる産地を、野菜生産出荷安定法に基づき農林水産大臣が「野菜指定産地」として指定し、安定的な供給を図るための対策を講じています。
指定年月日 | 指定産地名 | 品目 | 指定産地の区域 |
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昭和45年10月13日 | 佐波伊勢崎 | 冬春トマト | 伊勢崎市、玉村町 |
昭和52年12月15日 | 佐波伊勢崎 | ほうれんそう | 伊勢崎市、玉村町 |
昭和54年7月20日 | 前橋 | 冬春きゅうり | 前橋市 |
昭和55年2月8日 | 佐波伊勢崎 | 夏秋なす | 伊勢崎市、玉村町 |
昭和55年2月8日 | 前橋 | ほうれんそう | 前橋市 |
昭和55年7月15日 | 佐波伊勢崎 | 冬春きゅうり | 伊勢崎市、玉村町 |
昭和55年2月13日 | 渋川 | ほうれんそう | 渋川市 |
昭和59年12月20日 | 佐波伊勢崎 | 秋冬はくさい | 伊勢崎市、玉村町 |
平成8年5月30日 | 佐波伊勢崎 | 夏秋きゅうり | 伊勢崎市、玉村町 |
平成13年5月31日 | 渋川 | 秋冬ねぎ | 渋川市 |
平成27年2月6日 | 前橋 | 夏秋きゅうり | 前橋市 |
平成28年2月5日 | 前橋 | 夏秋なす | 前橋市 |
平成29年2月3日 | 佐波伊勢崎 | 冬春なす | 伊勢崎市、玉村町 |
(2)野菜の産地強化計画策定
JA等の産地が、担い手の育成・確保等の将来方向や産地としての構造改革、具体的な戦略、目標を明確にするため、戦略別の数値目標を示した産地強化計画を策定し、達成に向けて努力しています。
計画策定主体 | 種別 | 策定年度(令和1年~令和3年) 戦略タイブ(達成目標) |
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前橋市農業協同組合 | 冬春きゅうり | 加工・業務用推進(加工業務用向け出荷量増加) 資材低減(燃油使用量削減) 高付加価値化(販売単価向上) |
ほうれんそう | 加工・業務用推進(加工業務用向け出荷量増加) | |
夏秋きゅうり | 加工・業務用推進(加工業務用向け出荷量増加) 資材低減(肥料使用量削減) 高付加価値化(販売単価向上) |
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夏秋なす | 資材低減(肥料使用量削減) 高付加価値化(販売単価向上) |
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赤城橘農業協同組合 | 夏ねぎ | 加工・業務用推進(加工業務用向け出荷量増加) |
秋冬ねぎ | 加工・業務用推進(加工業務用向け出荷量増加) | |
ほうれんそう | 加工・業務用推進(加工業務用向け出荷量増加) | |
佐波伊勢崎農業協同組合 | 夏秋きゅうり | 資材低減(肥料使用量削減) 高付加価値化(販売単価向上) |
冬春きゅうり | 資材低減(肥料使用量削減) 高付加価値化(販売単価向上) |
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ほうれんそう | 加工・業務用推進(加工業務用取引開始・拡充) | |
秋冬はくさい | 契約取引推進(計画取引量拡大) | |
夏秋なす | 資材低減(肥料使用量削減) 高付加価値化(販売単価向上) |
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冬春なす | 資材低減(肥料使用量削減) 高付加価値化(販売単価向上) |
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冬春トマト | 資材低減(肥料使用量削減) 高付加価値化(販売単価向上) |
2 果樹特産の振興対策
産地自らが産地の特性や意向を踏まえ、産地ごとに目指すべき具体的な姿(目標)を定めた果樹産地構造改革計画を策定し、産地計画に基づく取組を推進することにより、果樹産地の構造改革を推進しています。策定年度 | 計画主体(産地協議会名) | 承認年月日 | 産地の対象範囲 | 対象品目 |
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平成29年(改定) 令和2年(改定) |
前橋市果樹産地協議会 | 平成29年6月 令和3年2月12日 |
前橋市 | なし、りんご、うめ、もも |
平成27年(改定) 令和2年(改定) |
渋川市果樹産地協議会 | 平成28年3月 令和3年2月15日 |
渋川市 | りんご、ブルーベリー、うめ、かき、おうとう、くり、ぶどう、プラム、いちじく |
平成27年(改定) 平成28年(変更) |
榛東村果樹産地協議会 | 平成28年3月 平成29年2月 |
榛東村 | りんご、ぶどう、うめ |
平成27年(改定) | 吉岡町果樹産地協議会 | 平成28年3月 | 吉岡町 | ぶどう、キウイフルーツ |