本文へ
表示モードの切替
印刷

「人・農地」政策推進

(1)認定農業者制度

 認定農業者は、農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村から認定を受けた経営体(個人又は法人)です。
 効率的・安定的な農業経営の目標として、市町村が定める基本構想の実現を目指して、農業者自らが今後5年間の「農業経営改善計画」を作成し、市町村から認定を受けることで、認定農業者向けの各種支援を受けることができます。
 令和3年3月31日時点での、管内市町村における農業経営改善計画の認定を受けた農業経営体=認定農業者の数は、下表のとおりです。
 なお、令和2年4月から、認定農業者が同一県内の複数市町村で農業を営んでいる場合は県、複数県の場合は国が農業経営改善計画の認定手続きを一括で行うこととなりました。また、玉村町においては電子申請を活用することも可能となりました。

農業経営改善計画の認定
農業
事務所
市町村名 実数 認定農業者
うち法人
認定農業者
うち共同申請
中部 前橋市 524 143 58
渋川市 195 32 22
榛東村 35 6 3
吉岡町 15 3 2
伊勢崎市 480 53 43
玉村町 51 15 8
中部計 1,300 252 136

広域認定

(中部管内該当)

群馬県 59 11 18
関東農政局 7 3 0
広域計 66 14 18
  1,366 266 154

(注)本表のデータは、令和3年3月31日時点のものです。

(2)担い手への農地集積・集約化

 規模拡大による農業の生産性の向上を実現するため、認定農業者等の安定した経営体である担い手に農地を集積・集約して行くことが重要な政策目標となっています。
 このため、人・農地プランの実質化等により、農地中間管理機構等を活用した担い手への農地集積・集約化を推進しています。

ア 人・農地プランの実質化への支援

 市町村内の各地域における5~10年後の農地利用を担う農業者の在り方や地域の農業の将来方針を定める「人・農地プラン」について、アンケート調査や地図による現状把握、地域の農業者の話し合いに基づく実質化を支援しました。
 令和2年度の人・農地プランの実質化の状況は、下表のとおりです。

人・農地プランの実質化進捗状況
市町村 対象地区(実質化プラン区域)数 既存の人・農地プランの区域のうち既に実質化されていると判断した区域数 実質化の取組により新たに実質化された人・農地プランの区域数 人・農地プランの実質化に向けた取組を実施中の区域 人・農地問題解決加速化支援事業
事業費
(円)
補助金(円)
国費 市費
前橋市 12   12   1,309,811 1,000,000 309,811
伊勢崎市 12   12        
渋川市 7   7   281,782 279,106 2,676
榛東村 4     4 439,301 439,301 0
吉岡町 3   3   1,606,000 1,000,000 606,000
玉村町 1 1          
39 1 34 4 3,636,894 2,718,407 918,487

イ 農地中間管理事業

 農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積を促進するため、機構にまとまった農地を貸し出す地域や農地所有者等に対して、機構集積協力金を交付しました。
 令和2年度の管内市町村における農地中間管理機構を活用した担い手への農地貸付実績と機構集積協力金の交付状況は、下表のとおりです。

農地中間管理機構を活用した農地貸付及び機構集積協力金交付事業
市町村 機構活用
貸付面積
(ヘクタール)
機構集積協力金(国庫)
交付対象
延べ面積
(ヘクタール)
交付額(円)
協力金
交付額計
地域集積
協力金(集積・集約化タイプ)
地域集積
協力金(集約化タイプ)
経営転換
協力金
前橋市 35.5 3.89 583,500     583,500
伊勢崎市 18.2          
渋川市 7.2 0.16 24,000     24,000
榛東村 3.8          
吉岡町 7.3          
玉村町 49.0 4.04 606,000     606,000
121.0 8.09 1,213,500 0 0 1,213,500

ウ 農用地利用集積促進事業

 認定農業者の育成と農地の効率的利用を促進するため、農用地利用集積促進事業を実施し、農地中間管理機構等を活用して、認定農業者に賃借権等の設定を新たに行った者又は権利設定を受けた認定農業者に奨励金を交付しました。
 令和2年度の管内市町村における農用地利用集積促進事業による奨励金の交付状況は、下表のとおりです。

農用地利用集積促進事業
市町村 交付対象
面積
(アール)
のべ
交付対象者数
事業費
(円)
補助金(円)
県費 市費
前橋市 926.1 16 522,720 261,360 261,360
伊勢崎市 478.8 7 251,440 125,720 125,720
渋川市 228.9 2 137,340 68,670 68,670
榛東村 174.5 2 69,800 34,900 34,900
吉岡町 158.9 5 87,240 43,620 43,620
玉村町 118.5 2 71,100 35,550 35,550
2,085.7 34 1,139,640 569,820 569,820

(3)遊休農地対策

 農業従事者の高齢化と減少を背景に遊休農地等が増加しており、その解消と発生防止に取り組むことが、重要な課題となっています。
 このため、担い手による遊休農地の再生活動と再生農地の継続利用を支援し、農地の適正利用を図りました。
 令和2年度の管内市町村における荒廃農地再生利用・集積化促進対策事業の実施状況は、下表のとおりです。

荒廃農地再生利用・集積化促進対策事業
市町村 事業費
(円)
補助金(円) 再生面積
(アール)
県費 市費
前橋市 280,500 140,250 140,250 56.1
渋川市 72,000 36,000 36,000 14.4
吉岡町 123,500 61,750 61,750 24.7
476,000 238,000 238,000 95.2

このページについてのお問い合わせ

中部農業事務所農業振興課
〒371-0051 前橋市上細井町2142-1
電話 027-233-2011
FAX 027-235-4195
E-mail chuunou-shinkou@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。