農業制度資金
農業制度資金は、国・県・市町村の補助などにより、長期・低利で利用できる資金です。主な制度資金としては、日本政策金融公庫資金や農協系統等融資機関資金を原資とする農業近代化資金等があり、県独自の政策資金として、農業近代化資金等への利子補給（助成）や総合農政推進資金による農業者等への金利負担軽減を図っています。
主な農業制度資金の貸付け、及び利子補給等の状況は、以下のとおりです。
（１）青年等就農資金（日本政策金融公庫所管）
青年等の新規就農を支援するため、就農準備に必要な資金を無利子で貸付ける制度資金です。
令和２年度に管内で貸付承認されたものは、３件（３２,５００千円）でした。
（２）農業近代化資金
農業経営の近代化を図る事業に農協等の融資機関が行う貸付に対して、県等が利子補給を行う制度です。
令和２年度は、管内で７８件（６８２,０４１千円）の貸付対象に、利子補給を実施しました。
（３）農業経営基盤強化資金（通称「スーパーＬ資金」）（日本政策金融公庫所管）
認定農業者向けの資金であり、比較的、資金規模が大きく償還期間の長い、農地取得等のケースについて、日本政策金融公庫が融資する制度です。
令和２年度に管内で貸付承認されたものは、２２件（１,５０５,５００千円）でした。
（４）総合農政推進資金（県独自の上乗せ利子補給制度）
農業近代化資金やスーパーL資金等の貸付に対して、県独自に上乗せの利子補給を行う資金です。
令和２年度は、低利のため上乗せの利子補給は、実績がありませんでした。