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食品営業関係各種申請・届出

 食品営業関係の営業をする場合の手続き等について説明しています。手続きの詳細に関しましては、事前に衛生係に相談ください。

根拠法令条例等(外部リンク)

食品営業許可申請

 食品衛生法第52条の規定により、公衆衛生に及ぼす影響の大きい営業として、飲食店営業をはじめとした34業種については都道府県知事の許可が必要です。群馬県では、さらに条例で3業種を定めております。
 これらの営業許可を取得するためには、それぞれの業種ごとの施設基準を満たしている必要があります。
 申請書類は営業開始予定の2週間前を目安に提出してください。その後、施設調査を実施します。営業を始める方は事前に衛生係に相談ください。

申請に必要なもの

  • 食品営業許可申請書
  • 構造設備仕様書
  • 施設の配置図及び平面図
  • 法人の場合、履歴事項全部証明書
  • 水道水以外の水を使用する場合、水質検査結果書
  • 従事者の検便検査結果書(従事者全員)
  • 食品衛生責任者の資格がある場合、それを証明する書類
  • 手数料

申請の記載事項に変更があった場合

 営業者の住所氏名(法人にあっては主たる事務所の所在地、代表者の氏名)、営業所の名称、営業設備の大要に変更があった場合には届出が必要です。営業設備の一部変更については新たな許可が必要となる場合がありますので、衛生係に相談ください。
 なお、営業施設の移転や建て直し、営業者の変更は新たな許可が必要です。

届出に必要なもの

  • 食品営業許可申請事項変更届
  • 営業設備を変更した場合は施設の平面図
  • 法人にかかる変更の場合は履歴事項全部証明書

食品衛生責任者を変更した場合

 食品衛生責任者を変更した場合、食品衛生責任者の資格を証明するものを添えて届出してください。届出の様式は任意ですが、参考様式を例示します。

地位を継承した場合

 営業者が死亡し相続を受けた場合や、法人で営業を合併もしくは分割後に営業を引き継いだ場合には届出が必要です。

届出に必要なもの

  • 相続の場合、食品営業許可承継届(相続)、戸籍謄本、同意書
  • 合併もしくは分割の場合、食品営業許可承継届(合併もしくは分割)、合併もしくは分割後に営業を承継した法人履歴事項全部証明書

営業を中断・廃業する場合

 営業を廃止する場合や営業施設の移転、営業者を変更する場合は廃業届を提出してください。また、営業施設の移転や営業者の変更は別途新たに営業許可が必要です。
 営業を一時的に中断する場合や再度復業する場合も届出を提出してください。

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このページについてのお問い合わせ

渋川保健福祉事務所
〒377-0027 渋川市金井394
電話 0279-22-4166
FAX 0279-24-3542
E-mail shibuhofuku@pref.gunma.lg.jp
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