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耕作放棄地対策

荒廃農地を引き受けて農業を再開するために、農業者、農業者組織、農業へ参入する法人などが行う再生作業や土壌改良、作付・加工・販売の試行、必要な施設の整備等の取組を総合的に支援します。

1 耕作放棄地再生利用緊急対策(国庫事業)

 再生作業に要する経費が10万円以上/10アール のものを対象に、以下のメニューを実施

(1)再生利用活動に対する支援

  1. 再生作業(障害物除去、耕起、整地等)【5万円/10アール】
    • ※ 中心経営体に集約化する場合【6万円/10アール】
    • ※ 重機を用いる場合【1/2以内】
  2. 土壌改良、営農定着【2.5万円/10アール】
  3. 経営展開(実証ほ場の設置・運営、試験販売等)【定額】

(2)施設等保管整備に対する支援

  1. 基盤整備、農業体験施設、農業用機械・施設等【1/2以内】
  2. 小規模基盤整備【2.5万円/10アール】

2 耕作放棄地リフレッシュ促進事業(県単事業)

 耕作放棄地再生利用緊急対策(国庫)の対象となるもののうち、農地中間管理機構への貸付けを通じた再生作業を対象に、補助額の上乗せを実施

  • 再生作業(障害物除去、耕起、整地等)
    • 【国庫事業充当後の補助残に対して、県・市町村が各1/2以内】

3 耕作放棄地再生利用総合対策(県単事業)

 経費が3万円以上10万円未満/10アール の再生作業を対象に、補助を実施

  •  再生作業(障害物除去、耕起、整地等)
    • 【県・市町村が各1.5万円/10アール】

支援対象

  • 貸借等により、5年以上耕作する者を確保して再生作業を行う場合
    • ※ 農地所有者自ら再生作業を行う場合は原則対象外
      (ただし、経営所得安定対策における戦略作物を栽培する場合は、所有者も対象)
    • ※ 耕作放棄地リフレッシュ促進事業は、10年以上の耕作が必要

支援対象農地

  • 荒廃農地の発生・解消状況に関する調査によりアール分類(再生可能な荒廃農地)に区分されている農地
  • 国庫事業においては、農業振興地域内農用地区域の農地
    • ※経営所得安定対策における戦略作物を栽培する場合は、農用地区域外の農地(市街化区域内の農地を除く)も対象とする
    • ※ 農業体験施設として活用する場合は、農用地区域に限らず対象とする
  • 耕作放棄地リフレッシュ促進事業においては、耕作放棄地を含む概ね1ヘクタール以上の農地

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このページについてのお問い合わせ

西部農業事務所農業振興課
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