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業務のご案内(環境保全係)

環境保全各法令の届出・申請に関すること

環境保全に関する次の各法令に基づく届出や申請を受け付けています。

様式はこちら(環境・届出)から該当のものをダウンロードしてください。

なお、法令名から説明ページへリンクされていますので、詳細についてはリンク先をご覧ください。

※水質汚濁防止法・土壌汚染対策法については、太田市内は平成19年度より太田市所管となっています。太田市内については太田市産業環境部-環境政策課(太田市:外部リンク)へお問い合わせください。

公害苦情相談に関すること

大気汚染や水質汚濁など、公害に関する苦情相談を受け付けています。

お知らせ

東毛地域で水質汚濁事故が多発しています

 河川水や地下水は水道や農業に利用されているため、水質汚濁事故が発生すると私たちの生活に大きな影響を及ぼします。また、動植物などの生育環境が大きな被害を受けるおそれがあります。原因者に対し被害補償や油等の回収費用の請求が行われ、社会的な信用の低下を招くことがあります。水質汚濁事故の多くは、機械類の故障、誤った操作、油・薬品の不適切な保管・管理などの人為的なミス又は事故に関する意識の欠如により発生しています。(県内の水質汚濁事故発生状況「水質汚濁事故対応」はこちら。

水質汚濁事故を防止するために

  • 燃料タンク、機械類及び油水分離槽をこまめに点検しましょう。
  • 燃料や薬品などの補給時には、目を離さず、こぼさないよう注意しましょう。
  • 地下配管などの位置は、事前に把握しておきましょう。
  • 余った油、薬品、農薬を雨水マスや道路側溝に流さないでください。

有害物質使用特定施設等の構造基準適用の猶予期間が終了しました

詳しくはこちら「有害物質使用特定施設等の構造基準適用の猶予期間が終了しました」

 水質汚濁防止法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)が平成24年6月1日に施行され、有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設(以下「有害物質使用特定施設等」という。)について、地下水汚染の未然防止のための施設の構造及び使用の方法に関する基準(以下「構造等に関する基準」という。)の遵守等が義務づけられました。
 改正法施行時点にすでに存在する有害物質使用特定施設等については、経過措置として、構造等に関する基準の一部の適用が猶予されておりましたが、その期間が平成27年5月31日で満了しました。
 現時点で構造等に関する基準への適合がなされていない事業所におかれましては、罰則が適用されることがあります。

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このページについてのお問い合わせ

東部環境事務所
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電話 0276-31-2517
FAX 0276-31-7410
E-mail toukan@pref.gunma.lg.jp
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