地域振興等に関する補助金について（館林行政県税事務所）

管内市町、及び邑楽館林振興局長が適当と認めた団体（NPO、地域づくり団体など）

• 地域の振興及び活性化、地域の課題解決、将来に向けた芽だし等のための事業に機動的、弾力的に対応するために要する事業
• 県政への県民参加を推進するために必要な事業

補助事業の実施に要する経費で知事が必要と認めた経費（講師謝金、会議開催費、消耗品費、調査研究費、印刷製本費、広報費等）

※　施設整備費、備品購入費、団体の運営費、人件費、打合せ時の食料費等は補助対象になりません。

原則として単年度

補助対象経費の２分の１を超えない額で、補助金の額は補助対象事業の内容、性格等を勘案し、予算の範囲内で邑楽館林振興局長が定めた額

所定の事業計画書を作成し、館林行政県税事務所に提出願います。

随時相談は受け付けますが、予算の状況等によっては御要望に添えない場合がありますので、あらかじめ御承知おきください。
詳細については館林行政県税事務所までお問い合わせください。

住民自治組織
※新築、全面改築、床面積の変更を伴う改修については、法人格を有する認可地縁団体

以下の要件を満たす住民センターの新設、全面改築、改修事業
※改修事業については、バリアフリー化または長寿命化を目的とする事業に限る

《要件》

• 実施地区の住民自治活動が活発に行われていること
• 施設整備によって、さらに活発な活動が展開され、他の模範となることが期待できること
• 新設または全面改築にあたっては、人にやさしい福祉のまちづくり条例（平成１５年群馬県条例第１５号）の趣旨に鑑み、ユニバーサルデザインに配慮し、地域の誰もが使いやすい施設とすること
• 長寿命化を目的とする改修については、当該事業費が2,000千円以上で、劣化対策（基礎・構造躯体・屋根・外壁等の耐久性を確保し、構造躯体への劣化外力の影響の軽減に資する補修・補強工事）、耐震化対策（上部構造評点の増加が見込まれる耐震補強工事）のいずれかに該当する工事であること

１／２以内

新設又は全面改築　３００万円または市町村補助額のうちいずれか少ない額
改修　１５０万円または市町村補助額のうちいずれか少ない額

• 国又は県（国又は県に準ずる財団等を含む）の他の補助制度の対象となっていない
• 用地を事前に確保
• 認可地縁団体名義で建物登記
• 設置後２年間の利用状況を報告

1. 外国人誘客推進・IT化特別支援助成
   • ICTを活用した多言語対応やキャッシュレス化などの受入環境整備に重点的に取り組むため、観光地のICTを活用した多言語対応の強化やキャッシュレス化、公衆無線LAN整備等の面的整備事業
   • なお、多言語標記は観光庁の「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン（平成26年3月）」に則り、実施すること
2. 受入環境整備推進　受入環境整備のための事業
3. ビジタートイレ推進　誰でも快適に使えるトイレ（ぐんまビジタートイレ認証基準適合）の新築及びリニューアル
4. 地域資源活用推進　市町村等が連携して取り組む地域資源を活用した観光振興施策や広域観光振興施策、ビジター産業活性化（人材育成含む）等の事業
5. 観光施設リニューアル　老朽化した観光施設や埋もれた観光資源のリニューアルを行い、誘客の促進とバリアフリー化など機能の向上を図るための事業
6. 観光客周遊化支援　

• 公共交通機関を利用する観光客の利便性を高めるため、県内鉄道駅や空港等からの二次交通対策等として実施するバス運行事業及び観光タクシー及びレンタカーの利用促進を図るための広報宣伝、標識等設置事業
• なお、補助対象事業は事業開始から５年間に限定
• また、地域住民向けのバス運行事業は対象外とする
• 補助率は１／２とし、広域的な政策であることから財政力指数の要件は適用しない

• 地域との連携（地域住民等の参画）
• ハード事業は、原則として県産木材の利用
• 一過性の催し物は補助対象としない
• 単年度事業が原則
• トイレの新設・修繕を行う場合は、補助メニューに関わらず、「ぐんまビジタートイレ認証基準」に適合しなければならない
• デジタル化を促進するため、アナログ媒体（看板・観光パンフレット等）は補助対象としない