地域振興等に関する補助金について（館林行政県税事務所）

管内市町、及び邑楽館林振興局長が適当と認めた団体（NPO、地域づくり団体など）

• 地域の振興及び活性化、地域の課題解決、将来に向けた芽だし等のための事業に機動的、弾力的に対応するために要する事業
• 県政への県民参加を推進するために必要な事業

補助事業の実施に要する経費で知事が必要と認めた経費（講師謝金、会議開催費、消耗品費、調査研究費、印刷製本費、広報費等）

※　施設整備費、備品購入費、団体の運営費、人件費、打合せ時の食料費等は補助対象になりません。 

原則として単年度

補助対象経費の２分の１を超えない額で、補助金の額は補助対象事業の内容、性格等を勘案し、予算の範囲内で邑楽館林振興局長が定めた額

所定の事業計画書を作成し、館林行政県税事務所に提出願います。

随時相談は受け付けますが、予算の状況等によっては御要望に添えない場合がありますので、あらかじめ御承知おきください。
詳細については館林行政県税事務所までお問い合わせください。

住民自治組織
※新築、全面改築、床面積の変更を伴う改修については、法人格を有する認可地縁団体

以下の要件を満たす住民センターの新設、全面改築、改修事業
※改修事業については、バリアフリー化または長寿命化を目的とする事業に限る

《要件》

• 実施地区の住民自治活動が活発に行われていること
• 施設整備によって、さらに活発な活動が展開され、他の模範となることが期待できること
• 新設または全面改築にあたっては、人にやさしい福祉のまちづくり条例（平成１５年群馬県条例第１５号）の趣旨に鑑み、ユニバーサルデザインに配慮し、地域の誰もが使いやすい施設とすること
• 長寿命化を目的とする改修については、当該事業費が2,000千円以上で、劣化対策（基礎・構造躯体・屋根・外壁等の耐久性を確保し、構造躯体への劣化外力の影響の軽減に資する補修・補強工事）、耐震化対策（上部構造評点の増加が見込まれる耐震補強工事）のいずれかに該当する工事であること

１／２以内

新設又は全面改築　３００万円
改修　１５０万円

• 国又は県（国又は県に準ずる財団等を含む）の他の補助制度の対象となっていない
• 用地を事前に確保
• 認可地縁団体名義で建物登記
• 設置後３年間の利用状況を報告

1. 国際観光推進　国際観光を推進するための事業（パンフレット、ホームページ、看板等の作成）日本語、英語のほかに１カ国語（ハングル・中国語繁体字・簡体字等）を使用し、３カ国語表記とする。道路敷に案内看板を設置する場合は群馬県の観光ロゴマークを記載する。
2. ビジタートイレ推進　誰でも快適に使えるトイレ（ぐんまビジタートイレ認証基準適合）の新築及びリニュ ーアル
3. 地域資源活用推進　市町村や民間団体等が連携して取り組む地域資源を活用した観光振興施策や広域観光 振興施策、ビジター産業活性化等（人材育成含む）の事業。ただし、観光パンフレットやホームページ、看板等の制作については、原則、本メニューでの採択はしない。
4. 観光施設リニューアル　老朽化した観光施設や埋もれた観光資源のリニューアルを行い、誘客の促進と機能の 向上を図るための事業
5. 観光客周遊化支援　公共交通機関を利用する観光客の利便性を高めるため、鉄道駅等からの二次交通対策 等として実施するバス運行事業及び観光タクシーの利用促進を図るための広報宣伝、標識等設置事業
6. 歴史文化遺産活用推進　「富岡製糸場及び絹産業遺産群」をはじめとするぐんま絹遺産や東国文化等の歴史 文化遺産の観光誘客を促進するための事業
7. ぐんまの山誘客促進　ぐんま県境稜線トレイルやぐんま百名山など、登山者の安全確保を目的とした施設整備事業

• 地域との連携（地域住民等の参画）
• ハード事業は、原則として県産木材の利用
• 一過性の催し物は補助対象としない
• 単年度事業が原則