令和2年度公営企業会計決算審査意見書

群監第131-1号
令和3年8月30日

群馬県知事　山本　一太　様

群馬県監査委員　林　章
群馬県監査委員　石原　栄一
群馬県監査委員　岸　善一郎
群馬県監査委員　井下　泰伸

令和2年度群馬県公営企業会計決算審査意見について

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第2項の規定に基づき審査に付された令和2年度群馬県公営企業会計の決算について審査した結果は、別紙のとおりです。
（以下、別紙）

第1　審査の概要

1　審査の対象

• 令和2年度群馬県電気事業決算（企業局所管）
• 令和2年度群馬県工業用水道事業決算（企業局所管）
• 令和2年度群馬県水道事業決算（企業局所管）
• 令和2年度群馬県団地造成事業決算（企業局所管）
• 令和2年度群馬県施設管理事業決算（企業局所管）
• 令和2年度群馬県病院事業決算（病院局所管）
• 令和2年度群馬県流域下水道事業決算（知事部局所管）

2　審査の手続

令和2年度の公営企業会計決算について、決算書類が事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかを検証するため、財務諸表と関係帳票、証拠書類などを照合するとともに、地方公営企業法その他の関係法規に準拠して作成されているかの審査を実施した。
また、事業が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうか、経営の分析を行うとともに、関係職員から説明を求め、定期監査及び例月現金出納検査等の結果も考慮して慎重に実施した。

第2　審査の結果

決算諸表は経営成績及び財政状態を適正に表示しており、その計数は正確である。
事業の運営に当たっては、経営の基本原則に従って、経済性の発揮と、その本来の目的である公共の福祉の増進に意を用い、おおむね適正に運営されたものと認められた。

1　事業運営

(1)企業局事業

ア 総括意見

企業局所管の5事業全般にわたる経営状況をみると、経常収益は16,060百万円で前年度に比べ6,805百万円、29.8％減少し、経常費用は13,258百万円で前年度に比べ4,824百万円、26.7％減少した。経常収益と経常費用との差引である経常利益は2,801百万円となり、前年度に比べ1,981百万円、41.4％減少した。
当年度は、全ての事業の経常収益が減少となった。特に、団地造成事業では分譲収益が4,572百万円の減少、水道事業では令和2年4月1日付けで新田山田水道及び東部地域水道を群馬東部水道企業団（以下「企業団」という。）へ事業譲渡したことに伴い給水収益が1,852百万円の減少となった。経常費用については、団地造成事業で造成原価の減少等により3,959百万円、水道事業で上記の理由により1,171百万円減少した。
また、この経常利益に特別損益を加えた純損益は、前年度に比べ8,360百万円増加し、2,258百万円の純利益となった。これは、施設管理事業で上武ゴルフ場の廃止に伴い579百万円の特別損失を計上したものの、他の事業で多額の特別損失が計上されなかったためである。
本県の「新・群馬県総合計画（ビジョン・基本計画）」の企業局分野における最上位計画である「第2次群馬県企業局経営基本計画」（令和3年度～12年度）は令和3年度が初年度となる。基本計画では、収益力の向上、効率的な運営、変化の時代における柔軟な対応の3つが経営の基本方針として定められている。今後これらの基本方針に基づき各事業を着実に推進することが望まれる。
なお、事業別の審査意見は次のとおりである。

イ 事業別意見

(ア)電気事業

事業収支の状況をみると、総収益は7,539百万円で前年度に比べ386百万円、4.9％減少し、総費用は6,021百万円で前年度に比べ200百万円、3.4％増加した。これは主に、販売電力料の減による営業収益の減少や機械装置修繕費の増による営業費用の増加によるものである。
この結果、純利益は1,518百万円で前年度に比べ587百万円、27.9％減少し、減収減益の決算となった。減収減益となった主な理由は、前年度に比べ降雨量の変動により河川流量が少なく、また、発電所の計画外停止が多かったことにより水力発電所の電力量が減少したためである。
また、経常損益では、経常利益は前年度に比べ553百万円、26.7％減少して1,518百万円となった。
本事業の課題は、運転開始から50年以上を経過している発電所が12箇所あり、施設の老朽化が進んでいることや、ＳＤＧｓへの社会的な関心が高まり、再生可能エネルギー発電に対するニーズが増加しているなか、全国的に広がりをみせているＣＯ2フリー電力の地産地消の一層の推進などが挙げられる。
今後の事業運営に当たっては、安定的かつ継続的な電力を供給するためには、水力発電所の継続的な稼働が不可欠であることから、施設の保守管理の徹底や計画的な更新、改修を図られたい。
また、再生可能エネルギーの利用拡大と地産地消に向け、再生可能エネルギーの新規導入の検討や令和2年度から開始しているＣＯ2フリー電力の地産地消プログラムである「電源群馬水力プラン」の活用を推進されたい。
さらに、電力システム改革に伴う電力の小売自由化や卸規制の撤廃により、今後は原則として一般競争入札による売電となり、全国の受給状況や電力市場などの外部環境により売電価格が大きく変動することから、水力発電所のリニューアルや新規発電所の建設などにより安定した収益の確保に努められたい。

(イ)工業用水道事業

事業収支の状況をみると、総収益は1,890百万円で前年度に比べ316百万円、14.3％減少した。これは主に、令和元年度と比較して東毛工業用水道で契約水量減量に伴う特別利益が減少したことによるものである。総費用は1,655百万円で前年度に比べ42百万円、2.6％増加した。
この結果、純利益は235百万円で前年度に比べ358百万円、60.3％減少し、減収減益の決算となった。
また、経常損益では、修繕費の増などにより営業費用が122百万円増加したため、経常利益は前年度に比べ84百万円、26.8％減少して230百万円となった。
当年度の企業債及び他会計借入金の借入額は237百万円、償還額は703百万円、年度末の残高は7,050百万円で、前年度末に比べ6.2％減少したが、令和5年度から電気事業からの借入金の償還が始まるなど、今後も長期間にわたって償還が続くため、償還資金の確保について留意する必要がある。
令和2年度の工業用水道の契約水量及び給水実績は、施設処理能力合計が90,702,500立方メートルに対して、年間契約水量が72,459,392立方メートル、給水実績が45,430,890立方メートルであった。
本事業の課題は、供用開始から40年以上経過しているため、設備の老朽化が進行していること、また、東毛工業用水道の施設処理能力に対する契約水量及び給水実績の割合が低いことなどが挙げられる。
今後も引き続き、ライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に資金や資産を管理するアセットマネジメントを活用し、老朽化した施設の計画的な改修、耐震化の推進などを通じて工業用水の安定供給を図られたい。
また、東毛工業用水道については、新規の受水契約獲得などの営業活動を強化するとともに、受水企業に対しては契約水量の維持のみならず現契約量の増量提案などを行い、収入の確保に努められたい。

(ウ)水道事業

事業収支の状況をみると、総収益は4,868百万円で前年度に比べ6,629百万円、57.7％減少し、総費用は3,642百万円で前年度に比べ17,140百万円、82.5％減少した。これは主に、令和2年4月1日付けで新田山田水道及び東部地域水道を企業団へ事業譲渡したことに伴い、両水道分の営業収益及び営業費用が減少したこと、特別利益及び特別損失が減少したことによるものである。
この結果、純利益は1,227百万円で前年度に比べ10,511百万円増加し、減収増益の決算となった。
また、経常損益では、経常利益は前年度に比べ645百万円、34.7％減少して1,216百万円となった。
当年度の企業債の償還額は997百万円、年度末の残高は9,442百万円で、前年度末に比べ31.9％減少したが、今後も長期間にわたって償還が続くため、償還資金の確保について留意する必要がある。
令和2年度の水道の契約水量及び給水実績は、給水能力合計が92,436,250立方メートルに対して、給水計画量が65,536,480立方メートル、給水実績量が65,536,480立方メートルであった。
本事業の課題は、供用開始から20年以上経過し、設備の老朽化が進行していること、また、県央第二水道の施設能力に対して給水計画量及び給水実績の割合が低いことなどが挙げられる。
今後も引き続き、工業用水道事業と同様にアセットマネジメントを活用し、老朽化した施設の計画的な修繕や更新・改良、耐震化などの強靱化により、県民生活に欠かせない水道水の安定供給を図られたい。県央第二水道については、その給水能力に見合った給水量の確保や事業規模の適正化を検討されたい。
また、「群馬県水道ビジョン」（令和2年度～11年度）に基づき、より効率的な事業運営のために、県関係機関や市町村水道事業者とともに広域的な連携のあり方についても検討されたい。

(エ)団地造成事業

事業収支の状況をみると、総収益は1,133百万円で前年度に比べ4,561百万円、80.1％減少し、総費用は1,249百万円で前年度に比べ3,999百万円、76.2％減少した。これは主に、分譲収益及び造成原価がそれぞれ減少したことによるものである。
この結果、前年度の純利益446百万円から純損失116百万円となり、減収減益の決算となった。減収減益となった主な理由は、前年度に比べ産業団地の分譲面積が減少したためである。
また、経常損益では、前年度に比べ616百万円減少し、120百万円の経常損失となった。
団地の分譲実績は、景気や投資動向に左右されるため、年度ごとにばらつきがみられるが、当年度の状況は、産業団地の分譲面積は約5.4ヘクタール、住宅団地の分譲区画数は8区画（商業用地を含めると9区画）であった。
本事業の課題は、分譲可能な産業用地が減少していることや、住宅団地の分譲が依然として低調なことなどが挙げられる。
今後の事業運営に当たっては、県経済の活性化及び雇用の創出を図るため、現在造成中の産業団地を早急に完成させるとともに、地震・台風など自然災害が少なく、新幹線や高速道路などの交通ネットワークが充実しているといった群馬県の特色を活かした産業団地の早期分譲に努められたい。
また、住宅団地については、分譲中の区画が多数あることから、販売数の増加に向け、効果的かつ効率的なＰＲを行い、分譲を促進されたい。

(カ)施設管理事業

ａ 全体

事業収支の状況をみると、総収益は674百万円で前年度に比べ62百万円、8.4％減少し、総費用は1,280百万円で前年度に比べ583百万円、83.6％増加した。これは主に、ゴルフ場事業において、使用収益が減少したこと及び上武ゴルフ場の廃止に伴う減損損失を計上したことによるものである。
この結果、全体の純損失は606百万円で、前年度に比べ645百万円減少し、減収減益の決算となった。
また、経常損益では、前年度に比べ82百万円減少し、43百万円の経常損失となった。
なお、当年度の電気事業会計からの借入金の償還額は164百万円、年度末の残高は1,141百万円で、前年度末に比べ9.6％減少したが、今後も長期間にわたって償還が続くため、償還資金の確保について留意する必要がある。
今後の事業の運営に当たっては、以下の事業別に記された留意点を踏まえ、取り組むことを望むものである。

ｂ 格納庫事業

格納庫事業においては、固定資産除却費の増などにより、格納庫管理費が増加したものの、令和2年3月に新たな団体が入居したことにより賃貸収益が増加したため、17百万円の純利益を計上した。
今後の事業運営に当たっては、施設に空きスペースがあることから、格納庫利用者の確保により施設利用率の向上に努められたい。

ｃ 賃貸ビル事業

賃貸ビル事業においては、新たな団体が入居し賃貸収益が10百万円増加したものの、固定資産除却費の増などにより公社総合ビル管理費が増加したため、前年度と同様に純損失となり、前年度に比べ損失額は18百万円増加した。
今後の事業運営に当たっては、施設の長寿命化などの対応により損失額が増加する見込みであることから、採算性や公益性を踏まえた今後の事業のあり方を検討されたい。

ｄ ゴルフ場事業

ゴルフ場事業においては、令和元年度の台風第19号により被災して復旧が困難となった上武ゴルフ場の廃止に伴う減損損失を計上したこと、新型コロナウイルス感染症の影響による休業期間により指定管理者からの納付金を減額したことなどにより、前年度の純利益37百万円から、純損失588百万円となった。
また、ゴルフ場の利用者数は、新型コロナウイルス感染症の影響による休業期間があったことや、上武ゴルフ場を被災後から休業としたことなどにより、182,323人となり、前年度の231,432人に比べ、49,109人減少したが、18ホール当たり利用人員は県内ゴルフ場の平均を上回った。
今後の事業運営に当たっては、被災リスクや新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえた県営ゴルフ場のあり方を検討するとともに、クラブハウス等の老朽化が進んでいることから、施設・設備の適切な保守管理と更新、改修に努められたい。

(2)病院局事業

事業収支の状況をみると、総収益は30,399百万円で、新型コロナウイルス感染症関係補助金の受入れ等により、前年度に比べ1,412百万円、4.9％増加した。総費用は30,387百万円で、給与費が増加したこと、診療材料の使用により材料費が増加したこと、委託料等の経費が増加したことなどにより、前年度に比べ557百万円、1.9％増加した。
この結果、純利益は12百万円で、前年度に比べ純損益が855百万円増加し、増収増益の決算となった。
また、経常損益では、前年度に比べ908百万円、0.3%増加したが、3百万円の経常損失となった。
令和2年度については、12百万円の純利益となり平成15年度に病院局を設置して以来初めての黒字決算となったが、その主な要因は1,119百万円の新型コロナウイルス感染症関係補助金の受入れによるものであり、引き続き経常損益の改善が必要である。
病院別にみると、心臓血管センターは2百万円、がんセンターは229百万円、精神医療センターは48百万円の純利益で黒字決算となったのに対し、小児医療センターは267百万円の純損失で赤字決算となった。
現金預金は前年度に比べて58百万円増加しており、各月末残高の状況についても、全ての月において前年度を上回っていた。
県立病院は、それぞれの専門分野において高度専門医療を担い、施設整備や高額医療器械導入などの設備投資が行われており、その財源として発行した企業債の残高は15,326百万円となっている。前年度に比べ残高は2,087百万円減少しているものの、今後、多額の償還資金が必要となることに加え、人口減少や新型コロナウイルス感染症流行の影響等により、病院経営は依然として厳しい状況が続くことが予想される。
また、令和3年3月に策定された「第五次群馬県県立病院改革プラン」（令和3年度～6年度）（以下「第五次改革プラン」という。）では、県立病院の使命を果たすため、以下の4つの改革の柱が掲げられており、今後の事業運営に当たっては、次の事項を望むものである。

ア　県立病院としての機能強化

県立病院は、県内における各専門領域の拠点病院として、先進的で質の高い医療を提供している。
心臓血管センターは、本県心疾患医療の専門病院として、がんセンターは、県内唯一のがん専門病院として、高度専門的な医療を提供している。また、精神医療センターでは、他の医療機関では対応困難な精神症状の患者へ適切な医療を提供し、小児医療センターでは、高度で先進的な周産期・小児医療を提供している。
今後も引き続き、各専門領域の拠点病院としてそれぞれの病院の役割を果たし、新型コロナウイルス感染防止対策を十分に講じながら、県民に安心安全な医療を提供できる体制の維持に努められたい。

イ　群馬の医療を担う人材の確保と育成

高度で専門性の高い医療を推進するためには、これを支える人材の育成が必須である。
医師や看護職員をはじめとする専門性の高い医療従事者の確保は本県県立病院においても喫緊の課題である。令和3年2月には、県、群馬大学医学部附属病院、県医師会等で構成される「ぐんま地域医療会議」の提案に基づき、群馬大学医学部附属病院からがんセンターへ呼吸器内科の医師派遣が決定されるなど、人的不足による病院の機能低下を避けるため、関係機関との連携が進められている。
高度な医療を安全に提供するため、人材の確保を進めるとともに、専門医養成プログラムの充実や各種専門資格の取得支援、各病院におけるレジデントの育成、院内研修体制の強化などにより、人材育成に取り組まれたい。

ウ　経営の健全化

令和2年度の経常収支、医業収支の決算数値は、新型コロナウイルス感染症関係補助金の受入れ等により純利益となったが、「第四次群馬県県立病院改革プラン」の目標数値を達成することができなかった。
第五次改革プランでは、病床の効率的運用の取組強化や新たな診療報酬加算の取得、共同購入品目の拡充、全職員から経営改善アイデアを募集する取組を進め、経常収支を黒字化させることを目標としている。
収益向上のための取組を進めるとともに、材料費対医業収益比率（医業収益に占める材料費の割合）については、一部の病院で全国の都道府県立病院と比較して高い比率で推移しているため、価格交渉の強化等による費用の削減に努められたい。

エ　デジタルトランスフォーメーションの推進

デジタルトランスフォーメーションの推進は、県全体で取り組む重要な課題であり、各県立病院では、電子カルテの導入や各部門システムの導入等、デジタル化の取組を進めている。
今後は、ＡＩ（人工知能）を活用した画像・映像診断や問診の導入を検討し、より高精度な診断や、ヒューマンエラーによる医療ミス防止につなげるとともに、入力業務や集計業務の自動化等を推進し、業務の生産性を高めることにより、職員が患者と向き合う時間を確保し、医療の質と患者サービスの向上を図られたい。

(3)流域下水道事業

本事業は、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等を図り、将来にわたって安定的に住民サービスを提供するため、令和2年度から公営企業会計が適用となり、今回が初めての決算審査となる。
事業収支の状況をみると、総収益は9,892百万円で、その内訳は営業収益が3,372百万円、営業外収益が6,460百万円、特別利益が60百万円となっている。総費用は9,769百万円で、その内訳は営業費用が9,366百万円、営業外費用が337百万円、特別損失が66百万円となっている。
この結果、純利益は123百万円、経常損益は129百万円の経常利益となった。
当年度の企業債及び他会計借入金の借入額は682百万円、償還額は1,464百万円、年度末の残高は18,293百万円であり、事業開始時に比べ4.1％減少したが、今後も長期間にわたって償還が続くため、償還資金の確保について留意する必要がある。
令和2年度の本事業の予定流入水量と実績流入水量は、予定流入水量の73,483,869立方メートルに対して、実績流入水量は75,183,921立方メートルとなった。
本事業における課題は、全国平均と比較して汚水処理人口普及率が低いこと、供用開始から40年以上経過している施設もあり、老朽化が進行していること、耐震化・耐水化への対応が遅れていることなどが挙げられる。
これらの課題に対応するため、「群馬県流域下水道事業経営計画」（令和3年度～12年度）や「群馬県下水道施設長寿命化計画」（平成30年度改定）等に基づき、新たな管渠の整備、老朽化していく施設及び管渠の計画的な改修や耐震化・耐水化を行うとともに、流入水量の増加を図り収入の確保に努められたい。

令和2年度群馬県公営企業会計決算審査意見書（全文）（PDF形式）

• 令和2年度群馬県公営企業会計決算審査意見書（全文）（PDFファイル：2.31MB）

監査のあらましへ戻る