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中部教育事務所だより 第46号

【学校教育係(指導)】

ICT活用促進プロジェクト榛東中公開授業

 令和2年10月30日(金)に榛東村立榛東中学校において、ICT活用促進プロジェクトに係る公開授業が行われました。
 「授業改革」を学校経営の要とする榛東中学校では、昨年度の9月に導入したタブレットを学習道具の一つとして捉え、「主体的・対話的で深い学び」につながる授業を実現するためのICTの効果的な活用方法の検証を進めています。今回は、国語科、社会科、理科、総合的な学習の時間の4つの教科・領域で授業が公開されました。
 国語科ではコラボノートを大型提示装置で投影し、その前に集まって交流する場を設定して対話を深めました。社会科ではタブレット上のクラゲチャートで友達と自分の意見を比較し、現代社会との関わりを自分事として考察しました。理科では軟体動物の体の特徴である貝の外套膜について調べ、気付いたことをxSyncを活用して共有し理解を深めました。総合的な学習の時間ではクラス総合の探究の過程で、コラボノートと思考ツールを関連させ問題解決的な学習が充実しました。どの授業でもタブレット端末を学習道具として使いながら、主体的・意欲的に学習に取り組む生徒の姿が印象的でした。
 ICTを活用することで、考えを整理したり可視化したりすることが容易にできるとともに、多くの友達の考えに瞬時に触れることができます。深い学びにつなげていくためには、多くの情報を教師がどのように把握し、どのように授業を組み立てていくかが課題となってくると思います。そういう意味でも、「授業改革」に主眼を置く榛東中の取組は各学校においても非常に参考になる取組となりました。

地区別人権教育研究協議会 渋川市立渋川北中学校

 12月1日(火)渋川市立渋川北中学校で地区別人権教育研究協議会が実施されました。今年度は感染症拡大防止のため、管内人権教育主任の参加を見送り、校内発表となりました。人権教育の視点を取り入れた道徳授業を校内の先生方で参観し、その後は、授業研究の班別協議や常時指導の情報共有を行い、大変有意義な研究協議会となりました。下記に示す渋川北中学校の取組を各学校でも参考にしていただき、人権教育の充実をお願いいたします。

【指導の明確な意図のある授業構想】

 「道徳的価値(特別の教科 道徳編 学習指導要領解説参照)」と「人権教育で育てたい能力・態度(群馬県人権教育充実指針39ページ参照)」を関連させて、指導の明確な意図のある授業構想をしてくださいました。

【心を動かし、考えを深める授業】

 日頃の学級経営や常時指導の成果を生かし、教師が生徒の反応を丁寧に見取りながら、生徒の思考に沿った問い返しや揺さぶりを行っていました。生徒の本音を引き出し、再考する…という教師と生徒が課題に対して真剣に向き合っている様子が伝わる生きた授業でした。

【常時指導における共通理解と実践】

 人権教育主任を中心に、全教職員で常時指導の具体的な取組について共通理解を図っています。アンケート等を活用し、常時指導の難しさや困り感についても意見を出し合い、解決に向けて話し合ったり、意識して取り組んだりしています。全教職員が一丸となって人権意識を高め合い一人一人が安心して過ごせる学校を築いている様子がうかがえました。(群馬県人権教育充実指針37ページ,43ページ参照)

【学校教育係(人事)】

学習指導員活躍中!!

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国の2次補正予算により、全国で2万人の「学校・子供応援サポーター」の任用が夏から始まりました。中部管内では、約220名の学習指導員・スクールサポートスタッフ等の任用を進めているところです。
 今回は、各学校で活躍する学習指導員について紹介します。学習指導員として、現役大学生、教員OBOG、各学校区の保護者など様々な方に応募をいただきました。現役大学生は、子供たちの良きお兄さんお姉さんになって、一人一人の困り感に寄り添い、教員OBOGの方々は、初めて担任をしている初任者や臨時的任用教職員のサポートをしています。また、保護者は、温かく子供たちと接し担任の先生方の業務補助に当たっています。
 その他にも、消毒作業や朝の交通整理、ICT機器の操作等の授業補助など、教育活動の充実につながる活躍は多岐にわたります。
 今後も子供たちや先生方のために、様々な場面で活躍していただきたいと思っています。

【生涯学習係】

「地域学校協働活動ガイドブック」について

 群馬県教育委員会では、本年度「地域学校協働活動ガイドブック」を作成し、県内全ての学校・公民館・教育委員会に配付をしました。
 近年、学校・家庭・地域を取り巻く状況は多様化・複雑化してきており、様々な問題が顕在化しています。またそれらの問題はそれぞれが単独で解決することはもはや困難となっています。このような状況だからこそ、地域と学校が連携・協働して地域の子供たちの成長を支え見守り、このことを通して地域住民同士が新たなつながりをもち、地域を活性化することが必要だと考えます。
 具体的には、地域住民が学校運営に参画する「コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)」の設置や、地域の未来を担う子供たちの成長を社会総がかりで支える「地域学校協働活動」の展開などです。
 本ガイドブックは、「地域と学校の連携・協働」の意義や本県の推進方策、「コミュニティ・スクール」の設置や「地域学校協働活動」を推進する上でのポイント、そして県内の優れた実践例などが紹介されています。
 新学習指導要領で示された「社会に開かれた教育課程」の実現や、地域と学校が真のパートナーとして協働し、地域の子供たちの成長や地域の活性化を目指す「学校を核とした地域づくり」の実現に向けて、本ガイドブックを活用していただけたら幸いです。

【総務係】学校教職員の皆さまへ

  1. 各種手当ての認定要件等に変更があった場合は、必ず事務職員に申し出てください。
     【例】転居、家賃の変更、扶養親族の増加(父母、出生など)
     扶養親族の所得増(108,333円超/月)
  2. 通勤途上や勤務時間中に、医療機関を受診しなければならない怪我をした場合は、直ちに校長又は教頭に報告してください。「公務災害」の対象となる場合があります。

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このページについてのお問い合わせ

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〒371-0051 前橋市上細井町2142-1
電話 027-232-6511
FAX 027-232-4586
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