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定例記者会見要旨（4月8日）
- 日時 令和2年4月8日（水曜日）午前11時02分～11時59分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事、健康福祉部長
記者：記者クラブ所属記者等 20人 - 記録作成 秘書課（報道係）
令和2年4月8日定例記者会見動画（You Tube＜外部リンク＞）＜外部リンク＞
会見要旨
知事冒頭発言
発表項目
1．緊急事態宣言発令に伴う外出自粛のお願い
2．新型コロナウイルス感染症の状況と対策について
1．緊急事態宣言発令に伴う外出自粛のお願い
それでは、定例記者会見を始めたいと思います。
昨日、緊急事態宣言が発出されたことに関して、改めて県民の皆さんにお願いを申し上げたいと思います。
緊急事態宣言の対象地域である7都府県の往来については、これは昨日も申し上げましたが、極力控えていただきたいというふうに思います。週末、平日、昼夜を問いません。通勤されてる方々についても、仕事先と相談をして、テレワークを検討いただくなど、対象地域に行くことはですね、自粛をしていただくように、改めてお願いを申し上げたいと思います。
これも繰り返しますが、対象になった7都府県にお住まいの方々におかれましても、感染拡大防止のために、7都府県の知事が外出の自粛を要請しています。この趣旨をご理解をいただいて、群馬県への来県は、お控えいただくようにお願いを申し上げたいと思います。特に、昨晩の会見でも申し上げましたが、感染を避けるための疎開と言われるような、一時的に群馬県に滞在するということもですね、ぜひお控えをいただきたいというふうに思います。
群馬県内にご実家があるなどして、必要があって戻られる方についても、ご自宅で健康観察期間を設け、その間は外出は避けていただくとか、あるいは、ご家族との接触も極力控えるなど、感染拡大の防止にご協力をいただきたいと思います。
2．新型コロナウイルス感染症の状況と対策について
それでは、まず、本県の新型コロナウイルス感染症の状況と対策について報告をさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症については、3月7日の土曜日から、県内で29名の方の感染が確認をされています。このうち1名の方が亡くなり、1名の方が県外の医療機関に入院という状況です。また4名の方が、新型コロナウイルス感染症の症状が改善され、ＰＣＲ検査でも陰性となったため退院ということになっています。
県内医療機関の感染症病床に入院されている患者は、現在21名。昨日、感染が確認された方のうち2名の方は現在も入院調整中です。また、入院されている方のうち、1名の方が重症、残り20名の方は、それぞれ程度は異なりますが、症状が落ち着いているということです。
入院中の皆さまにおかれましては、1日も早い回復をお祈り申し上げたいと思います。
次に、複数の職員に感染が確認された公立館林厚生病院についてです。
県衛生環境研究所と民間検査機関を併用しながら、順次、職員のＰＣＲ検査を実施してまいりました。4月3日の金曜日までに、病院職員全員、571名の検査を終えました。これまで報告した3名の患者の方以外に感染は確認されておりません。
館林厚生病院は、地域の中核病院であり、1日も早く再開できるよう、今後も県として最大限の支援をさせてさせていただきたいと思っています。
続けて、県のコールセンターについて申し上げます。
県内の相談状況ですが、4月1日より、県新型コロナウイルス感染コールセンターを新たに開設をして対応しております。
4月1日から6日まで、6日間で964件の相談が寄せられました。これまでの相談件数の累計は、この手元のデータによると、中核市の前橋市、高崎市を含めて1万6，619件になっています。
県民の皆さまから毎日非常に多くの相談が寄せられています。相談時間は、土日を含めて、午前9時から午後9時まで受け付けています。体調不良があり、感染を心配される方は、ご相談をいただきたいと思います。（電話番号は）0570－082－820です。
クルーズ船等からの受け入れ患者の状況についても、ご報告をしたいと思います。
クルーズ船ダイアモンドプリンセス号からの患者受け入れについては、県内の感染症指定医療機関で合計23名を受け入れましたが、4月8日現在で20名が退院し、3名が入院ということになっています。
その他、海外からの帰国者で検疫所からの依頼によってフォローアップが続いている方が2名おられます。現時点では、健康状態に問題はなく、今後もフォローを続けてまいりたいと思います。
県民の皆さまにおかれましては、引き続き集団感染のリスクが高いと言われる3密、「換気の悪い密室空間（密閉空間）」、「多くの人が密集する場所」、「近距離での会話（密接場面）」、こうしたことを避けていただくと同時に、こまめな手洗い、咳エチケットなどの基本的な感染防止対策についても、ぜひ徹底をしていただければというふうに思います。高齢の方、基礎疾患のある方、さらには、妊娠されてる方、ご家族にそういった方がいらっしゃれば、重ねて、ご注意を払っていただくようにお願い申し上げます。
発熱が数日続く、倦怠感や息苦しさがある、そういう方は、直ちに、県コロナウイルス感染症コールセンターにご相談をいただきたいと思います。
加えて、無症状者、軽症者の宿泊療養についても申し上げたいと思います。
現在、新型コロナウイルス感染者については、感染症指定医療機関への入院措置を行っております。しかしながら、今後の感染拡大、重症患者の増加に備えた取り組みもしっかりと進めていくことが大事だと考えています。
このため県では、無症状者や軽症者のうち、医師が必ずしも入院が必要ではないと判断した方については、病院以外で宿泊療養するための公的施設の確保を今、進めています。併せて、本日から、宿泊施設をご提供いただける事業者を県として募集することにいたしました。
宿泊施設には、国のマニュアルに沿って、保健師または看護師を配置し、健康観察を行う他、症状や様態の変化があれば、医療機関へ救急搬送するなど、安心して療養できる環境を整備したいと考えています。
限りある医療資源を有効に活用し、感染者の症状に応じた医療を安定的に供給をしていくためにも、宿泊施設の確保にはスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
もう少しご報告があります。
ＣＳＦ、豚熱、侵入防止柵の設置状況についてです。
ＣＳＦの予防的ワクチン接種は、ご報告を申し上げたとおり1月28日に初回接種をすべての養豚場で終了いたしました。今、継続して子豚へのワクチン接種を行っています。依然として、野生イノシシでのＣＳＦ、豚熱感染が広まっておりますので、養豚場の侵入防止柵の設置を進めていただいているところです。
設置状況ですが、4月8日現在、当初の設置予定325カ所のうち、事業を活用していただいた280カ所は3月中にすべて完成をしています。なお、事業を活用せず、自力で施工している中には、一部で完成していない所もあります。これについては、引き続き、野生動物の侵入防止対策を指導させていただくとともに、ＣＳＦ及びＡＳＦ、アフリカ豚熱の侵入防止の徹底を図ってまいりたいと思います。
野生イノシシに対する経口ワクチン散布についてですが、野生イノシシによる養豚場への感染率が依然高いというふうに考えております。そこで2月末と3月下旬の2回、野生イノシシに対する経口ワクチン散布を鏑川（かぶらがわ）、碓氷川、烏川、利根川の4河川敷及び吉井地区の合計189カ所で実施させていただきました。すでに、栃木県、茨城県においても、国の計画に沿って経口ワクチン散布が行われております。本県も、国が計画している野生イノシシ向けの経口ワクチンベルト構築にしっかりと協力し、イノシシからの感染リスク低減を図ってまいりたいと考えています。
私からは以上です。何かご質問があればお受けしたいと思います。
質疑応答
（記者）
冒頭のご発言の中で県内の外出自粛についての言及がありませんでしたが、昨夜、発表された方針は変わっていないということで。
（知事）
もちろん、そのとおりです。ですから、不要不急の外出は控えていただきたいというお願いです。
（記者）
改めて県民に外出自粛を呼びかけて、その効果を高めるには周知が欠かせないと思うんですけれども、その周知のために県として取り組みたいと考えていることはどんなことでしょうか。
（知事）
まずは、この記者会見50回目になりましたけども、この定例の記者会見をしっかりと活用させていただきたいと思います。
報道関係者の皆さまにも、この動きをしっかりと伝えていただいてるんで、もちろん、こういう記者会見を通じてメディアの方々からも、しっかりと情報提供していただくということ。加えて臨時会見もですね、必要に応じて何度も今させていただいているので、そこは最大限やりたいと。その他、県のホームページとかＳＮＳとか、個人的に言うと、今、ブログの視聴率も、ものすごく高いので、知事としての考えをあらゆる場所で発信をしてまいりたいと思います。
それから市町村長ともしっかりと協力、連携して1人でも多くの方々にお伝えしていきたいと。ほとんどの市町村長とは、今回、いろんな件で直接連絡をしてますので、その中で、今日もですね、何人かの市長とお話をしましたが、とにかく今は抑え込んでいくために力を合わせてやっていこうというお話もさせていただきましたので、災害対応もそうなんですけども、とにかくこの新型コロナウイルスについて言うとですね、あらゆる手段で、例えばコミュニティー、地域のコミュニティラジオに働きかけるとか、あるいは回覧版を使っていただくとか、あるいは、防災無線みたいなものも活用していただくとか、あらゆるやり方で周知していきたいと思います。
（記者）
続きまして、先ほど、お話のあった無症状や軽症者の宿泊療養施設の関係なんですけれども、公的施設の確保、事業者を募集していくということですが、確保の目標値等、現状、確保できている数、そして目標値を達成する時期の見通しを教えてください。
（知事）
目標値は、今ちょっと庁内で議論してるので、ここでまだ明確なことは申し上げませんけども、少しこれについては武藤（健康福祉）部長の方からお話いただければと思います。
（健康福祉部長）
健康福祉部長の方から回答させていただきます。
無症状者の方、あるいは軽症者の方をですね、医療機関以外のところで受けていただくというのは、今、何度も申し上げておりますが、感染症病床が52床ありまして、さらに、そこで賄いきれなくなった時のために県内の病院の協力を得て約200床ほど、確保しておるわけでございます。
さらに、そこの病床の方も、もう少し増やしていきたいと思っておりまして、そこで賄いきれなくなった後の話になってくるもんですから、今後の流行状況なんかもですね、確か3月26日の補正予算を議会で（審議）いただいた時に、群馬大学の方と協力して流行状況等のシミュレーションを今していただいております。そういった数値のデータなんかの成果等も含めてですね、具体的な数字っていうのは、できてくるのかなと思っておりまして、ちょっと、まだ今の時点でですね、すぐすぐに、いつできるんだっていうことについても、ちょっと、まだ申し上げられない状況でございまして、ただ、今日からですね、基本的には、そういった状態がやってくるということを想定いたしまして、今日からですね、特に宿泊療養に応じていただけるような施設については、募集を始めたいと思っております。
（記者）
募集をかける事業者、例えばどういった施設というようなイメージを教えてください。
（知事）
これは同じく健康福祉部長の方から。
（健康福祉部長）
今、考えておりますのは、やはり、いわゆる宿泊客に対応していただける、ホテルとか旅館みたいなものっていうのも候補になってくると思いますし、その他、いろいろ公的っていう話もしましたけれども、いわゆる公的な分野で、そういった研修所的なものですとか、そういったものもあるかと思います。
確か東京の方では、オリンピックに備えた警察官の宿泊施設みたいなものも、確か話題に挙がってたと思います。
例えばの例で、そういった形で公的なものもあるかと思いますので、いろんなところにですね、働きかけを行っていきたいと思っております。
（知事）
いろんなところに、これからもちろん働きかけていくんですけども、どういう宿泊施設があるのかっていうのは、我々の中でも、今、一生懸命分析をして議論してるとこなんですよね。いろんな業界とか関係者のいろんなたぶん考え方もあると思うので、こういうのも丁寧に拾いながら、よく調整をしながらやっていきたいと思います。
いずれにせよ、いつものスタイルですけども県庁一丸となって、みんなの知恵を結集して、いろんな可能性を今、探り始めました。
（記者）
2点です。まず、1点が小中学校の休校についてですが、緊急事態宣言や県の要請などを受けて、学校の再開を延期する市町村が増えてきましたけれども、改めて知事の受けとめをお願いできますか。
（知事）
昨晩の会見でも申し上げましたが（県庁幹部）5人で手分けをして、ほとんどの市町村を回ったんですね。その前にも、何人かの市長さんとは電話でお話したり、お目にかかったりしてたんですけども、各市町村長はですね、やはりそれぞれの地域の住民を守らなければいけないという、強い使命感のもとで、いろんな工夫をして、いろいろ悩んで、その上で再開を決められたっていう中だったんで、いろいろ大変だったと思うんですけども、それは県の立場というものも、いろいろと考えていただいて、総合的に独立自尊のご判断をしていただいたと。結果として、多くの市町村が、今、県と同じ方向を向いていただいてるっていうのは、これ大変ありがたいというふうに思ってます。
ほとんどすべての市長と、今日も何人かと話をしましたけども、さっき申し上げたとおり、ここはいろいろあるけど、とにかくまずこれをしっかりと感染を抑さえていくと。ここでしっかり力を合わせていきましょうということをですね全市長と確認をさせていただきました。
はい。
（記者）
もう1点が、今お話がありました無症状者と軽症者の受け入れ施設についてですけれども、今日から募集を始めるということですが、もうすでに手を挙げてくれている事業者とか宿泊施設というのはありますでしょうか。
（知事）
これからだと思います。これから、ホームページとかいろんなところに上げてくんですね。それからマスコミの皆さまの方にもですね、リリースをさせていただきまして、また、ホームページ等も使ってですね、広く求めていきたいと思っておりますので、ご協力よろしくお願い申し上げます。
（記者）
昨日の臨時会見でもおっしゃっていた外出自粛の要請についてお伺いしたいのですが、緊急事態宣言の対象では、群馬県はないわけですけど、外出自粛というのはそれなりに重い判断だと思うんですよね。そこに、あえて、対象地域外であるけれども踏み切った根拠を改めてお伺いしたいのですが。
（知事）
ありがとうございます。非常にいいご質問いただいたんで。やはり県知事としてはですね、最悪の事態も想定していろんな判断をしなければいけないというふうに思っています。昨日の夜、総理の記者会見、それから尾身会長のいろんなお話も伺いながら、相当やはり事態が切迫してるっていう感を新たにいたしました。群馬県はまだ対象地域にはなってませんけども、隣接してます。東京との往来も多くて、東京にも近いし、埼玉県にも隣接してますから、7都府県の状況によっては一気に感染者が増えてくるというですね、やはり緊張感を持って当たらなければいけないというふうに思ってます。群馬県としてやらなければいけないのは昨日申し上げましたが、国からその地域に指定されることは、これは回避をすると。こういう目標のもとで、最大限の努力をすることが、感染者を減らし、県民の安全と命を守ることになるということなので、先手で一歩踏み出させていただきました。これは県民の皆さんにもご理解いただけると思ってます。
（記者）
外出自粛という言葉がかなり強い言葉だと思うんですよ。昨日総理大臣も、散歩はいいとか、逆にバーやナイトクラブみたいなところは、いわゆる3密のところを避けてくださいと。もう少し具体的に、これはよくて、これはよくないみたいな、そういった例みたいなものを知事はどういうふうにお考えですか。
（知事）
それはなかなか一律にこうだっていうことは難しいと思うんですが、それはもう県民一人ひとりの良識にゆだねたいと思います。ただ、はっきりしてることは昨日も総理がおっしゃったように、3密、密集、密閉、密接。これが起こるような場所、総理もおっしゃったような、ナイトクラブとかライブハウスとかカラオケボックスとか、こういうところは避けていただきたいと思いますし、とにかく人が大勢集まるようなところに行くことはぜひ避けていただきたいと思います。
散歩とかいうことについて自粛していただくことは考えていませんし、それはそれぞれの良識の中で、ご判断の中でやっていただきたいと思いますが、そこは十二分に気をつけていただきたいと思います。
（記者）
日曜日にＰＣＲ検査が0件だったってことについて、ツイートで謝罪をされていましたけれども、改めてこの案件について、経緯であるとか、知事のご見解をお願いできますか。
（知事）
結果としてＰＣＲ検査がゼロだったということについてはですね、ここからしっかりとＰＣＲ検査の幅を広げていくっていう方針もあったし、今の状況を考えるとですね、これはなかなか適切だとは言えないんで、そこで一応、事情を調べた上で、そこはいろいろ、これから体制増強するという中にありましたけども、いろいろコミュニケーションの不足等々でこうなったということがわかりましたので、そこは知事として、これは心配されてる県民の方々に、率直にお詫びをして、ここはできるだけ早急に改善をするということを申し上げました。
細かい中身については、武藤（健康福祉）部長の方からもフォローしていただければと思います。
（健康福祉部長）
ただいまの知事の発言があったとおりなんですけれども、やはりどうしても、この関係で、帰国者・接触者外来の方で具体的には検体を取っていただくわけなんですけれども、県内の医療機関がそれを担っていただいてるわけでございますが、本県は必ずしも医師が十分充足してるような地域ではないという事情もある中でですね、やはりかなり期間が長くなってくる中で医療機関の方も大分苦しいような状況も出てきている中でですね、新しい体制になったっていうようなことある中で、緊急性がそれほどないのであれば、もう少し待ってはいかがですかっていうようなことで、決して強制をしたわけではないんですけれども、そういったこともあったのかなというふうに思いまして、そういったことで、やっぱりご心配の県民の皆さまには必ずしもパーフェクトな対応ができていなかったことは、反省材料かと思っております。基本的には、平日と同じようにですね、十分相談に応じていただけるような対応にさせていただきたいということで、今その体制を組んでいるところでございます。
（知事）
週末、帰国者・接触者外来は休みにしてるんですが、緊急性の高い、ＰＣＲ検査っていうのはきちっとやってるんです。ただ、とにかくもうぎりぎりの状態でやってるので、緊急性の低いものについては月曜日に少しまわしてもらえないかみたいな話があって、それはそれでわかるんですけども今の状況から考えると、これは平日と同じような体制でやってもらわなければいけないというふうに思いましたので、そこについては、もう率直に反省をして、これを改善しますということをちゃんと県民の方々に伝えた方がいいと思ったので、ツイートしたということです。
（記者）
結果的に0件になったということですが、例えばもし、土日の相談の中に、緊急を要する人がもしかしたらいたかもしれない。結果的に、センターが判断してたっていうことになってしまうわけですよね。結構重大なことかなと、とらえ方によってはできると思うんです。それに対して、ちょっと言い方悪いんですけど、ツイッターで、まず謝罪の意向を示されたってのはいいと思うんですけど、改めて、そのことに会見なりの対応についてご検討はされなかったのでしょうか。
（知事）
会見するかどうかという判断、それだけでなかなか緊急会見みたいなものができないと思ったので、今日こうしてお答えをしてるということです。おっしゃったとおりで、そういうこともあり得るので、これはやっぱりちゃんと改善しなきゃいけないというふうに思ってます。
（記者）
他県の例でもあるんですけれども、外出自粛を要請した効果をですね、ビッグデータ分析のような形でするところもあります。スマホの位置情報とかですね、あるわけですけれども、県として、どこから人が入ってきた、あるいは土日、夜間における人の出入りがどうかということを分析する何か、そういう測定ツールがあるかどうかお聞かせください。
（知事）
今の時点でそういうツールがあるのかと言うと、特に具体的なツールは、たぶんまだないと思います。ただ確かに効果を検証することは大事なので、それはいろんな形でどんな方法があるかについては検討したいと思います。確かＧｏｏｇｌｅかなんかが出しましたよね。だから例えばＧｏｏｇｌｅみたいなものを活用できるかどうか。ここは特にＩＴ政策に詳しい宇留賀副知事もいますし、メディアアドバイザーもいるのでよく相談をして、大事なポイントだと思いますので、効果を検証をする方法を検討したいと思います。
（記者）
政府の緊急事態宣言の対象から外れたということと、また今後も外れ続けていくように努力するというお話でした。予測は困難と承知してるんですけれども、仮に今後ですね、対象に含まれてしまう事態に発展することも想定されます。その際にですね、知事に全権もあることですので知事自身に結果責任あるいは政治責任が生じるというふうに考えているのかどうかお聞きしたいと思います。
（知事）
政治責任というのかどうかわかりませんけども、知事として今、目指すべきは、群馬県が目指すべきは、この非常事態宣言の地域になることを回避するってことだと思うんですね。これはなぜかっていうと、非常事態宣言の地域になれば、県民の方々に今まで以上の負担を強いることになると。これを避けるということを知事として目標にするのはこれも当然のことだと思います。それがもしかなわず、なかなかこれ簡単じゃないと思うんですよ、東京でオーバーシュートが起これば。しかし我々としては、そういう目標のもとにとにかく協力して、全力を尽くして、もし対象地域に残念ながらなってしまったら、その時点で法律的な権限も出てくるので、それをしっかりと活用して、県民の安全と命を守るために最大限のことをすると、こういうことに尽きると思います。この目標をとにかく今、達成できるようにみんなで頑張っていくと。それができなくて、対象地域になったということについては、県民の皆さんにいろいろとご判断があるかもしれませんけども、とりあえず今はもう、そのことに全力を尽くしていきたいと思います。
（記者）
先ほど健康福祉部長のお話の中での感染症発生状況のシミュレーションという話が出てきたと思ったのですけど、現状で、いつまでに何人ぐらい発生してしまうかもしれないというシミュレーションはあるのでしょうか。
（健康福祉部長）
確か国の方で、全く対応をとらなかった場合の患者のシミュレーションみたいなものを出しているものはあったんですけれども、それですと中国の例を参考にしたのかな、なかなか本県の実情に合わせた考え方とはたぶん差があるのかなというところもございまして、幸い群馬大学の中で、数理シミュレーションを使って分析をしていただける先生がいらっしゃるものですから、年度末に予算を取らせていただきまして、改めて、本県での流行状況についてのシミュレーションをお願いしますということで、今作業をお願いしているところでございます。
（記者）
いつごろに依頼されて、どれぐらいまでにそのシミュレーションについて公表していただけるのでしょうか。
（健康福祉部長）
今年度の予算のものですが4月1日にお願いしまして、基本的には2週間ごとにですね、その時点その時点での成果物をいただくようなお願いをしております。
（記者）
それをもとに、先ほどのような軽症者の方の・・・。
（健康福祉部長）
そうですね、これからどれくらいのボリュームに対してこちらが準備をしていかなければならないかということが、わかってくるかと思いますので、大きな目安になるものだと思っております。
（記者）
Ｇメッセ群馬の開業が4月20日かと思うんですけれども、外出自粛要請も出てしまいましたが、4月20日のままでよろしかったでしょうか。
（知事）
現時点で一応4月20日というふうに決めましたけども、情勢は大きく変わりますので、情勢を踏まえて、いろいろまた検討していきたいと思います。現時点では今そういうことになってますけども、今後、これから外出自粛要請という、隣接してるとはいえ、まだ緊急事態宣言が出てない中で、かなり厳しいお願いもさせていただいておりますので、その結果どうなるかとか、そういうことも含めて全体を見ながら判断していきたいと思います。現時点では一応4月20日ということにしています。
（記者）
病院の状況についてお尋ねします。今の東京とかですと例えば防護服が足りなくて、洗ったりして使いまわしをしたりですとか、アルコールやマスクが足りないなどいろいろ報道されております。群馬の事情はいかがなものでしょうか。
（知事）
これも非常に大事なご質問していただいたと思います。昨晩の会見でも申し上げたと思うんですが、群馬県はですね、この必要な医療資材を確保するチームを立ち上げました。これから、今おっしゃられたようなマスクとか消毒液とか、または呼吸器、こういったものをできる限りきちっと調達するために、しっかりと動くチームを作りました。それについて少し宇留賀副知事からフォローしていただきます。
（宇留賀副知事）
世の中ではマスクの不足が心配されていますけれども、特に医療機関において防護服ですとか、人工呼吸器、そういったところのほかにも消毒用アルコール、そういったところも必要になってくるので、そういったところの見通しを、先ほど健康福祉部長が申し上げたようなシミュレーションも生かしながら、どのぐらいニーズが高まってくるかとか、そういったものを使いながら、県内の企業投資のところで少し増強、生産体制の増強ができないかとか、実際は医療機関以外にも福祉施設ですとか介護施設ですとか、また学校、そういったような少し公共性のあるところ、特に守らなくてはいけないという方々について、どのぐらいニーズがあるかというのを広く把握しながら、実際どのぐらい県で提供できるのか、県の中の企業さんの方の増産体制も含めてどのぐらい提供できるのか、実際、県外ないし海外からの調達も含めてどのぐらいできるか。そういったところできるだけ先読みをしながら物資が届くようにやっていくチームを作っております。
（記者）
不足気味であると思うんですけれども、崩壊したらあれかもしれませんけども、危機的な状況ではないというふうにとらえてよろしいでしょうか。
（宇留賀副知事）
そこは部長から言っていただいた方がいいかもしれないです。
（健康福祉部長）
現在はですね、まず感染症指定医療機関の方で大きな役割を担っていただいてるので、こちらには、需給状況等は把握しながら必要に応じて供給させていただいておりまして、今、ここが直ちに止まってしまうとかという状況ではないです。それからあと、厚生労働省の方から医療機関向けのマスク等の配布も始まっておりまして、必ずしも十分ではないっていう認識は持っておりますけれども、直ちに止まってしまうというような意識は持っておりません。
（記者）
動画スタジオの件なんですけれども、昨日の会見の中でも休校中の子供たちに向けた何かプログラムを流すというお話がありました。そうしますと、一刻も早く、ぜひ、そういうのが実現した方がいいのではないかと思うんですけれども、前倒しするという可能性はあるんでしょうか。
（知事）
昨日、教育長の方から答えてもらいましたが、今いろいろと交渉していただいているので、前倒しというか、できるだけ早く、実現できるようにしたいと思います。今、いつまでにということは言えないんですけども一生懸命、教育委員会、学校とも連絡をとりながら調整していますので、できるだけ早く始めたいというふうに思います。
（記者）
わかりました。動画スタジオのオープンを前倒しするということでしょうか。
（知事）
動画スタジオのオープンは4月24日になっています。それは機材がどこまでちゃんとそろうかとか、それをどのぐらいきちっと整備したらいいのかとかいうことにもよると思います。
（宇留賀副知事）
4月24日にスタートするということで、工事ですとか、機材の準備といったものを進めておりますけれども、ここも1日でも早くスタートしたいというところは、当初の方から決まっていて変わっておりませんでして、4月24日じゃなくて、1日でも2日でもいいから早くできないか、そういう気持ちで今準備を進めております。
（記者）
昨日の会見でも知事がおっしゃっていたように小中学校の休校に伴い、やはり学童保育などの人手不足がかなり大変になっていて、障害のある子供を預かる放課後等デイサービスも人手不足であったり、かなり厳しい体制がとられているということで、休校を決める政策決定過程を改めて振り返りたいんですけれども、まず、やっぱりその辺を受け皿をきちっと準備してから、発表をすべきだったのではないでしょうか。
（知事）
そこはいろんな考え方があると思うんですけども、学童保育の問題はとても難しいと思うんです。これから、いろいろ市町村とも相談をしながら、県としても連携してできることを考えていきたいというふうに思うんですけども、小中学校の再開というものが間近に迫る中で、やはり今やるべきことは何かと、どちらの政策をとってもかなり大変なんですけども、知事としては、やはり、休校措置を延長するということをきちっとまず県立学校で決めるっていうことを優先しました。おっしゃったとおり、すべて準備ができればと思うんですけども、すべて準備をしてからということはなかなかできませんでした。ただ学童保育の問題はすごく大事なことなので、市町村によってもいろいろ対応が違うと思いますが、よく相談しながら、県として何ができるのか、協力して何ができるのかということはこれからしっかり考えたいというふうに思います。教育委員会も、確か教育長と各地域の教育長（正しくは教育委員会）がですね、きちっと会議を持って話し合うと確か昨日、言ってたので、そういう方向で頑張っていきたいと思います。
（記者）
確かに教育委員会も関係してくるんですけれども、例えば学童とか放課後等デイサービスになってくると、生活こども部であったり健康福祉部の所管になると思うので、そうしますと本来ですと全体の対策会議を持つことも必要だったのではないかと思うんですがいかがでしょうか。
（知事）
全体の対策会議をいつどうやるかについてはいろいろ判断があると思うんですけども、日頃からものすごく密接にやってるんで、結構、毎日、知事室で、コロナ対策でもっと広いとこでやってますけれども、かなり頻繁に打ち合わせや協議をやってますから、そこは対策会議がなかったからといって、各部の調整が不足だったということはなかったというふうに思います。それは本当にかなり密接にみんなで協力しながらやっているということです。
（記者）
もう1点なんですが、国連の方からもやはり外出自粛に伴うＤＶへの懸念というのが発表されていまして、そうしますとＤＶ対策となると今度は警察との連携も必要になってくると思います。その辺りいかがでしょうか。
（知事）
我々も休校措置に伴ういろんな影響というのは心配してますので、よくヒアリングをしながら、そういう問題があれば対応できるようにしたいと思いますし、まさにそういう問題が顕在化してくれば、おっしゃったようないろいろな対応が必要になってくると思います。
（記者）
外出自粛の措置についてなんですけれども、群馬県としても専門家の会議というのを設けていらっしゃると思うんですけれども、そちらの専門家からの助言とか、専門家からのアドバイスは外出自粛については、何かあったんでしょうか。
（知事）
これまで、ご存じのとおり群馬県は、（感染症）危機管理チームを設けて各分野の著名な方も含めて、専門家のいろんな見解を聞きながら、休校措置・延長についても、これを参考にしてまいりました。
今回の1歩踏み込んだ外出自粛については、特にこの件で、専門家会議を開いたということはありませんけれども、今までのいろんな議論の流れからすると、皆さんたぶんこれは概ね同じお考えじゃないかなというふうに思っています。ただ、このために専門家会議をやったということはありません。
（記者）
個別に専門家に対して確認したりとか連絡を取ったっていうことも、特に今回この外出自粛措置に対してはなかったということで。
（知事）
この外出自粛措置についてはありません。今までいろんな流れを含めて、なんていうでしょうか、学校休校・延長もほとんどの方々も同じ意見だったし、その流れを踏まえて決断をしたので、これはもう、おそらく同じような見解じゃないかなと思います。
また必要に応じて、今おっしゃったように専門家の方々の知見が必要だと思う時には、順次、会議を開いたり、あるいは個別に意見を聞きたいと思います。
（記者）
外出自粛の対象の場所についてなんですけれども、なかなかこういう不安が多い状況の中で、どういうところがよくて、どういうところが自粛すべきなのかっていうのは、なかなか判断が難しい方々もたくさんおられると思うんですけれども、その辺り例えば、県のホームページなどで、少し具体例を提示するとか、そういったことについて何か考えられていることはありますでしょうか。
（知事）
それはたぶん、ホームページ等々でも、いわゆる「3密」の状況のところは避けてくださいと言って、具体的に総理が昨日の会見でもおっしゃったように、ナイトクラブとか、ライブハウスとか、カラオケボックスとか、こういうたぶん、例を上げていると思うので、それ以上なかなか細かいところまで言うのはなかなか難しいというふうに思います。
あとはこれを踏まえていただいて、一人ひとりの県民の皆さんに賢明な判断をしていただけるというふうに信じています。
（記者）
東京都の小池百合子都知事が、バーとかナイトクラブっていうのを出して、酒場での接待を伴うところで感染が非常に広まった、広まっている状況があるということで、そのあたり、バーとかも具体例で出されましたけれども、その酒場とかその辺については、今、何かお考えがありますでしょうか。
（知事）
あまり特定して、酒場という定義もいろいろ難しいと思うんだけど、ナイトクラブとか、バーとか、ライブハウスとかカラオケボックスっていうふうに言えば、大体その流れの中で皆さん判断していただけると思います。
（記者）
先ほどのＰＣＲ検査が日曜日に0件だった件についてなんですけれども、知事が素早くツイッターで県民の方にお詫びされたということは重要だと思うんですけれども、普段ＰＣＲの結果などは、知事のツイートとほぼ同時に報道機関に情報をご提供いただいたりとか、ホームページで公開などされていると思うんですけれども、今回、お詫びされたことについては、報道機関への情報提供やホームページの提示というのはなかったと思うんですけれども、その辺り、ツイッターのみで発表したことについては、どういう判断だったんでしょうか。
（知事）
それは、いつもは、今、記者さんおっしゃったように、私のツイートとほとんど同時に報道機関に連絡をすると、公式のアカウントでも大体同時にやるようにしたんですけれども、そういう一応、仕組みでやっているんですけれども、この時はまず0件だったということだったんで、そういう判断になったんだろうというふうに思います。
例えば、それを同じように、報道機関に投げるかどうかってのはちょっと判断がいるところだったかもしれませんが、投げるべきだったかもしれませんね。そこは、一応、0件だったということで、0件だったということをいつも投げているのかあれなんですけど、毎回0件っていうのは発表しているんですけど、パッと見て0件って、あれっと思ったわけですよね。0件ということはないだろうと。そこでそれを発表するときに事情を調べて、こういうことだったんだなということだったんで、それをくっつけて発信したっていうことなんですが、それはその時点で、同時にいつものとおり、何件やってみたいな話で投げる必要があるのかなというふうに思って、投げる必要がないんじゃないかなというふうに判断したんだと思います。
（記者）
お詫びしたという、なかなか知事がお詫びするっていうことも、県民に向けて、そうあることではなくて、重要なことだったと思うんですけれども、その部分、検査体制の部分でうまくいってなかったところがあったっていうことに対して、報道発表であったりとかホームページの公開っていうのは、その時点では必要なかったっていうふうに考えられたと。
（知事）
その時はそういう判断だったんですけど、今、記者さんおっしゃったように、確かにこれ大事だったかもしれませんね。次からは、少しこういうことも考えたいと思います。
我々として、何となくもうゼロだったっていう感じだったから、いつもと違って、何件あって、どこどこの在住ですとか、基本的な情報を出すときは必要だと思ったんですけれども、考えてみたら、これもおっしゃったように、知事が一応、謝ったってことだから、これは大事な情報だったかもしれないんで、次回からは気をつけたいと思います。ご指摘ありがとうございました。
（記者）
市町村との連携の部分で、中核市の高崎市や前橋市は、それぞれ保健所を持っていて、それぞれが調査して、発表もされていると思うんですが、一方で、それ以外の市町村に関しては、富岡市などが会見の場で言っていたようなんですけれども、報道発表以上の情報が市町村に、その時点では下りてきていなかったということで、それぞれ市町村で学校の再開であるとか、感染予防対策とか進めていくべきものもあると思うんですが、そのあたり、市町村との情報共有っていうのを今後何かお考えがありますでしょうか。
（知事）
これも大事なポイントだと思います。ただ、市町村にどこまで情報を渡せるかっていうのは、結構難しい判断なんですよね。県として、高崎とか前橋はそれぞれ保健所があるんで、連絡を取りながら、うまく役割分担して発表していただいてるんですけど、そうじゃないところは、確かに市町村との連携・連絡は大事だと思うんですが、ここはですね、正直言うと、どこまで提供できるのかってなかなか難しい判断で、全部提供しちゃったら、もちろん市町村長のことを信頼していますけれども、外に出ちゃったりするんですよね。
でも、ご存知のとおり、我々としてはプライバシー保護もしなきゃいけないっていう観点から、そこら辺は実はよく考えながら、ここまでは伝えられるだろうということでやっているんですが、ただですね、今、言っていただいたんで考えてみると、何でここを渡せないのかっていう説明は、もしかしたら足りなかったかもしれませんね。
だからこれは、例えば、市町村と連携するときに、他の情報はこういう理由で渡せないということは、ちゃんと説明をしたいというふうに思います。これは、わかっていただけると思うんですけど、情報を管理してる記者という立場だから。なかなか難しいんだけど、今みたいなご指摘もあるので、全部渡せない時もあるけど、信頼関係の中でどこまで渡せるかっていうのは、我々も少し、頭を使ってみたいと思います。
（記者）
昨日のですね、安倍首相の緊急事態宣言で、2週間後にピークアウトに持っていって減少傾向にしたいので宣言を行ったという説明があったたんですけれども、今回、群馬県が外出自粛要請をするに当たって、具体的に例えば感染者数ですとか、増加率ですとか、そういったところの数値目標っていうのは、今、設定されているのでしょうか。
（知事）
これはさっきもちょっとお答えをしたように、もうちょっと時間がかかると思いますけれども、シミュレーション等々も含めて、それも踏まえて、ある程度、目標値みたいなものを出していきたいと思います。現時点で、どのぐらいでピークアウトするかっていうのは、我々もちょっと正直言ってわかりません。
ただもう、緊急事態宣言が出て、いろんな意味で切迫した状況の中でで、とにかくまず、これを抑え込むために必要な措置を取ったということで、これは昨日もお答えしましたけれども、国のいろんな方針なんかも我々として踏まえて、どのくらいこれを続けていくのがいいのかっていうことはよく考えたいと思います。
それから記者さんからもありましたけれども、政策の効果みたいなものは、いろんな我々もツールで、いろいろとチェックをしながら判断をしていきたいと思います。
（記者）
外出自粛要請をですね、例えば解除をする時期が来ると思うんですけれども、例えば、どういった解除の条件とか要件というのを今、考えられているんでしょうか。
（知事）
それは今、厳密に言うのはなかなか難しくて、おそらく総理もおっしゃらなかったと思うんで、これ全体の状況でたぶん判断していくしかないと思います。そのためにも、ある程度、何て言うでしょうか、効果を検証するツールを、何ができるかっていうことを、県庁内でよく議論していきたいと思います。
（記者）
先ほどの外出自粛の根拠のことで、もう1点追加ですいません。隣接県であると、宣言が出された地域の隣接県であるというご説明いただきまして、ただ、地域の事情ってそれぞれ違うところがあって、例えば東京であるとか、首都圏は公共交通機関の利用が多いとか、一方で、群馬県はマイカー主流で、地域の事情が違うと思うんですよね。それでもなお、知事は危ないというふうにご判断なさったってことでよろしいでしょうか。
（知事）
そうです。群馬県でクラスターが発生してるわけですよね。今も某富岡の企業の（中で感染の）連鎖みたいのがあって、これを一生懸命追いかけているとこですよね。まだ少ないとはいえ、感染経路が不明の方もいるわけですよね。そういう中で考えると、やはり群馬県は前広に、やっぱり先手を打ってやっていくべきではないかと。
記者さんがおっしゃったように外出自粛は、別に強制はできないけれども、やっぱり知事が言うっていうのは、大きなことだと思うんです。もちろん経済にも影響があるし、これは我々として国のいろんな対策も踏まえながら、できることをやっていきたいと思うんですけれども、やっぱりこれを押さえないと、中長期的にはもっと大きなダメージがあると思うんですね。それを考えて、知事の責任で判断をしたということです。
（記者）
先ほどの他社の記者さんの質問とちょっと重なる部分があるんですけど、自粛の解除の時期ですね。厳密に言うのは、なかなか難しいと。その状況を踏まえてというお話なんですけど、例えば、こうなれば、この時期にみたいな、その判断の基準とか目安みたいなものだけでも、現時点で何かお考えのことはないかというのをお伺いしたい。
（知事）
一言で言うと、いろんなたぶん、状況から考えて、感染拡大が収束しつつあると、そういう判断ができた時にはおそらくやめるっていうことになるんだと思いますが、そこについても、さっきもありましたけれども、ここについては、専門家の方々の知見もよく踏まえた上で考えていきたいと思います。
これ、記者さんご存知のとおり、どこの国も緊急事態宣言を出して、どうやって出口を見つけるかっていうのをすごく苦労してるので、これは本当に簡単なことじゃないと思いますけれども、全体の状況を見て、専門家の知見も踏まえた上で、しっかりと決断をするということに尽きると思います。
（記者）
情報提供の関係で、市町村には個人情報の秘匿っていうか、そこは難しいところだと思うんですけど、勤務先等々の名前も基本的には出していないということで、勤務先とその使用した施設なんかを市町村が知るのに時間のロスが出ていて、それで対策が遅れているっていう批判が上がってるわけですけれども、それについてはどういうふうに捉えていらっしゃいますか。
（知事）
まず、ご存知のとおり、施設とか勤務先の公開は、我々もその都度いろいろと議論しながら決めてますけれども、記者さんご存知のように難しいところがあります。
風評被害の問題もあるし、プライバシー保護みたいなことも関わってくるので、それはケースによって、我々がいろいろと議論しているっていうことなんですけれども、たぶん、市町村にどこまで、どういう情報を渡してるかっていうのは、これもケースバイケースなんだと思いますが、たぶん、勤務先みたいなことも言わなかったっていうことで、いろいろもうちょっと知りたかったっていう場合もあると思うので、さっき言った情報管理、もちろん市町村のことを信頼してないわけじゃないんですけれども、やはり外に出ると、今、言ったような風評被害とか人権の問題、プライバシーの問題等々も出てくる場合があるので、そこはやはり、気をつけて情報提供せざるをえないところはあります。
ただ、さっき申し上げたとおり、そういう声も出ているとしたら、我々として、なぜここまでなのかっていう理由をしっかりと説明するということと、それから、もう1度言いますが、どこまで渡せるか、信頼関係の中でどこまで渡せるかっていうことは、もう少し我々としても頭を使いたいというふうに思います。
（記者）
対策と個人情報の秘匿という問題と、ただ感染症なので、公益的な問題で、その対策をとるっていうことに遅れが出ると、そちらの方も問題になってくると思うんですが、両方を天秤にかける必要があると思って、その点についてはどういうふうに。
（知事）
そこは、もう一言で言うと、だからもう何度も言ってるように難しいですよね。私は個人的には、感染拡大に繋がる情報はできるだけ公開したいっていう立場なんですね。
でも、他の県に比べて群馬県はもしかすると、ちょっとだけ、なんていうか踏み出してるところもあったりして、県によってはもっと情報を出してないところもあるっていう中で、その都度、議論して決めると。 どっちかっていうと、今、記者さんがおっしゃったように公益性からできるだけ情報を出したいっていう意見もあるし、その中で、いろんな方々で、いや、ここまでちょっとなかなか出せないだろうという考え方もあるし、あるいは専門家の方の中には、やっぱり必要な情報は、公衆衛生学上ここまでじゃないかみたいな話もあって、そういう中で決めているんで、そこの天秤っていうかバランスはなかなか難しい。その都度、議論して決めているっていうのが実態です。
よろしいでしょうか。ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。
