臨時記者会見要旨（4月28日）

更新日：2020年4月28日印刷ページ表示

日時　令和2年4月28日（火曜日）午後4時15分～4時50分
会場　記者会見室
出席者　県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 18人
記録作成秘書課（報道係）

モニター資料1（PDFファイル：590KB）
モニター資料2（PDFファイル：828KB）

会見要旨

知事発言

　それでは、臨時記者会見を始めさせていただきたいと思います。
　（モニターを指して）今日は、この3項目について、ご報告させていただきたいというふうに思います。「パチンコ店に対する休業要請」、「群馬県における緊急事態措置第2弾」、「新型コロナウイルス感染症対応資金」ということが、今日、皆さんに報告する3つの項目です。
　最初に申し上げたいと思います。群馬県において、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、4月17日に施設の使用停止（休業）の協力を要請したパチンコ店に関して、本日の正午までに休業の協力要請に応じていただけなかった店舗について、新型インフルエンザ対策等特別措置法（以下、特措法）第45条第2項に基づき施設の使用停止、休業を要請したことを発表させていただきます。
　また、大型連休、ゴールデンウイークを前に県で対策を強化した点について、4月17日に発表した群馬県における緊急事態措置の第2弾として、今日は報告をさせていただきたいと思います。
　加えて、非常に厳しい状況に置かれている。中小・小規模事業者の資金繰り対策として、県の制度融資に、新資金、「新型コロナウイルス感染症対応資金」を全国で初めて創設をさせていただいたことを公表させていただきたいと思います。
　最初にパチンコ店に対する休業要請について、話をしたいと思います。
　昨日の臨時記者会見でも説明させていただきましたが、4月27日時点で営業を継続している25店舗に対し、店舗に伺って休業の協力を依頼させていただきました。また、その際、本日正午時点で営業を継続している場合は、特措法第45条第2項の休業要請を行い、その旨を公表するということを通知させていただきました。
　このうち13店舗については、現地調査の結果、休業していることを確認いたしました。さらに、3店舗については、県からの説得に応じていただき、4月29日をもって休業する旨を誓約する文書を危機管理課に提出していただきました。この件は、ホームページでも公表させていただいています。
　今回、休業に応じていただいた施設の事業主、従業員の皆さまには、改めてご協力に感謝を申し上げたいと思います。残念ながら、残る9店舗については、本日も営業を継続しているということが確認をされました。
　パチンコ店に関しては、事業の性質上、大勢の人が集まり、いわゆる3密の環境となりやすく、クラスターの発生リスクが高い、これは専門家の見解でもあります。こうした専門家のご意見も踏まえて、蔓延を防止するという観点から、特措法第45条第2項に基づく、休業要請を行ったということを、改めて発表させていただきたいと思います。
　なお、ゴールデンウィークに向けて、公表した店舗に行かないように周知することが目的ですので、4月29日から休業する3店舗については、今回の公表の対象とはしないということに決めました。
　休業要請を行った店舗は、スライドに示されたとおりです。これらの営業を継続してる店舗に関しては、感染拡大を防ぐため、休業をしていただくように改めて強く要望させていただきます。また、県民の皆さまには、感染のリスクを高めるような、こうした施設に行くことは、ぜひお控えをいただきたいと思います。
　次に、群馬県における緊急事態措置の第2弾について、報告したいと思います。
　全国で感染者がいまだ増加をしています。その中で、ゴールデンウィークを含む5月6日までの期間、他県からの人の移動をいかに抑えるかが重要だということは、ここでも何度も申し上げてまいりました。
　そこで、新たに協力を依頼する事項を追加した緊急事態措置の第2弾というものをご説明させていただきます。
新たに追加する事項は次の4点です。
　1点目、「宿泊・観光事業者への施設の使用停止（休業）の協力依頼」。2点目、「特措法第45条に基づく施設の使用停止の要請、および施設名の公表」。3点目、「スーパーマーケットや公園等における感染拡大防止に向けた協力要請」。4点目、法律に基づく要請となるよう「休業要請する施設について、一部の区分を修正」という4点になります。
　1点目からご説明します。昨日の臨時記者会見でご報告をさせていただきました、ゴールデンウィーク期間中の宿泊・観光事業者への施設の使用停止（休業）の協力依頼について、緊急事態措置として位置づけるというものです。
　具体的に言うと、緊急事態宣言措置の（配布資料）別紙2「特措法によらない協力依頼を行う施設」の一覧表に、今回、ホテル、旅館等の宿泊施設を追加いたします。
　このたびの緊急事態を早期に収束させるため、また、本県の観光地における感染拡大を防ぐためには、大型連休中の県をまたいだ移動を、ぜひとも防ぐことが必要だというふうに考えています。その点、宿泊・観光事業者の皆さまには、休業の協力をお願いを申し上げたいと思います。
　2点目です。特措法第45条第2項による個別の要請、第4項による公表に関してですが、先ほどお話したパチンコ店への要請、公表について、緊急事態措置に位置づけるものです。
　3点目。スーパーマーケットや公園等における感染拡大防止に向けた協力要請についてです。国の感染症対策専門家会議の状況分析・提言において、「公園やスーパーなどにおいて週末に多くの人が集まっていると。こうした場での感染対策の必要性が課題となっている」と、指摘されています。そして、国からもこの分析・提言を踏まえて、事業者や利用者等に対して特措法第24条9項に基づく要請をしていただけないかという依頼をいただきました。
　県内でも不要不急の外出自粛の要請などによって、スーパーマーケットや商店街に人が集中する状況が懸念されています。従って、緊急事態措置に位置付けて、特措法第24条9項に基づく協力要請をさせていただきたいと思います。
　県内のスーパーマーケット等では、手指衛生や共用部の消毒、レジにおける透明仕切りの設置、ソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保など、既にさまざまな感染拡大防止策を実行していただいてるところが多いというふうに認識しています。
　県では、これまで、大型店等に対して、本県の緊急事態措置について依頼をさせていただきました。そのほか、4月24日にもスーパーマーケットや商店街に対して、感染拡大防止の協力を依頼をさせていただいています。
　スーパーマーケットなど、事業者の方々におかれましては、ゴールデンウィークに向けて、顧客が多く訪れることが予想されます。それについては、通常の来店客数を大幅に上回るなど、人が密集する状況となった場合に、適切に入場制限を行うなど、さらなる対策についてもお願いを申し上げたいと思います。
　県民の皆さまにも申し上げます。スーパーマーケットに行くこと自体は、安定的な生活の確保のために必要なことだというふうに思います。
当然です。これについては、買い物の回数を見直すと同時に混雑時を避けるとか、少人数、短時間で買い物を済ませるなどの防止策をとっていただくようにお願いをしたいと思います。
　同じく、公園等においても、多くの人が集まり、人が密集する状況が懸念されています。そこで、利用者の方々におかれましては、少人数で混雑時を避ける。人と人との距離を適切に取る。公園の管理者におかれましては、地域での話し合いなどにより、使い方の工夫、感染対策について利用者に呼びかける。こうしたことを知事としてお願い申し上げたいと思います。
　4点目。休業要請する施設についての区分修正ですが、一部の施設が、特措法による要請であることが判明をしたため、区分を変更するということで、要請内容自体に変更があるわけではありません。
　続けて、新型コロナウイルス感染症対応資金について、発表したいと思います。
　この資金は、国の経済対策における資金繰り対策として、民間金融機関での無利子・無担保融資を都道府県制度融資の枠組みを使って行うというものです。具体的には、県制度融資に新資金である「新型コロナウイルス感染症対応資金」というものを創設いたします。
　この資金は、大きく言って2つのポイントがあります。
　1点目は、幅広い分野で深刻な影響を受けている中小（企業）・小規模事業者の資金繰りに万全を期すために、2，000億円という過去最大の融資枠を設定したことです。
　2点目は、国のスキームでは当初3年間のみが利子補給されるということになっていますが、本県独自の支援として、県がさらに4年間分を上積みして補給し、最大7年間の利子補給を実施するという方針を決めました。
　このことによって、想定される県の負担額は約80億円になる見込みです。この上積みの補給期間というものは、現時点で、全国初の唯一の手厚い支援であり、事業者の方々にとっては、長期にわたる負担軽減につながるものだと考えています。
　利子補給期間について、国が負担をする当初の3年間から、県がさらに4年間分を利子補給することで、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている事業者の負担を軽減をする。さらには、資金繰りの安定化が図れる、このように考えております。
　この資金の利用方法としては、新型コロナウイルスの影響で、売り上げが大幅に落ち込んだ飲食店のテナント料や、従業員の給料、ホテル、旅館等の人件費や設備のリース料の支払いなど、当面の運転資金として必要なものについて、7年間、無利子とすることで、長期に渡って安心して事業を継続していただくことが可能になると考えております。
　受注が大きく減少し、資金計画に大きな修正を余儀なくされている製造業の運転資金や設備資金についても、融資限度額3，000万円、7年に延長した利子補給期間で安定した資金繰りが可能となります。
　この資金は、5月1日から県内に本支店を置く金融機関において取り扱いを開始いたします。
　国における持続化給付金や県の感染症対策事業継続支援金、20万円の支給等、他の支援制度と合わせ、非常に厳しい状況に置かれている中小・小規模事業者の資金繰り対策を徹底をする。そして、「新型コロナウイルス感染症による企業倒産を出さない」という目的を実現してまいりたいと考えております。
　明日から、いよいよゴールデンウィークであります。都道府県間の移動はくれぐれも控えていただきますとともに、生活品の買い物等除き、不要不急の外出を控えていただきたいと思います。
　県民の皆さまには、ステイホーム、できる限り家にいていただく、このことを重ねて知事の方からお願いを申し上げたいと思います。
　なお、こうした、休業支援に伴うさまざまな支援策は、当然、議会の了解を得なければなりません。議会との連携もしっかりと図ってまいりたいと考えています。
　私からは以上です。何か皆さんからご質問があればお受けしたいと思います。

質疑応答

（記者）
　まず、45条に基づく休業要請の件でお伺いします。9店舗のお名前を公表されましたけれども、他県では、逆に名前を公表したことによって、お客さんがいっぱい来てしまうという場所もあったようですけれども、店名公表の効果についての知事のお考えと、さらに、このまま営業継続が続いた場合、45条に基づく指示という、もう一段強い措置の方に移行するお考えはいかがかと。
　ゴールデンウィーク中の3密を防ぐという意味からすると、時間があまりないかと思うんですけれども、その辺の期間も含めてお考えをお聞かせください。

（知事）
　記者さんから前回の会見の時も同様の趣旨の質問があったと思うんですが、一部の地域で、たぶん、それぞれ地域の事情も違うと思うんですけども、店名を公開したために、さらに人が混んでしまったというケースもあるように聞いてますが、やはり店名を公表するっていうことは、かなりの抑止効果があるというふうに思っていますので、この店名公表によって、休業をさらに促していけるというふうに考えています。
　その後、前回の記者会見でもご質問いただきましたが、全く状況が改善しないとかいう場合は、その状況をよく見極めた上で必要があれば、さらなる指示の措置にも踏み込んでいきたいというふうに思います。
　前回と同じお答えですけども、しかし指示の手続きに踏み込むってのは、ある程度時間もかかるので、そこはよく全体を考えながら検討したいと思います。

（記者）
　利子補給の件なんですけれども、まず政府の3年に県独自で4年を加えるということですが、この4年というふうな期間を設定した根拠と県負担分が80億円というふうにありますが、その財源はどう考えていらっしゃるか教えてください。

（知事）
　これは宇留賀副知事の方からお願いします。

（宇留賀副知事）
　利子補給をするというところについて、もともと政府機関を通じて、国の方で利子をゼロにするという制度がありました。こちらについても、県としては、これ以外にもともと県として、融資制度で1.1％まで下げるというところがあったんですけれども、今回、民間の窓口において5月1日からスタートするというところで、これまでの制度に加えて、また使いやすい制度を作っていこうというところが大きな考え方になっています。
　日頃の政府系金融機関よりも、民間金融機関のところとよく繋がりが多いと思いますし、日頃のお付き合いをされているというところで、ここの制度をより使い勝手が良くしていくということ。また、3月に第一弾で、我々としても制度を作った時よりも状況が少し悪化しているようなところもありますし、この先、どのぐらいにコロナの危機っていうのが広がっていくかというところで、不安を持たれている方もいらっしゃると思うので、今回こうした措置をしています。
　ご質問のあった期間のところなんですけれども、まず通常、企業の場合、7年間ぐらいでソフト的なものについての返済をしていくっていうこともありますし、また、10年というさらに中長期、長くして、投資みたいなハード支援、ハードについての返済をしていくというケースもあるんですけれども、今回に関しては、基本的には運転資金というのを数カ月ですとか、半年とか、そういったような形っていうふうに考えていくと、やはり7年というような通常、ソフト的に使うものについての期間をおくところが望ましいかなと思っていますし、5年にするとか、10年にするっていうような考えがあるかもしれないんですけども、今回は、そういう主な用途として、運転資金が考えられるということで7年というのが妥当というふうに考えました。
　財源のところは、やはり事業としては、これから4年後、5年後、6年後、そういったときに、特に財政としては、資金を出していかなきゃいけないというところで、ここの財源捻出については、他の事業全体を見直していくとか、そういったことも必要になってくると。

（知事）
　今の件でちょっと補足すると、まず、かなりこれは大きな負担になります。ただ、今、現下の状況を考えて、我々が一番やらなければいけないことは、この緊急事態において、コロナ危機があったために倒産するという企業を出さないようにすると、そのために最大限の努力をするっていうことだと思うんですね。そう考えると、やはり、まず、このぐらいの対策はしっかり打っていかなければいけないということです。
　今、宇留賀副知事の方からもありましたが、財源、1つは例えば、財政調整金みたいなものを活用するっていうことも検討しなきゃいけないし、あとは、毎年80億円かかるわけじゃないから、先ほど言ったように、この財源、これは必要な政策だと思っていますから、そこを捻出するために、さまざまな事業の見直しとか、あるいは財政全体の流れをよく見て、これをしっかりと捻出していくっていうことに尽きると思います。

（記者）
　今日の発表事項と違うんですけれども、学校の休校の延長で長期化が続いてるっていう状況を踏まえて、宮城県の村井知事とか一部の知事の中で9月入学というのはどうかというような意見が出ていますが、知事は、この考えについて、いかがお考えでしょうか。

（知事）
　私は大学院がアメリカだったんですけれども、欧米はほとんど9月ですよね。たぶん、世界標準で大体9月なんですね、始まるのは。たぶん9月にしたら、いろいろな問題はあると思うんです。会計年度の話とかね。でも、欧米って会計年度とその留学時期は合ってないから、そこは何かいろいろと方法もあるんじゃないかと思いますので、今、確か、萩生田大臣が選択肢として検討するみたいなことを言っていましたけれども、私はむしろ、こういう状況であれば、9月にした方がいいと思います。これは、真剣に9月にすることを検討していただきたいなと思います。

（記者）
　国の方に実際それに基づいて要望されるとか、そのようなお考えは、いかがでしょうか。

（知事）
　国には、これからいろいろな要望をしていかなければいけないので、これからどんな要望をするかっていうのを、まとめているところですから、その中で少し検討したいと思います。

（記者）
　今日、パチンコ店に対する45条に基づく要請を行ったということですけれども、知事のお考えとしてですね、今日までですね、こうした9店舗が、なぜ休業できなかったのか、今日まで営業を続けてきたのかということについての、県はどのようにヒアリングして把握しているのかということをお聞きたいと思います。

（知事）
　細かいヒアリング、なぜ営業するのかっていうことについては、後で現地調査を指揮してくれた危機管理監から聞きたいと思いますけども、いろんな理由があるんだと思うんですよね。ただ、何度も言いますが、我々としては、やはり、現時点においては、この大型連休を契機に感染拡大っていうものを抑え込んでいくと。これが県民の命と健康を守ることに繋がるので、そこはぜひご理解をいただいて、協力をしていただきたいなと強く思っています。危機管理監。

（危機管理監）
　危機管理監です。ヒアリングというか一応お尋ねした中では、やっぱり多いのは、経済的な理由ということで、閉店するとその経営が成り立っていかないっていうのが、かなり多かったですね。あとは、支店長さんクラスでいくと、やはり本社の意向なんだということが、次に多いということですね。
　やっぱり、経営の問題がかなり多いんじゃないかなということで受け取っております。

（記者）
　西村大臣がですね、こういう事態が多発すれば、指示にも従わないという事態が多発すれば、法改正で罰則規定を設けるという考えも示されました。この点について、山本知事、何かお考えがありましたらお聞かせください。

（知事）
　まず、我々として、やらなければいけないのは、何度も言っていますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐっていうことだと思うんですね。そのために、いろんな措置を特措法の改正で作ってもらって、我々としてはそれを最大限に生かして都道府県レベルでも対策を取ってくっていうわけなんですけども、それが今の枠組みの中で収まらないとか、さらにこの中で悪化するみたいな状況があるんであれば、西村大臣が言ったようなことも選択肢の1つなのかなというふうに感じています。

（記者）
　スーパーマーケット等への要請なんですが、先ほども知事もお話になっていたように、大型商業施設であったり、スーパーにこれまでも要請を行ってきた中で、今回の要請を改めて行う理由と、あとそこの効果について、どのようにお考えか改めて聞かせてください。

（知事）
　大型連休の間、スーパーとか大型の施設に人が集まってくる可能性がやっぱり高いんだと思うんですよね。とにかく、そういう3密になるような状況を防がなきゃいけない。この機会に特に感染拡大を防ぐためのいろんな対策を打っていかなければいけないっていう中で、スーパーに対して、要請をするということだと思います。
　すでに外出の自粛について、記者会見で説明させていただいた時に、買い物にもちろん行っていただかないと、これは必要なので。スーパーにも行っていただくっていうことは当然なのかもしれませんが、できるだけ1人で行くとかというふうに心がけてくださいっていうことを呼びかけています。
　あとは県内のスーパー、チェーン店なんかもそれなりに皆さんご努力をされていると思うんです。ビニールを備えたりとか、あるいは動線を作ったりとか、そういうことはしていただいてるんですけども、やはりもう1度言いますけど、大型連休の間に相当の人が集まる可能性もあるので、そのときは、さらに必要な対策をとって欲しいということを我々から呼びかけて、感染拡大のリスクを少しでも減らそうと、こういう趣旨です。

（記者）
　今回、入場制限という言葉も入っています。この入場制限については、どのようなイメージなのでしょうか。

（知事）
　そこは、それぞれお店の判断だと思うんですね。ものすごく大勢の人が来るようだったら、そこは少し臨機応変に対応してもらうってことだと思うんですけども、そのぐらいやはり、この大型連休で、今、感染を押さえなければいけないと。国も都道府県も同じ危機感を持っているんだと思います。

（産業経済部長）
　スーパーマーケット等に関してはですね、今知事が申し上げた通り、一部では、開店時とかですね、だいぶ人が、殺到ということではないですけども、かなり混み合うというような状況が県内では一部見られます。そこで私どもといたしましては、まず、4月24日にですね、一度スーパーマーケットの設置者、店舗196店舗に対しては、個別に一度周知はしております。
　ただ、ゴールデンウィークを控えて、より買い物をする方々が増えてるというような状況に鑑みまして、今回このような対応を取りたいと思ってます。
　入場制限ということですけれども、これは特にですね、人数を一律に制限するとかということではなく、お店のそれぞれの独自の判断でですね、ご実施いただきたいということで、改めて、いろいろ気をつけていただきたいところを周知すると、そういう趣旨でございます。

（記者）
　昨日の会見の質問でもあったと思うんですけど、パチンコ店以外では今のところ、休業要請した対象施設の実態調査をされてないということですが、宮城県等では、パチンコ店以外でも休業要請に応じなかったところに関しては公表するという方針を示されていますが、群馬県ではそういったことは今のところ考えられていないのでしょうか。

（知事）
　パチンコ店以外も調査してということでしょうか。

（記者）
　調査して、その上で休業要請に応じていないところに関して、公表するということですね。

（知事）
　危機管理監から、今の状況、少し話してもらっていいでしょうか。

（危機管理監）
　調査についてはですね現状、パチンコ店以外はしておりません。ただ、やはりネットカフェですとかスポーツクラブなどは県民からも意見が何件か来ています。ただ今回、それを比較してみますとですね、かなりパチンコ店は特出していまして、取った数値では200件近い意見の中でですね、パチンコ店が50件を超えるような数の中で、まだネットカフェですとかスポーツクラブについては、3件とか4件程度というような状況の中でですね、まずパチンコ店に対して調査をかけたということです。
　今後また、そういった大規模施設等とか、大規模感染につながるようなものがあるようであれば、調査をしたりとか、この45条2項に移行した上での公表についても検討を進めていければなと考えております。

（記者）
　こういったパチンコ店の公表がいわゆる私的制裁、例えばパチンコ店に対して一般の方々が抗議したりですとか、いろいろ私的制裁みたいなところを懸念する声も上がってると思うんですけど、知事の考えをお聞かせください。

（知事）
　店名を公表するというのは、かなり強い措置だと思います。だから毎回言ってるように、休業要請もそうですし、これも、その軽々に決めたわけじゃないんで、おっしゃったとおり、いろいろな措置をとれば反応もあるかと思うんですけども、やはり、何を優先しなければいけないかっていうと、今、パチンコ店みたいなところで3密の状態を作られ、感染が拡大するということ我々は一番恐れなければいけないので、いろいろ比較考量して、こうすることが必要だと思って決定をしたということです。

知事メッセージ

　それでは、最後に県民の皆さんにお願いを申し上げたいと思います。いよいよ大型連休が近づいてまいりました。大型連休をどう過ごすかが、この新型コロナウイルス感染を防げるかどうかの正念場になると思います。
　記者会見のたびに皆さんに申し上げておりますが、是非ですね、人と人との接触を控えていただいて、ここで我々の手で、しっかりこの感染拡大を止めていきたいと思います。一人一人の県民の皆さんのご協力をお願い申し上げたいと思います。
　また事業者の皆さんには、そうでなくても、大変苦しい中で、大変なご負担をおかけすることになると思いますが、是非ともですね、ここは県民の生命・健康を守るために、ご協力をしていただきますように重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　それでは以上で今日の記者会見を終えたいと思います。ありがとうございました。

（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。

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