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臨時記者会見要旨（5月15日）
- 日時 令和2年5月15日（金曜日）午後2時30分～3時15分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 18人 - 記録作成 秘書課（報道係）
令和2年5月15日臨時記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見要旨
知事冒頭発言
発表項目
1．警戒度の移行（4→3）
2．業界ごとの感染症対策ガイドライン
3．県主催イベント、県有施設の再開について
それでは、記者会見を始めさせていただきます。
まず冒頭、県民の皆さまに御礼を申し上げたいと思います。
皆さま方には、外出自粛要請、あるいは休業要請等々で大変なご不便、ご負担をおかけしております。
このことは、知事として大変申し訳なく思っておりますが、これまで県民の皆さま一人一人に大変ご協力をいただきました。今日また、警戒度を4から3に移行させると、こういう決定について、ご報告をしたいと思いますけれども、これはですね、一人一人の県民の皆さまにご協力をいただいた成果だというふうに思います。そのことを、まず知事として御礼を申し上げ、引き続き、新たな状況になりましたけれども、県民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。
昨日、群馬県を含む39県の緊急事態宣言の解除が行われました。その方針を受けて、本日、感染症対策本部会議というものを招集させていただきました。この会議では、3つのことが話し合われました。
1つは、11日に我々が原案を発表させていただいた、ガイドラインの決定でございます。
2つ目がですね、今、警戒度4というふうに位置付けておりますけれども、この警戒度をどうするか、これを下げるのかどうかと、こういうことについての判断です。
3つ目は、緊急事態宣言が解除されたということを受けて、今後、群馬県としてどんな対応をしていくのか。
この3点について、対策本部で議論をいたしました。本日、その結果について、ご報告を申し上げたいというふうに思います。
ガイドラインの策定についてのスライドをご覧ください。
特徴は、ここのスライドに記載されているとおりです。ここに書いてあるとおり、いろんなタイプがあると思うんですけれども、我々のガイドラインの特徴はですね、いわゆる客観的な数値基準、皆さんよくご存知だと思うんですけれども、例えば、新規患者の数とか、あるいはＰＣＲ検査に対する陽性率とか、感染経路不明の方々が何人くらいいるかとか、さらには、病床の稼働率とかですね、そういった客観的な基準を設けているほかに、総合的な状況を判断する基準を設けていると。例えば、その中には介護施設等に対するさまざまな対応状況というのもありますし、さらには、何度も強調してまいりましたが、隣接している地域ですね、群馬県の場合は東京というのが最も大きなファクターになりますけれども、こういうものも判断の基準の中に入れているということは、群馬県独自のガイドラインの特徴の1つになっています。
もう1つはですね、警戒基準は2週間単位で判断していくということです。
いろいろガイドラインには種類があってですね、段階ごとに細かい指標を決めて判断していくというタイプのガイドラインもありますけれども、群馬県の場合は、警戒基準をもとに2週間単位で判断していくと。基本的には、1段ずつ上げていく、1段ずつ下げていくというような形になります。ただ、何か急変があった時にはですね、例えば、段階1から2ではなくて3に上げなければいけないという、そういう状況もあるかもしれませんので、その時は緊急に対応するような運用もですね、きちっと、このガイドラインの中には盛り込ませていただきました。
この3つが群馬県のガイドラインの特徴です。なお、警戒度に応じて段階は4つに分けさせていただいたと、こういうことです。
1．警戒度の移行について（4→3）
今日ですね、対策本部において、この客観的な数値と総合的な状況を改めて議論させていただいて、すべての条件をこの段階で満たしてるということになりましたので、5月16日土曜日の0時から、現在の警戒度4から1段下げて、警戒度3に移行することを決定いたしました。
このことを踏まえて、これから県としてどんな対応をとっていくのかということを、これから私の方でご説明をさせていただきたいと思います。
まず、警戒度4から警戒度3になったと。これを受けて、どんな活動ができるようになるのかということを、ご説明をさせていただきたいと思います。
警戒度3における県民の皆さまに要請する行動基準から示していきたいというふうに思います。
スライドをご覧ください。警戒度3ではですね、これまで「ステイホーム」、「家にいよう」ということでお願いをしてきた外出自粛要請を解除させていただきたいと思います。
ただし、これは条件付きということで、不要不急の移動というものは、できる限り控えていただきたいというふうに考えております。さらには、これは総理もですね、記者会見の中で強調されてましたが、3密が発生するようなリスクの高い場所への外出、あるいは高齢者、基礎疾患のある方々の外出についてはですね、引き続き、自粛の要請というものを継続させていただきたいと思っています。
次のスライドをご覧ください。要請に関する2番目のスライドです。
同じくイベントについても自粛を要請してまいりましたが、10人以下の小規模のものについては、今後、開催を可能にするということにしたいと思います。
次に申し上げたいのは、何度も強調してまいりましたが、感染が再び拡大する、このリスクを減らすための行動をとるというのは、これも何度も申し上げてきましたが、経済活動・社会活動を再開するに当たっての前提だというふうに私たちは考えております。新しい生活様式というものをしっかりと進めていかなければいけないと考えております。総理も会見でおっしゃったように、これはコロナの時代にですね、我々が、ある意味で言うと、コロナウイルスをコントロールしながら日常生活を取り戻していく、ニューノーマル、新しい常態への第一歩だという話をされておりました。
スライドをご覧ください。この新しい生活様式です。
これから、新たに第2波、第3波の感染が起こるかもしれないということを想定をして、マスクの着用とか手洗いをはじめとする、基本的な感染対策というものは、引き続きお願いをしてまいりたいというふうに思います。県民のお一人お一人が新しい生活様式を取り入れていただいて、これを実践していただくことを、私からも重ねてお願いを申し上げたいというふうに思っております。何度も申し上げますが、この新しい生活様式を定着させていくことが、県民の皆さまご自身のみならず、皆さまにとって大切な方々を守ることになるということも、強調させていただきたいと思います。
次に、事業者の皆さまに対する要請についてご説明をしていきたいと思います。
何度も申し上げておりますように、事業の再開にあたっては、感染防止対策を徹底していただくということがですね、極めて重要だというふうに考えております。
次のスライドをご覧ください。それぞれの業界、店舗の特性に応じて3密の環境を徹底的に排除するという観点をしっかりと踏まえていただきたいと思っています。その上で、飛沫感染、接触感染などの衛生面・健康面の管理を徹底すると、これもあわせてお願いをしたいというふうに思います。
2．業界ごとの感染症対策ガイドライン
各業界団体等においては、感染防止のガイドラインを作成をしてもらおうというふうに思っています。これはですね、国の方で90以上の業界にガイドラインを作っていただいたというお話を総理からしていただいたわけですけれども、これはもちろん、我々としてしっかり内容をチェックをさせていただきますが、群馬県は群馬県としてですね、さらにもう少し細かい業種で独自のガイドラインを作っていただこうというふうに考えておりまして、もちろん県もさまざまなアドバイスをさせていただきますし、県の示させていただく参考例等も踏まえていただいてですね、独自のガイドラインを作っていただいて、これを共有し、力を合わせて周知徹底していくと、これはいわば群馬方式と言ってもいいと思います。これをですね、ぜひ進めていきたいというふうに考えております。先ほど申し上げました、各業界ごとのガイドラインについては後程もう少し詳しく説明させていただきたいというふうに思っています。
引き続き事業者の皆さまへの要請ということで、次のスライドをご覧ください。
警戒度4で多くの施設に休業を要請してまいりました。その中には、飲食店、居酒屋もありますし、特に飲食店と居酒屋の皆さまには、時間短縮営業というものをお願いしてまいりました。
警戒度3になった段階においては、これまでクラスターが発生している施設等については、引き続き休業をお願いしたいというふうに思います。それ以外の事業については、営業自粛を求めないことにしたいというふうに思います。ただし、先ほどから何度も強調させていただいてますが、営業を行う場合にはですね、感染防止対策の徹底というものをお願いをしたいというふうに思います。そして、先ほど申し上げた、飲食店、居酒屋についても、しっかりと感染防止対策を取っていただくということを前提に時短営業要請も解除させていただきたいと思っております。
新しい生活様式をしっかりと実践していただきたいということは、県民の皆さまにもお願いをさせていただいてますが、特に事業者の皆さまにも重ねてこの点をお願いをしたいというふうに思います。さらに申し上げるとですね、仕事、帰省、旅行などの理由を問わずに、県外への（移動の）自粛をお願いしてまいりました。また、夜間の接待を伴う飲食店とか、ナイトクラブ、カラオケ、スポーツクラブなどの、これまでクラスターが発生している施設とか、3密の条件が整いやすい施設の休業をお願いしてきたことは、皆さんご存知だと思います。こうした措置については、昨日、変更された国の基本的対処方針も踏まえて、新型インフルエンザ特別措置法第24条第9項に基づき、これは引き続き要請をさせていただくということを考えております。
続けて、先ほど少しご説明させていただきました業界ごとのガイドラインの作成について、もう少し細かくご説明をさせていただきたいと思います。
次のスライドをご覧ください。本県では、警戒度に応じて、経済活動を緩和していく、再開していくという方針をとっていることは、ご説明をしておりますが、先ほど申し上げましたけれども、とにかく大前提として、それぞれの事業者の方々の責任において感染防止対策というものを徹底していただくことが大切だというふうに考えております。
そこで、各業界、団体が主体となって、業界ごとのガイドラインを作成していただこうというふうに思います。事業者の方々には、そのガイドラインを目安にして、感染防止を図るための措置をとっていただきたいと考えております。
業界ごとの感染予防ガイドラインは先ほども申し上げましたが、国の依頼に基づき、経団連など、約80の業界団体がすでに中身を公表していると伺っています。本県においてはですね、本日、約100の団体に対して感染症対策ガイドラインの作成を依頼する文書を発出いたしました。各業界の特性や実情に応じ、新しい生活様式にのっとった取り組みというものを進めてまいりたいと考えております。なお、各業界にガイドライン作成を依頼するにあたっては、県で代表的な参考例を作成させていただいております。
スライドをご覧ください。例えば、物品販売業の参考例です。
3密の環境を徹底的に排除する。衛生面、健康面の管理を徹底するといった観点で作成をさせていただきました。
なお、記者会見の後にですね、群馬方式の第1弾として、一般社団法人群馬県建設業協会との間で「新型コロナウイルス感染症対策（拡大防止）に関する覚書」というものを締結する予定です。建設業界のように、対策に積極的に取り組む業界を県としても今後しっかりと支援していきたいと考えています。
3．県主催イベント、県有施設の再開について
次に、県主催のイベント、県有施設の再開についても、ご説明をさせていただきたいと思います。
これまで説明してきたガイドラインに先駆けて、県有施設および県主催イベントの再開のためのガイドライン、県主催イベント等実施ガイドラインというものを作成をいたしました。
スライドをご覧ください。4月3日に県主催イベント等実施ガイドラインを発表したことは、皆さんご存知だというふうに思います。
警戒度が今回3の段階に移行いたしました。これを受けて、今後は小規模イベントの開催や施設の再開が可能となってくるということで、直近のさまざまな状況、知見に基づいて、ガイドラインを改定させていただくこととしたいと思います。
入場の際には、「マスクの着用を徹底する」、「非接触式の体温計によって体温を測定する」、「注意すべき症状として、味覚や嗅覚の問題というものを加える」など、対策として追加をさせていただきました。
さらに、イベントや施設の再開に際しては、専門職員等が組織する検証チームというものを立ち上げ、このチームによる検証を実施します。施設等における感染防止対策の確認をこのチームにしっかりやっていただいた上で再開するという方針にしたいと思います。
今後、美術館、博物館等の再開に向けた作業を進め、準備が整った施設から再開をしてまいります。再開の日程については、別途お知らせをしてまいりたいというふうに思います。
次の（警戒度引き下げ、引き上げの）判断については、この（群馬県）独自のガイドラインも踏まえながら、5月29日頃行う予定です。
県内の感染拡大の状況、東京を含む近隣都県等の状態、情勢も総合的に見ながら判断をしてまいりたいというふうに思います。その際、警戒度2に移行できる状況を整えると、これをもちろん目指したいと思いますが、この警戒度2への移行を実現するためには、県民の皆さん一人一人のさらなるご理解とご協力が必要だと考えております。
何度も申し上げておりますが、新型コロナウイルス、随分いろんなことが判明してまいりましたけれども、まだまだわからない部分があります。例えば、当初は症状の出ていない方は基本的に移しにくいというふうに言われておりましたけれども、最近になってですね、症状が出る前の段階が最も実は感染力が高いというような、そうした学説も出てきております。免疫が、非常に実はつきにくいウイルスではないかという専門家もいますし、免疫を獲得できる期間が短いというような有力な研究結果も出ているということです。
何度も申し上げますが、こういう状況の中で、群馬県知事として考えるのはですね、1つでも多くの経験則と知見を積み上げたいということです。
これから各県内の業界の皆さんに、しっかりとしたガイドラインを県と協力をしながら作っていただくと、覚書も締結させていただく場合もあると思いますが、その中で、こういう対策を積み重ねれば大丈夫だと、こういう環境を作ったら、実は全然、感染者が出ないと、こういう知見を積み重ね、将来必ずどこかでやってくると想定していますが、第2波、第3波が来た時にですね、しっかりと備えられる、対応できる状況にしておきたいというふうに思います。何度も、ここのところ申し上げておりますが、基本戦略として、今は新型コロナウイルスの感染が一時的に収まっている、あるいは、弱まっているという状況だと思いますけれども、こういう状況のときにしっかりとリソースを投入して、いざというときのために備えを強くしていくと、ディフェンスを強化していくと、これがやはり私は、あるべき姿、鉄則だというふうに考えております。
昨日、安倍総理の方からですね、「これからがコロナ時代の新たな日常を取り戻すためのスタートだ」という言葉がありました。我々もこれから政府と協力をして、群馬県内にですね、コロナ時代の新しい生活様式、新しい日常というものをしっかりと実現できるように、県民の皆さまと協力して全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
私の方からは以上です。何かご質問があればお受けしたいと思います。
質疑応答
（記者）
何点かありまして、基本的なことで今更恐縮なんですけれど、県民の皆さんも見てらっしゃるということで、明日からですね、警戒度3に引き下げるっていうのは、国の緊急事態宣言の解除とは別に県で独自に作ったガイドラインに基づいて行っているということでよろしいんでしょうか。
（知事）
そうです。緊急事態宣言の対象地域に残ったとしても、あるいは解除されたとしてもですね、群馬県としては、独自のガイドラインに従って、経済活動、社会活動の緩和を行っていくと以前から申し上げてますので、それに従ってやっているということです。
（記者）
次回の警戒度の引き下げの判断は29日ごろに行う予定というお話がありましたが、県民の皆さんは学校が再開されるかどうかっていうことにすごく関心を持っていらっしゃってて、もし仮に、このままの状況が続いて、警戒度が下がるとしたら、6月1日から（学校を）再開する可能性もあると思うのですが、5月29日に6月1日から再開しますっていう判断は、ちょっと余りにも時間がないのではないかというか、関係者の方も何も準備ができないですし、保護者の皆さんも結構混乱されるのではないかと思うのですが、その辺のご判断をちょっと早めるとか、そういうお考えはいかがでしょうか。
（知事）
おっしゃっていることは、大事な点だと思うんですね。ただ、何度も言ってるように、学校の再開については授業の再開よりも、より慎重に行うべきだというふうに一貫して申し上げておりますし、それが県としての立場です。
ですから、今後の状況をよく見極めながら、やっていきたいと思いますけれども、例えば警戒度2に下げる可能性が高まった時点でですね、いろんな形で、その雰囲気をですね、例えば、教育長を通じて各地域の教育委員会に伝えるとか、いろんな対応を柔軟に我々としても考えていきたいと思います。
（記者）
各業界団体にガイドラインの作成を本日依頼したということなんですけれども、基本的にそれとは別に、すでに警戒度3で休業要請が解除になるところに対しては、明日から解除という状況になると思うんですけれども、このガイドラインの策定状況ですとか、内容についてのチェックというのは県としてはどういうふうにお考えでしょうか。
（知事）
まず第1弾を、今日、建設業界とやります。覚書も交わさせていただきますし、参考例もきちっと渡してあるということなので、これはできるだけ早くやりたいと思います。
ただ、100以上の業種とやらなきゃいけないので、なかなか大変だと思いますけれども、すでに土曜日から警戒度を下げるということですから、これもできるだけ早く作ると。そのことが、やはり各業界が責任を持って感染防止対策をやってもらうことに繋がるんだと思います。
（記者）
基本的に作成を依頼した団体とは、できたガイドラインを確認した上で、覚書を結ぶということを基本的にやっていくんだということでよろしいですか。
（知事）
そうですね。100以上の団体があるので、基本的にはそのスタイルでいきたいと思いますけれども、少し柔軟に考えていきたいと思います。
ただ、今日、先ほど申し上げたとおり、最初の例として建設業界としっかり覚書を結びたいと思います。
（記者）
企業の倒産状況について、知事のお考えを伺いたいんですけれども、以前、沼田市のパチンコ店がコロナウイルスの影響を受けた倒産というのがありました。ここのところ、前橋の服飾業であるとか、金属熱処理業の会社が倒産したという報道がありました。
以前、「コロナ危機がなければ倒産しなかった会社は倒産させない」という意気込みを語っていらっしゃいましたけれども、今の現状をどんなふうに受けとめていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
そうですね。まず、パチンコ店は休業要請の前にある程度ビジネスを閉じるということをおっしゃっていたというお話を伺ったということは、ご報告したと思うんですけれど、今、申し上げたとおり、こういう企業倒産は全国で起こっていると思うんですね。知事として、「新型コロナウイルス感染症の影響によって倒産する企業は1社も出さない」という目標を掲げた中で、やはりビジネスが続かなかったということは大変残念に思います。こういうことも受けてですね、資金繰り強化、他の県よりも先んじて、利子補給支援というのもやってまいりましたので、さらに、こういうことを徹底していきたいと改めて心に誓っています。
（記者）
県として支援金の給付の申し込みを始められたと思うんですけれども現状はいかがでしょうか。
（知事）
それは産業経済部長からお願いします。
（産業経済部長）
事業の支援金ですけれども、13日から取り扱いを始めました。初日の申し込みが約700件、昨日が同じく約700件、現状1,400件のお申し込みをいただいております。
（記者）
以前ですね告知期間が短かったっていう指摘があったかと思いますけれども、そこについての問い合わせというのは、依然として多いんでしょうか。
（産業経済部長）
13日以前にはですね、そういうお問い合わせが大変多かったです。ただ、一昨日からの申請の中では、そこについてのご質問等はあまりないです。ただ、書類の作成でですね、添付書類として、いつから休業を開始したというところ（を確認するための書類）が、どういう書類でいいのかということについては、依然として質問は多いです。
（記者）
知事に伺いたいんですけれども、追加の交付金など、現状の国の姿勢について、知事はどんなふうに考えられてますでしょうか。
（知事）
現時点で追加の交付金みたいなものは考えてないと、この間、申し上げましたけれども、これで2次補正（予算）が成立して、国からも家賃補助も含めてさまざまな新しい対策が出てきますので、それを踏まえて、県として何ができるかということを考えていきたいと思います。
まだ具体的にはこれからということで、いろいろ頭の体操をしてますけれども、きちっと国の政策の中身を見極めてから考えたいと思います。
（記者）
警戒度の引き下げの件でお尋ねなんですが、2週間を目途に段階的に県内の状況を引き下げるということですけれども、例えば、万が一県内で感染者が急に増加したりとかした場合は、もっと柔軟に2週間ではなく警戒度上げるとか、そういった対応をされていくのでしょうか。
（知事）
先ほど群馬県の独自のガイドラインの特徴の中でも説明させていただいたとおり、基本的には、やっぱり2週間っていう期間はとても大事だと思うので、これを見極めながら1段ずつ変えていきたいと思うんですけれども、今、記者さんがおっしゃったように、何か特別な事態があったら、例えば、複数のクラスターが発生するとか、いろんなことがあった時には、おっしゃったとおり、場合によっては少し緊急に判断するということはあり得ると思います。
（記者）
2週間っていうのは、何か具体的な理由があって決められてるんでしょうか。
（宇留賀副知事）
1つは、今回、群馬県のガイドラインを作成するにあたって、アメリカのＣＤＣ（疾病予防管理センター）が出しているガイドラインを1つ参考にさせていただいて、その中でも2週間というふうにしているというところがあります。その背景として、今回、ＰＣＲ検査ですとか、症状が出る（までの期間）というところを見たときに、潜伏期間があって10日前後ぐらいで出てくるということがあると。2週間前の状況をしっかり見て、次の対応を取っていくと。この2週間というのが、感染してから発症するまでの期間、症状を見るために必要な期間ということで、2週間という期間を置いています。
（知事）
記者さんもご存知のとおり、これ世界的なトレンドで、2週間て1つのキーワードですよね。例えば、今、連休中も言われていたことですけれども、大型連休の時の行動の評価は、実は2週間後に出てくると言っていたので、この2週間という期間は、今、宇留賀副知事から説明していただいたんですけれども、これは非常に大事だというふうに思っています。
（記者）
2週間という話に絡んでなんですけれども、例えば、国ですとか、あるいは、知事が重視されている東京都が警戒度だったり、緊急事態宣言の残っている部分を解除する日というのが、県の判断する日とズレが生じてくるところがあると思うんですけれども、その辺は、例えば東京の判断に（影響して）、2週間を待たずして、県の方が警戒度を下げたり、上げたりっていうことをしたりするのでしょうか。
（知事）
それはさっき言ったように、基本的には2週間の状況を見極めてから警戒度を動かすっていうことなんですけれども、我々も基準の中に客観的基準だけじゃなくて、総合的な判断条項みたいなものを入れてますから、全体を総合的に判断するということに尽きると思います。
（記者）
国とか東京都なりの判断によっては、2週間を待たずして・・・。
その辺をもう少し詳しくお願いできますでしょうか。
（知事）
そこはさっき申し上げたとおり、急激な変化があったりした場合は、場合によっては少し早く対応する場合もあるということです。新型コロナウイルスを巡る状況っていうのは急激に変化しますから、その場その場で柔軟に対応していくっていうことに尽きると思います。
（宇留賀副知事）
たぶん質問の趣旨がですね、国も昨日、14日に判断を出して、次に21日、28日に1週間単位で判断を出していく、つまり緩和の条件について、1週間ごとに少しメッセージが出るんじゃないかと。東京都も先ほど見ていたら、1週間単位ぐらいで判断していくということがあったので、群馬が2週間というところに対して東京都とか国が1週間単位でもっと早く緩和していったら群馬がそれに追随するのかという、（警戒度を）下げるときの話かなと理解したんですけれど、そこについては、先ほど知事から申し上げているとおり、基本的に群馬県は2週間単位で上げ下げを判断するという形にしていって、上げる場合に関しては2週間待たずに上げていくということがあるのですが、下げるときは基本的に2週間ずつ見ていくという考え方としているので、国ですとか、東京都、そういったところが1週間単位で下げていたとしても、群馬は2週間単位で下げていくというふうに考えています。
我々の基準として、やはり、いろいろわからないことが非常に多いので、そういうことを慎重に判断して段階的にやっていくというところで、2週間ごとにずらしていくことが必要だろうというふうに考えております。こういった考え方は、専門家の先生からも意見をいただいていて、やはり急激に変えるのではなくて、2週間ごとぐらいで慎重に判断していった方が、今回に関してはいい結果をもたらすと、そういうアドバイスをいただいて、そのようにさせていただいております。
（知事）
的確な補足ありがとうございます。
他にありますか、よろしいでしょうか。
知事メッセージ
それでは最後にもう1度、県民の皆さんにお願いをしたいというふうに思います。
この土曜日から、警戒度が一段下がります。これまでお願いをしていた外出の自粛も一部緩和させていただきたいと思いますし、さらには休業要請も緩和するという形になります。
ただ、これは総理も会見で仰っていましたが、段階的にやっていく、慎重に段階的にやっていくということはですね、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
さらに、先ほども申し上げましたが、特に事業再開にあたっては、これから、それぞれ合意して、きちっと作成をしていく各業界の独自のガイドラインにしっかりと従って感染防止対策をとっていただくと。こういうことをしっかり踏まえて進めていくっていうことをですね、改めて県民の皆さまにご理解いただきたいというふうに思います。
先ほど、会見が始まって、何か、こういうふうに腕を組んだっていうことで、おしかりを受けました。昨日から、ずっと忙しくて、ほとんど寝てないもんですから、なかなかそういうちょっと動作にも不備があるところは、ぜひお許しをいただきたいと思います。以後、気をつけたいと思います。
他になければ、これで会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。
