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第7回定例記者会見(5月21日)

更新日:2020年5月21日 印刷ページ表示
  • 日時 令和2年5月21日(木曜日)午後3時00分~4時20分
  • 会場 記者会見室
  • 出席者 県:知事、副知事ほか
    記者:記者クラブ所属記者等 18人
  • 記録作成 秘書課(報道係)

 令和2年5月21日定例記者会見動画(You Tube)<外部リンク>

 モニター資料(PDFファイル:740KB)

会見要旨

知事冒頭発言

発表項目

1.警戒度引き下げ後の人口変動(ビッグデータ分析)
2.企業からの相談・感染症対策事業継続支援金の申請状況
3.県有施設の再開スケジュール
4.新型コロナウイルス感染症患者の発生状況・病床数の現状
5.新型コロナウイルスに関する群馬大学によるシュミレーション
6.新型コロナウイルス感染症対策に係る寄附の申込状況
7.G-アナライズ&PRチームによる「ぐんまの豚肉」成分分析成果発表
8.Newドギーバッグアイデアコンテストへの特別賞の提供
9.企業管理者の選任

 それでは、定例記者会見を始めたいと思います。
 まず最初に、県民の皆さまに対して、一言申し上げたいと思います。先週の16日に警戒度4から3に移行させました。県民や事業者の皆さまには、引き続き一部の外出や休業要請、新しい生活様式の実践等について、大変ご協力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
 週末、土曜日と日曜日、高崎の街をずっと歩いてまいりました。最も印象に残ったのは、大体9割以上の方がですね、マスクをされていたということです。これは、歩いている方もそうですし、車を運転されている方もそうですし、お店や会社なんかもちょっと覗いてみましたけれども、ほとんどの方々がマスクをしておられました。さらにスーパーとか商業施設もですね、気をつけて、少し視察をさせていただきましたけれども、かなり人が戻ってきてるという感じがいたしました。それでも、例えばレジの前に、ビニールの衝立みたいなものを作ったりとかですね、あるいは、スーパーなどでも一方通行の方式にしていたり、あるいは、そういう対策をとってないところでもですね、皆さん、なるべく距離を取ろうと、こんな意識でやっておられて、相当注意深く、それぞれの事業者の皆さんが対策を取りながら、再開をしつつあるのかなという気がいたしました。商業施設もですね、売り場とか階によっては、時間を短縮したり等々の工夫も見られました。繁華街は、ちょっと視察できなかったんですけれども、まずまず落ち着いて、段階的に経済活動を再開してるのではないかと、こんな印象を持ちました。
 県民の皆さんのご協力で、群馬県内におけるコロナ感染者の数、新たな感染者は減少しています。現在は比較的落ち着いた状況であると言っていいと思います。しかしながら、何度も申し上げてきたとおり、気を緩めたり、あるいは十分な感染防止の対策をせずに、事業を再開したりすると、第2波、第3波が発生をすると、こういうことは我々もしっかりと頭に置いておかなければならないと思います。引き続き、県民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。
 最初に、今日の会見の主な項目について、お示ししたいと思います。(スライドを)どうぞ。これが主な今日の会見の項目です。
 最初に、緊急事態宣言の解除、警戒度4から3に移行してからの県内の人の動きについて、最新の分析結果を報告させていただきたいと思います。また、13日から受付を開始いたしました、事業継続支援金の申請状況、県有施設の再開に向けたスケジュールについても、ご説明をさせていただきたいと思っています。その他、G-アナライズ&PRチームによる「ぐんまの豚肉」の分析結果がまとまりましたので併せてこの会見で発表させていただきたいと思っています。

1.警戒度引き下げ後の人口変動(ビッグデータ分析)

 まず、警戒度引き下げ後の動向、ビッグデータ分析についてご報告をさせていただきたいと思います。
 先週の14日木曜日に、本県を含む39府県が緊急事態宣言の対象地域から除外をされました。さらに、本県においても独自のガイドラインに基づいて、徹底した感染防止対策を取るということを前提に、16日土曜日から警戒度を4から3に引き下げたところです。それに伴って、県内の営業・外出の自粛要請を一部緩和させていただきました。
 こうした状況を踏まえ、先週のデータによる分析結果をお伝えしたいと思います。
 各エリア内の人口について、5月11日の月曜日から17日の日曜日までの1日当たりの平均人口を、平日と休日に分けて、「感染が拡大する前」、「前の週」と比較をさせていただきました。
 最初のスライドをご覧ください。まず、県内2ヶ所のですね、温泉エリアについてです。休日昼間の14時台では、伊香保ではですね、最大6割近く、草津温泉では、1割増加をしています。前の週と同様、県内の日帰り客によるものだというふうに分析をしています。夜間20時台では、草津では休日も減少しておりますけれども、伊香保では13.5%増加しているという結果になりました。こちらも、主に県内からの訪問者で、近場の温泉地に出かける動きがあったのではないかというふうに考えています。
 今後、外出の自粛緩和が進むと、県外からの動きも出てくるというふうに思われますので、特に観光地においては、十分な感染防止対策、新しい生活様式に沿った取り組みの徹底をお願いしたいと考えています。
 次のスライドをご覧ください。高崎駅周辺についてですが、前の週と比べて最大で休日70.4%、平日8.4%増加をしています。これは、11日から順次、大型商業施設が営業再開しているということが大きいというふうに考えております。私が、私自身の目で見た感触と大体同じだという感じがいたします。各店舗でさまざまな工夫をした上で、再開をしてるということは感じましたけれども、引き続き、感染防止の一層の徹底を求めてまいりたいというふうに考えています。
 次のスライドをご覧ください。繁華街についてです。通常の飲食店は、営業自粛の要請を解除いたしました。そのため、前の週の休日と比べて、全地域で1割から2割程度増加しているという結果になりました。
 以上の分析結果を総合してみると、自粛要請を一部解除したことによって、観光地にも街中にも人が戻ってきているということはわかります。こうした一定の大きい動きが出てくるということは、理解ができますし、また、人が戻るということ自体は、これは喜ばしいというふうには考えています。しかしながら、このことによって感染が再び拡大するということがあっては元も子もないということで、大事なのは、先ほどから申し上げてるとおり、県民の皆さん一人一人に、新しい生活様式を継続して実践していただくことだというふうに思います。
 また、群馬県独自の取り組みとして、業種や施設の種別ごとに、業界団体等に感染症対策ガイドラインの策定をお願いをしています。事業者の皆さまには、このガイドラインに基づき、それぞれ対策をお願いしていますが、本日正午の時点で、23団体と覚書を締結済みです。これまでの生活スタイルとか、事業スタイルを変更していただくことで、緩和後の感染拡大防止、第2波等の備えになるものと考えています。改めて、新型コロナウイルスに感染しない、施設からクラスターを発生させないための取り組みの実践をお願いしたいというふうに考えています。

2.企業からの相談・感染症対策事業継続支援金の申請状況

 続いて、事業者の方々からの相談状況、並びに、感染症対策事業継続支援金の申請状況についても、ご報告したいと思います。スライドをご覧ください。
 まず、事業者からの相談状況ですが、産業経済部内に設置した感染症対策県内企業ワンストップセンターには、昨日までに6,784件の相談が寄せられています。内容としては、13日に申請受付を開始した感染症対策事業継続支援金に関しての相談が多くを占めています。このほか、資金繰りや経営、労働の各相談窓口を合わせた相談件数は延べ7,970件になっています。
 なお、相談状況の推移については、次のグラフのとおりです。次のグラフをご覧ください。これを見ていただけるとわかると思いますが、休業要請などの関係もあって、4月は相談件数が増加をしていました。その後、制度融資の大幅拡充や事業継続支援金の申請受付が13日に開始されたということもあって、最近はやや落ち着きを見せています。いずれにせよ、県民の皆さまには、どんなことでも結構ですから、迷わずにご相談をいただければというふうに考えています。
 次のスライドをご覧ください。感染症対策事業継続支援金の申請状況についてもご説明したいと思います。
 5月13日から感染症対策事業継続支援金受付センターを開設いたしました。申請の受付を始めたところ、受付センターには昨日までに2,334件の問い合わせが寄せられています。申請件数は5,177件で、内訳は、専用ポータルサイトからのオンラインが3,182件、郵送が1,995件となっています。申請の期限は6月15日までとなっておりまして、今後、速やかに審査の上、5月下旬から順次支給をさせていただく予定です。県としては、極めて厳しい状況に置かれている県内の中小・小規模事業者の方々の支援に万全を期してまいりたいと思っております。

3.県有施設の再開スケジュール

 続けて、県有施設の再開に向けたスケジュールについてご説明したいと思います。スライドをご覧ください。
 県有施設についても、警戒度が3に移行したということで、これに伴って、県イベント等実施ガイドラインに基づいた各施設の感染防止対策というものを検証チームで検証した上で、順次、再開をさせてまいりたいと思います。この検証チームも群馬県独自の試みだと思いますが、公衆衛生とか、あるいは、建築関係(正しくは、設備関係)の方々を中心に、専門家のチームを組ませていただいております。
 県立図書館、館林美術館については5月26日の火曜日から、土屋文明記念文学館については27日の水曜日から再開する予定です。なお3つの密を防止する観点から、3施設とも事前予約制を導入することとし、各施設のホームページ等で周知を図ってまいりたいと思います。その他の施設についても、検証チームで今月までに検証し、順次再開をさせていただく予定です。

4.新型コロナウイルス感染症患者の発生状況・病床数の現状

 続いて、感染者等の本日までの状況等について、ご報告をさせていただきたいと思います。スライドをご覧ください。
 疑似症で入院されていた方の陽性が一昨日、判明いたしました。現在の感染者数は148名ということになりました。現在の入院患者は24名で、そのうち重症の方が1名ということになっています。また、宿泊療養施設には現在1名の方が入居中ということです。
 続けて、入院患者数の推移もご報告したいと思います。スライドをご覧ください。このグラフは、日々の入院患者数を示しています。4月22日の107名をピークに、入院患者数も宿泊療養者の数も減少しています。
 続けて、警戒度の判断基準のうち、客観的な数値の推移もお示ししたいと思います。スライドをご覧ください。これは1日当たりの新規感染者数の推移を示したグラフです。人数は2週間の平均をとっています。この緑色の点線が、警戒度を下げるとき、赤色の点線が、警戒度を上げる時の判断ラインになります。警戒度を移行する際は、総合的な状況とあわせて判断をするということにしています。このグラフから見て取れるのは、感染拡大の傾向です。1日当たりの人数が多いほど、感染拡大が進行していることがわかります。クラスターが発生して、濃厚接触者の感染が次々と判明していた4月22日あたりがピークでした。現在は0.1人ということになっています。
 次のグラフをご覧ください。このグラフは、感染経路が不明な感染者数の割合の推移を示しています。このグラフからは、今後の感染拡大の可能性というものが見て取れます。感染経路不明が多いと、今後、感染が拡大していく可能性が高いということになるからです。ここ2週間の感染判明者数は1名、平均で0.1人だけのため、これは割合ではなく人数で判断をさせていただいています。
 次のグラフをご覧ください。PCR検査の陽性率は、検査の数に対してどのくらいの陽性が判明したかの割合です。検査が十分に行われているかどうかということを判断します。現状では、検査数も陽性数も少ないので率は低いということになりますが、今後、検査数が増えてくると、無症状の方々なども拾い上げるようになりますので、陽性率は今より高い数値を示すというふうに考えています。
 次のグラフをご覧ください。客観的な数値です。病床の稼働率は、そのまま医療提供体制への負荷を表しています。74.8%という非常に厳しい時期もありましたが、今は病床を170床まで増やすことができました。退院も進んだため、14.1%の稼働率ということになっています。以上、16日に警戒度を3に引き下げて以降、引き続き、すべての項目を群馬県はクリアしているという状況になっています。

5.新型コロナウイルスに関する群馬大学によるシュミレーション

 次に、群馬大学によるシミュレーションについてご報告をしたいと思います。
 ガイドラインの判断基準のうち、総合的な状況に関係するものです。本県の実効再生産数を見ていきたいと思います。スライドをご覧ください。実効再生産数は、1人の感染者が平均何人に感染させるかということを表しています。実効再生産数の計算方法は、いくつかのやり方があると伺っていますけれども、群馬大学のもので言うとですね、5月19日の時点で、最新値は0ということになっています。地元、群大の協力でリアルタイムに本県の状況を分析してもらえることは、知事としても大変ありがたいと、力強いと考えています。本日報告をさせていただいた、この群馬大学によるシミュレーションも含めた直近の感染状況というものには、ゴールデンウィーク中の県民の皆さまの外出自粛等の効果が確実に表れているというふうに考えております。知事として、県民の皆さま方の協力に、改めて感謝を申し上げたいと思います。
 県民の皆さまにおかれましては、コロナウイルスをコントロールしながら、日常生活を取り戻していくために、新しい生活様式を取り入れていただくことをお願いを申し上げたいと思います。この新しいスタイルを実践していただくということが、非常に大事だというふうに考えています

6.新型コロナウイルス感染症対策に係る寄附の申込状況

 最後に、新型コロナウイルス感染症対策に係る寄附の申込状況をご説明したいと思います。スライドをご覧ください。
 先週の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策に関する寄附の募集開始についてお知らせをさせていただきましたが、これまで多くの県民や企業から寄附の申し込みをいただいています。昨日までの寄附の申込状況ですが、個人については40件、約78万円、企業については12件、約1,160万円、合計で52件、1,240万円となっています。この場をお借りして、申し込みをいただいた皆さま方に心から御礼を申し上げたいと思います。なお、群馬銀行からは1,000万円の寄附の申し込みをいただきました。寄附金の受納式を6月1日、13時30分から行いたいと考えています。そのほか、同じく東和銀行からも200万円のご寄附をいただいていることを報告申し上げたいと思います。また、申し込みの際に、コメントもさまざま寄せられておりまして、県内の医療従事者に対する感謝と励ましのお言葉を数多くいただきました。大変ありがたいことだというふうに感じています。新型コロナウイルス感染症対策の推進のため、そして、最前線で奮闘されている医療従事者の方々への応援のため、引き続き皆さま方のご協力をお願い申し上げます。以上、新型コロナ対策について発表させていただきました。

7.G-アナライズ&PRチームによる「ぐんまの豚肉」成分分析成果発表

 今日は、そのほか3点ほどご報告をさせていただきたいと思います。
 まず、G-アナライズ&PRチームによる「ぐんまの豚肉」の成分分析結果についてです。G-アナライズ&PRチームでは、2月に発表した、いちご「やよいひめ」に続いて、第2弾として、「ぐんまの豚肉」の成分分析に取り組んでまいりました。この度、「ぐんまの豚肉」の健康機能等に関わる成分等について取りまとまりましたので、この場で発表させていただきたいと思います。
 本県の養豚は、全国第4位の飼養頭数を誇っています。農業産出額のトップ品目です。昨年から、「CSF(豚熱)」の影響もあって、養豚農家の皆さんには、その予防に今も大変なご尽力をいただいておりますが、今回のG-アナライズ&PRチームの取り組みが、この「ぐんまの豚肉」のイメージアップ、消費拡大、ひいては、養豚の振興につながればいいなというふうに考えています。
 今回もですね、「ぐんまの豚肉」の基本情報や特徴をプロモーションの資料として整理いたしました。また、他県産の代表的な豚肉と比較するという形で、食味や健康維持増進に役立つ成分の分析結果を客観的数値で示しました。後ほど、モニターを見ながら説明させていただきます。今回の分析結果をもとに、「ぐんまの豚肉」のセールスポイントを端的に表現すると、「あきないおいしさ 元気回復!」となります。今後、「ぐんまの豚肉」の魅力を多くの方に伝えていくとともに、この取り組みの目標である、「分析-PR-生産」という、このサイクルを作り上げていきたいと思います。このことによって、生産振興と農家所得の向上にもつなげていきたいと思っています。
 今後の予定ですけれども、G-アナライズ&PRチームでは、「とうもろこし」を次に取り上げたいというふうに考えています。群馬の「とうもろこし」は、皆さんご存知かわかりませんが、全国第4位の出荷量を誇っています。県内の平坦地から高冷地にかけて広く産地が形成されています。特に、夏期の冷涼な気候のもとで生産される高原とうもろこし、これはですね、私もずっと吾妻郡で生まれ育って、食べ続けてきたのですが、この高原とうもろこしは世界一おいしいと、いろんな国でとうもろこしを食べた経験から確信を持って言えると思ってます。その群馬の「とうもろこし」のおいしさの秘密とか機能性成分について、このG-アナライズ&PRチームでですね、しっかりと探っていきたいと考えています。
 「ぐんまの豚肉」の分析、成果等の詳しい内容については、この後、生産振興班、G-アナライズ&PRチームの一員からお願いをしたいと思います。
 どうぞ。

(G-アナライズ&PRチームメンバー)
 では、詳細について説明をさせていただきます。
 今回の「ぐんまの豚肉」の成果分析の成果といたしまして、皆さまにお伝えしたいメッセージを「あきないおいしさ、元気回復!」というキャッチフレーズにまとめさせていただきました。
 まず、本県の豚肉の生産状況から説明をさせていただきます。
 配布資料では1ページの内容になります。
 本県は、山麓から広がる広大な大地や水系に恵まれた飼養環境、そして大消費地に近いという2つの立地条件を生かし、全国でも有数の養豚県としての地位を築いております。最新の統計データで説明いたしますと、飼養頭数は、全国シェア6.9%を占める62万9600頭で全国第4位。農業産出額は、全国シェア6.7%を占める409億円で全国第5位となっております。また、本県農業産出額のトップ品目となっており、その割合は16.7%におよび本県が養豚県であることを物語っております。
 さて、豚肉につきましては、差別化を図るため、品種や飼料、飼育方法等に特徴を持たせ、ネーミングした銘柄豚が乱立している状況にございます。全国には400以上の銘柄豚があり、年々増加傾向にあります。本県にも飼料等に工夫を凝らした30以上の銘柄があり、安全で多彩なおいしさの豚肉を消費者の皆さまにお届けしております。
 本県は有数の麦の産地でもあります。古くから、麦を与えた豚肉は品質が良くなることが知られており、本県の主要銘柄となっている「上州麦豚」は、麦類を多く配合した飼料を与えています。また、食料自給率の向上、農地の有効利用の観点から、飼料用米の作付も盛んに行われており、飼料用米を与えた銘柄豚も複数存在しております。
 では次のスライドをお願いいたします。豚肉の品質は、飼料で大きく左右されることが知られています。今回の分析において、本県の特徴的な豚肉と他県産の黒豚、輸入豚肉と比較した結果、飼料等の違いによる豚肉の品質の差を見い出すことができました。
 まず、分析した5種類の豚肉について説明をいたします。
 グラフの凡例、赤色は「群馬県産麦豚」、こちらは麦が多く含まれる飼料を与え、群馬県で育った豚です。オレンジ色の「群馬県産米豚」は、飼料用の米を配合した飼料を与え、群馬県で育った豚です。青色の「群馬県産黒豚」は、群馬県で育った黒豚です。対象品種といたしまして、凡例、黒色の「K県産黒豚」、そして凡例緑色の「輸入豚肉」、こちらの5種類を分析いたしました。いずれも分析部位はロースの赤身部分でございます。
 では、六角形のグラフをご覧ください。こちらは、今回分析した5種類の豚肉のおいしさに関わる6項目の特徴をグラフ化したものです。
 大きな特徴が出たのは、右下部分の脂肪酸組成という部分になります。豚肉の食味を良くするためには、脂肪酸の中でも、上品な甘みと香りを呈するオレイン酸を増やし、逆に食味にマイナスになるリノール酸を減らすことが重要とされております。このグラフの脂肪酸組成というのは、このオレイン酸とリノール酸の比率を数値化したもので、大きいほど、脂肪の質がよいと言います。
 豚肉については、飼料に含まれるトウモロコシを減らし、麦や米の割合を増やすことで、脂肪の質が改善することが知られており、今回の分析では、赤線の群馬県産麦豚と黄色線の米豚が、大変優れる結果となり、飼料の工夫は脂肪の質を改善することを裏付ける結果となりました。この結果により、群馬県産の麦豚と米豚の脂肪は、上品な香りと甘みがあるということができます。
 次に六角形の右上の部分、「旨味系アミノ酸」をご覧ください。こちらは、アミノ酸のうち、旨味を呈するアミノ酸の合計の数値で、数字が大きいほど旨味やコクが強いということができます。このあたりについては、群馬県産の麦豚、米豚は、輸入豚やK県産黒豚よりも低い値になっており、さっぱり、すっきりした、飽きのこない味であるということができます。
 次のスライドをお願いいたします。この2つの特徴をポジショニングマップとして表現したのがこちらの図になります。縦軸は脂肪酸組成の比率、横軸は旨みを呈するアミノ酸をとっております。群馬県産の麦豚と米豚は左上の部分に配置され、脂肪の質が良好で、さっぱりした飽きないおいしさが特徴といいます。逆に、K県産黒豚と輸入豚は右下に配置され、アミノ酸の旨みが特徴と言えます。県産の黒豚は中間的なポジションとなりました。
 次のスライドをお願いします。健康に関与する成分の分析結果を報告いたします。
 まず、ビタミンB1の分析結果です。左のグラフのとおり、豚肉のビタミンB1含有量は、全食品中ナンバーワンでございます。右のグラフは今回の分析結果です。群馬県産の黒豚が最も高い数値となりました。県産の麦豚、米豚についても、「7訂 食品成分表」のロースの数値を大きく上回る結果となっております。ビタミンB1は疲労回復に効果があるとされているほか、アルコールの分解を促進し、二日酔いにもよいとされております。
 次のスライドをお願いいたします。左のグラフは、アミノ酸の一種であるタウリンの分析結果です。タウリンは栄養ドリンクの有効成分の1つともなっており、疲労回復に効果のある成分とされています。今回の分析では、輸入豚には負けるものの、本県産の豚肉はK県産の黒豚より優れる結果となりました。
 続いて、右のグラフをご覧ください。こちらは、いくつかのアミノ酸が結合した成分であるイミダゾールジペプチドの分析結果となります。イミダゾールジペプチドは、疲労感の軽減や脳の老化を予防する効果があるとされており、近年では、高額なドリンク剤も販売されるほどの注目成分となっております。群馬県産の麦豚が最も優れ、本県産の3種類の豚肉は、いずれもK県産の黒豚を上回る良好な結果となりました。
 次のスライドをお願いいたします。以上の分析結果を踏まえ、今回分析した群馬県産の豚肉は、脂肪酸の質が良く、飽きないおいしさで皆さんの元気を応援する栄養成分がたっぷり入っているということから、キャッチフレーズを「あきないおいしさ 元気回復!」とさせていただきました。豚肉を食べることで、良質なタンパク質により、しっかりとした体を作り、免疫力を高める効果も期待できます。
 資料の5ページ目には、有効な成分を効率的に摂取できるレシピの紹介、6ページ目には、県産豚肉料理や加工品のお持ち帰り、お取り寄せ情報も掲載しておりますので、こちらもご活用いただけると幸いです。
 安全でおいしい、栄養成分もたっぷり含まれた群馬県産の豚肉を食べて、皆さんで元気にこの局面を乗り切りましょう。
 今後も群馬の豚肉をよろしくお願いいたします。

(知事)
 ありがとうございました。
 今、群馬の豚肉の話を聞いていただきました。まず、今はですね、とにかく新型コロナウイルスから県民の命と安全を守る。これを最優先にやっておりますが、この状況が少し落ち着いたら、今回のコロナウイルスは農業も含めてあらゆる分野に影響を及ぼしておりますので、こうした群馬県の農産物をしっかりとPRする活動を再開していきたいと思います。
 東京ガスの料理教室も、コロナ問題がなければ手分けして行くわけでしたし、さまざまな知恵があったんですけども、とにかく、今は新型コロナウイルスに最大限の力を注いでおりますけども、こうした群馬県の農産物のプロモーションも忘れないでいきたいと思います。
 知事なので身内を褒めたらいけないかもしれませんが、この間、やよいひめについて作った冊子は、農家の方々にも大変好評でした。広告会社の力も全く使ってない中で、なかなかセンスがいい資料だと思うんですけどいかがでしょうか。このチームには若手も中堅もいるんですけど、本当に頼もしいというふうに思ってます。
 私が知事になって、とにかく群馬県の魅力を内外に発信するということで、このG-アナライズ&PRチームというのは一つの肝いりのプロジェクトでした。これは粘り強く、コロナ問題もよく考えながらですけども、しっかりですね、群馬県の農産物を内外に、世界に向けてもアピールしていきたいと感じています。

8.Newドギーバッグアイデアコンテストへの特別賞の提供

 次に、「Newドギーバッグアイデアコンテスト」への特別賞提供についてお話したいと思います。
 スライドをご覧ください。昨年の12月に小泉進次郎環境大臣にお目にかかりました。「ぐんま5つのゼロ」というものを宣言した際に、福島県が作成したドギーバッグを小泉大臣の方から紹介されました。欧米においては、皆さんよくご存知のとおり、食べ残しの持ち帰り容器は、ドギーバッグというふうに認知されて、食べ残しを持ち帰るというのは、極めて自然な習慣になっています。群馬県においても、この食べ残しの持ち帰り、ドギーバッグの使用がライフスタイルとして定着するようにしたいというふうに考えていまして、小泉大臣とも認識を同じくしたところです。
 令和2年第1回の定例県議会において、安孫子県議からもこのことについての質問がありました。そこでもお答えしましたが、今回、環境省等が実施している「Newドギーバッグアイデアコンテスト」に特別賞としてですね、「あっぱれぐんまちゃん賞」というものを提供をすることといたしました。より多くの皆さんから魅力的なデザインを募ることも決めました。
 なお、この件に関してはですね、5月15日に小泉環境大臣からも発表いただいています。この特別賞の提供によって、食べ残し、持ち帰りというものをクールなライフスタイルとして定着をさせて、テイクアウトというものをSDGs時代に対応した新しい生活様式として定着をさせたいと考えています。県内外の飲食店や食品メーカーなどの事業者、未来を担う大学生や高校生をはじめ、多くの方々に積極的に応募していただきたいと考えています。

9.企業管理者の選任

 最後に、人事に関する報告をしたいと思います。
 空席となっていた企業管理者ですけれども、5月26日付で任命をしたいと思います。名前はですね、中島啓介氏。年齢は48歳。現在ですね、丸紅株式会社で、国内電力プロジェクトの副部長を務めている方です。任期は5月26日から4年間ということになります。
 かねてから、県が運営する公営企業の責任者である企業管理者には、経営感覚のすぐれた人材を選任したいというふうに考えておりました。中島氏は総合商社丸紅に入社以来、国内、海外を問わず、一貫して電力事業の分野で活躍されてる方です。民間の第一線で磨かれた経営感覚というものを持って電気事業を始めとする、群馬県の公益企業を引っ張っていただけるというふうに考えています。もちろんご本人にもお目にかかっていろいろ話をしましたが、人柄もいいですし、バランス感覚もありますし、群馬県の発展のための大きな力になっていただけるというふうに期待をしています。
 少し長くなりましたが、私からは以上です。ここからみなさんのご質問をお受けしたいと思います。

質疑応答

(記者)
 昨日、高崎市が、6月1日からの小中学校の再開を発表したんですけれども、一部の自治体では、6月からの学校の再開が決まっているんですが、県立高校については、(5月)29日に判断するっていうお考えは、変わりはないでしょうか。

(知事)
 まず、30日に警戒度3から警戒度2になるということが条件だと思います。その状況を見極めて、警戒度2になった前提で、県としては、前回の会見で申し上げたと思うんですが、6月1日から分散登校などの形で慎重に再開をするという形になると思います。
 高崎市が6月1日に全校生徒を一斉に登校させるということを発表したことについては、事前にお聞きをしております。これは、高崎市の方でも十分な感染防止対策をやると。特に県の基準をよく踏まえて、十分な感染防止対策をとった上で、いろいろ工夫をしながら再開をされるというお話だったので、そこは「地域によって事情も違いますので、高崎市長のご判断でやっていただくということでいいんじゃないでしょうか」というふうに申し上げました。
 太田市も今日、発表されるかどうかわかりませんが、詳細は太田市長の方から、ご報告があるかもしれませんけども、太田市の対応について発表されるということだと思います。太田市長にも事前にいろいろとお話を伺っております。
 今回は、5月末まで休校を延長するということで、ほとんどの市町村に県と足並みを結果として揃えていただくことになったと。これは大変感謝を申し上げています。
 6月1日、あくまでも我々としては、警戒度が2になったという前提ですけども、これでいろいろと各地域の学校が再開していくという中において、今、申し上げたような対応の濃淡が出てくるというのは、これは自然なことかなというふうに思ってます。
 県としては、あくまで皆さんに申し上げたとおり、慎重に分散型の登校のところから始めたいという方針です。学校の再開については、前回の会見でも、どなたかから質問がありましたけども、(5月)30日に再開しますと決めても対応できないと思うので、だいたい様子を見ながら、その前にある程度の方向は発信していこうかなというふうに感じています。

(記者)
 先週の土曜日に警戒度が4から3になって、もうすぐ1週間経ちますが、2週間ごとの判断ということなんですけれども、(5月)29日の前にですね、中間発表というと変ですけど、今の状況を踏まえて、1週間の状況で何かしら今こうなっているというのを県民に報告するというお考えはありますか。

(知事)
 最終的には、警戒度が2になったということを踏まえて、正式発表することになると思いますけれども、前回の会見でも質問が出たとおり、各地域の各市町村もそうですし、教育委員会もそうですし、前日に言われても対応できないと思うんですね。
 だから、おそらく来週のどこかで様子を見ながら、ある程度の方向は少なくとも各地域には伝えていかなければいけないかなというふうに考えています。

(記者)
 それは、来週の前半にということですか。

(知事)
 そうですね。タイミングはこれからよく相談したいと思います。

(記者)
 群馬の豚肉の関連なんですけれども、資料を見させていただいて、私も取材させていただいたり、ソーセージとかよく食べるんですけど、非常においしいですし、甘みがあってやわらかいっていうのがとても実感としてわかるんですけど、ここまで詳細に素晴らしい分析をして、その結果が、この「あきないおいしさ 元気回復!」という言葉に集約してしまうのは、もったいないかなというか、すいません、言葉を選ばないで言うと、ちょっとありきたりなこの言葉に、この群馬県のおいしい豚肉のすべてが詰まっているとあまり思えないとちょっと思ってしまって、ここまで時間をかけて、しっかり分析していることはなかなかないと思うので、もうちょっと何か差別化を図れるような文言があれば、と私は思ってしまったんですが、知事の方でその辺りはいかがでしょうか。

(知事)
 とてもよい提言をいただいて、ありがたいと思うんですけど、いろいろ我々も考えているんですが、一応ライバルと比較しているわけじゃないですか。やっぱり、ライバルにもライバルのいいところがあるので、そこはあんまりですね、どこかに比べるといいみたいなことは言いたくないっていう思いもあるんです。
 例えばイチゴについて言うと、「やよいひめ」が1番おいしいと信じていますが、元をたどっていくと親が「とちおとめ」だったりするわけじゃないですか。だから、そういうことをいろいろ考えていった時に、どうやってプレゼンするかというのは難しいというのと、全体的なイメージをふわっと伝えるというのもいいかなという形でいろいろ考えて、こういうふうにしました。
 やっぱり、何と言ってもポイントは、さっき言った、脂肪の質が良くて、さっぱりしているということと、とにかくタウリンやビタミンB1が1番多いわけですよね。もう完全、元気回復ですよね。例の鶏の胸肉にある、何とかペプチド(イミダゾールジペプチド)も多いわけでしょう。だから、1つは、さっぱりした味で、もう1つは他の豚肉よりも食べると元気になると、この2つをわかりやすくするとそうなったということなんで、しかしながら、プレゼンテーションをどんどん進化させていかなければいけないので、今のよいご意見も踏まえて、またいろいろ考えたいと思います。

(記者)
 新型コロナウイルスの関係で、今日、政府が大阪とか京都とか、3府県の緊急事態宣言を解除する一方で、東京とか埼玉とかについては、継続という判断が決まると思うんですけれども、継続される東京をはじめですね、群馬県の警戒度の引き下げとか、あるいは観光客の集客に大きく関わってくる地域が継続という形になりますけれども、政府の判断についての知事の受けとめをお願いします。

(知事)
 政府の判断はもう出ていますか。まだ正式に出てないので。そうなる見込みと報道されていますか。

(記者)
 諮問はしたという形ですね。たぶん今頃、国会に説明しているんじゃないかと思うんですけど。

(知事)
 流れとしては、そんな感じになってるということを前提に言うと、まず大阪を含めた地域、関西圏と言っていいのかな。ここが解除されたというのは、専門家会議が専門的な見地から作った基準に基づいて、これをクリアしているということなんで、これも1つの判断だろうというふうに冷静に受けとめています。
 記者さんがおっしゃったように、今の流れで、東京を含む首都圏って群馬県も入るわけですけれども、ここの地域が、もし緊急事態宣言の対象地域として残るということは、それはやはり客観的な基準で見て、この地域の平均値が、まだおそらく目標に達していないということなんだと思いますし、あるいはこの地域の東京都知事を含めた3県ですか。この皆さんが慎重に行こうということをテレビ会議で申し合わせたということを考えれば、それはやはり、それぞれの知事が1番地域のことをわかっているので、まだまだ油断できないと思っていらっしゃるんだろうなというふうに思います。そういう認識は、群馬県と変わらないかなというふうに思っています。
 今の記者さんのご質問で言うと、群馬県は東京に近いということで、東京で感染が収束しないと、なかなか群馬県を守り抜くのは難しいと、感染のリスクを減らすことができないと、ずっと言ってきたんですが、もう一方で言うと、群馬県の観光産業を考えた時にですね、7~8割は首都圏なんです。だから、首都圏がしっかりしないと、なかなか群馬県の観光が戻ってこないっていうことで、そこはなかなか悩ましいところなんですね。
 ただ、今の段階で言うと、感染拡大が再発するという可能性はいつでもまだあると思うので、そこは、緊急事態宣言対象地域に残ったということも踏まえて、我々は今、警戒度3ですから、やはり県を跨いだ、移動みたいなことには、やはり、我々は自粛を求めていくと。それは県内外、そういう形になるんじゃないかと思います。

(記者)
 新しく就任される予定の企業管理者の方についてなんですけれども、この方と知事とのご関係など、就任までの経緯を教えていただければと思います。

(知事)
 企業管理者の方は、民間の方を取りたいと。経営感覚みたいなものを持った人を取りたいというのは、ずっと一貫して私の思いでした。あまり細かいことを申し上げてもあれなんですけども、そういう観点からいろいろといろんな方々の人脈もお借りして当たっていたところ、最終的に、この中島さんでまとまったということです。
 お目にかかったんですけども、経歴から言っても、さっき言ったように国内外の電気事業のプロジェクトに関わっていますし、非常に群馬県に直感的にマッチしているなという感じがしましたので、お願いをしました。
 当時は、コロナ問題がこんなふうになるとは全く思っていなかったんで、そういう意味で言うと、こういう状況の中での就任になってしまいますけれども、なかなか情熱もある方ですし、群馬県について、思い入れを持って活躍していただけるというふうに信じています。

(記者)
 これまで知事と直接何か関係があった方という感じではないということで。

(知事)
 直接知っていたわけじゃないんですけど、いろんな形でいろんな方々からご紹介していただいたり、あるいは情報を集めたりする中で、何とかこの方に決まったということです。

(記者)
 新型コロナの関係で、他の都道府県との連携なんですけれども、これまでも知事は北関東3県の知事とテレビ会議をされたり、隣接県との連携も重視されてきたと思うんですけれども、栃木県などは、群馬県よりも2週間ほど早く全面的な休業要請の解除などもありました。
 そのあたり、接している県とですね、足並みはそろっていないように感じるんですけれども、知事のその辺りについての受けとめはどうでしょうか。

(知事)
 まず、北関東3県との連携はとても大事だと思っていまして、特に栃木県がですね、福田知事のリーダーシップのもとで、新型コロナウイルスを相当押さえ込んだということは、群馬県にとっても大変ありがたいことだというふうに思っています。茨城県は大井川知事がガイドラインを作られて、それに従って、茨城県もおそらく学校再開をされているということなんで、それはそれぞれの状況が違いますから、それぞれの判断でいいんじゃないかと思っています。
 群馬県としては、独自のガイドラインを作って、ある意味、このまま警戒度が2になれば6月1日から再開ということになって、少し栃木県とか茨城県からは遅れていますけども、これは5月末まで休校すると判断し、ほとんどの市町村も同じ足並みをそろえたっていうことは、私は意味があったと思っていまして、少し他の県よりもスタートが場合によって遅れることになりますけれども、この間に、さっき申し上げたようなさまざまな対策も打てますから、これは群馬県の独自の判断として、適切だというふうに考えています。

(記者)
 それぞれガイドラインもある中で、ズレることは仕方がないということでしょうか。

(知事)
 茨城県は茨城県の基準に基づいて、たぶん再開されたんだと思うんですね。

(記者)
 群馬大学のシミュレーションで実効再生産数がゼロということで、かなり県内の状況は落ち着いていると思うんですけれども、病床の稼働率等含めて、知事の現状の認識を教えてください。

(知事)
 シミュレーションのことは宇留賀副知事から。
 全体として言うと、申し上げているとおり、群馬県は基準と言うとですね、ほとんどの基準を満たしているというふうに思います。ですから、先ほど申し上げたとおり、県民の皆さんの本当にご協力のおかげで落ち着いた状況になっていると思うんですね。
 ただ、何度も言っているとおり、第2波、第3波はどこかでやってくると思います。それは、毎日、宇留賀副知事もそうなんですけども、いろんな世界の様子をモニターし、情報収集している中で思うのは、やはり、第2波、第3波は来るんです。そこのところを想定して、何度も言っているように、今、落ち着いてる段階で、できる限りの準備をして、ディフェンスを高めていくということが、私は大事だというふうに思っているので、少なくとも、さっき申し上げた業界ごとのガイドラインも群馬県独自の試みですけれども、100以上のいろんな業界と結ぶということで、もう今、17となっていますので、これもガイドラインを作ってもらったりとか、こういうことをきちっとやる。
 例えば、介護施設藤和の苑の問題がありましたけども、高齢者福祉施設で、クラスターが起きると大変なことになるということが、よくわかりましたので、これについても、会見で申し上げたとおり、入居者とか関係者の方々の発熱状況とかを毎日きちっとホームページを通じて報告してもらうようなモニターの制度を作りました。
 これも今のところ、県所管の施設だけで630ぐらいなんですね。ここでやっていて、今のところクラスターの予兆はないんですけども、市町村がやっている施設もありますよね。これを合わせると1,300ぐらいになるんです。これも今月中ぐらいには全部カバーしたいと。こういういろんな対策をしっかりやっていくということが大事だというふうに思っています。
 (宇留賀副知事に)群大のシミュレーションを。

(宇留賀副知事)
 シミュレーション、あまり詳しく質問されていないかもしれませんけれども、通常、日本の中で実効再生産って北大の西浦先生が出しているものがあります。こちらの方の特徴ですとか、あと群大の方にお願いしている特徴を少しご紹介させていただくと、まず、群大の方でやっていただいてるものは非常にリアルタイムに数字が出てくると。もう、前前日ぐらいの数値が出てくるというような手法でやっていただいています。
 北大の西浦先生の数字というのは、だいたい2週間遅れぐらいで数字が出てくるものになっていて、ある時、感染が発生した場合、そのあと2週間ぐらいかけて、その人が移すというのがあるので、どのぐらい実際に移したかと、実際の数字を使って、2週間前の状況で評価する。非常に正確な数字は出るんですけれど、その分、2週間の間は状況がわからないというところがあって、それぞれ長短があるんですけれども、政府の試算の方を見ても、なかなか手間がかかるというところで、東京は出ている。だけど、すべての特定警戒地域は出ているかというと、出していないというところもあるので、このように県内の状況をしっかり掴むという意味で言うとリアルタイムに群大は出ていますし、そういったものを我々も判断材料になります。
 また、東京の状況というところも、西浦先生の情報を見ながらができるというところで、総合的な判断がしやすい状況かなと。

(記者)
 休業に対する支援金についてなんですけれども、先ほどの説明だと、大体3割ぐらい予定していたものの3割ぐらい申し込みがあったというふうなことだと思うんですけれども、現在の申し込み状況について。

(知事)
 産業経済部長いいですか。鬼形部長の方から答えてもらいます。

(産業経済部長)
 先ほども図示したとおりなんですけれども、現在の感染症対策の事業継続支援金の申請状況を改めてご説明いたしますと、現在、申請の受け付け、昨日現在で5,177件お申し込みいただいております。オンラインによるものが約3,200件、郵送によるものが2,000件弱という状況でございます。
 これについては、5月29日から順次、支給を開始したいと今考えておりまして、できたものから、書類が整ったもの、審査が整ったものから順次、支給開始ということで今進めております。

(記者)
 県の認識としては、順調に進んでいるという認識なのか、それとも、あまり来ていないという認識のどちらなんでしょうか。

(産業経済部長)
 順調に進んでいるという理解でおります。
 全体で想定が当初18,000社というようなことでありましたけれども、飲食店関係のやっぱり皆さまからの問い合わせが非常に多くて、実際の申請でも非常に多いということでありますので、今だいたい1日あたり、土日は少ないんですけれども、毎日、600件、700件というような単位でご申請いただいてますので、申請の方は概ね順調に進んでるというふうに理解しております。

(記者)
 特に問い合わせ等が多い部分などは、例えば期間とか、申請方法とかありますでしょうか。

(産業経済部長)
 問い合わせの方は、どちらかと言うと、事務的なお話でやっぱり申請書の書き方ですとか、添付書類にどんなものが必要かというようなことで、どちらかと言うと事務的なお話が多くなっています。それと合わせて、交付の時期、支給の時期はいつだということで、その辺の問い合わせが比較的多いという状況でございます。

(記者)
 教育関係のことについて、いくつか伺いたいんですけれども、知事も、先先日だったか、各市町村を回られて、1人1台パソコンの導入を進めてくれという要望をいろいろされていると思うんですけれども、今週の22日が、県の統一のソフトウェアを導入するにあたっての各市町村からの申請を受け付ける締め切りだったと思うんですけれども、その今の申請状況というのは、わかりますでしょうか。

(知事)
 笠原教育長の方から答えさせます。

(教育長)
 教育ソフトだけということではなくて、国のGIGAスクールの補助金、あるいは、今回のコロナの臨時交付金を活用して、市町村の小中学校については、ぜひ1人1台化を進めていただきたいということで、先日の教育委員会の会議の中でもお話させていただきましたし、22日というのが臨時交付金の市町村から県への締切りのタイミングということで、設定がされている日程でございますので、その辺が1つ市町村の皆さんに短い時間ではありますけども、改めてご判断をしていただきたいというタイミングになっているのですけども、ちょっとそのあと、また国の方に出すタイミングが確か5月29日までになってるかと思いますので、そこのところは、多少、県の中での事務処理でありますので、市町村の方で疑問点等あれば、21日ぴったりではなくて、そのあとも含めて、国の申請に間に合うような形で、いろいろ疑問点があれば、ご説明させていただいて、一緒に考えてまいりたいという状況でございます。
 ですから今、最後にいろいろ市町村の方で詰めの協議等を検討していただいてるかなというふうに思っております。

(記者)
 知事が直接、各市町村に行かれて、要請されたというのは強い危機感があってのことだと思うんですけれども、その市町村の動きに対して、遅れなどは知事は何か認識されているんですか。

(知事)
 危機感というよりは、群馬県は教育のデジタル化で言うと、相当遅れているんです。パソコン整備のたぶん台数で言っても、42とか43位とかなんですね。
 今回、新型コロナウイルス感染症がこれだけ広がったことによって、オンライン授業というものが注目されているんですけども、これがなかったとしても、やっぱり世界の流れとして、教育のデジタル化というものを我々は進めていくべきだというふうに思っていたんですね。そこで宇留賀副知事みたいな人が副知事として来てくれたと。これは、ある意味で「宇留賀レボリューション」みたいなものを起こしてもらってですね、笠原教育長も相当いろいろと、何て言うのでしょうか、感覚も変えていただいて、本当にいろいろ努力していただいて、5年前倒しにするということは大変なことですよね。群馬県も一応予定を作って、1人1台のパソコンに向けて、GIGAスクールみたいな形で準備していたんですけども55年後だったわけですから。これを5年間前倒しにして、今年度中にやっぱり、何て言うのでしょうか、何とかすると、県立学校についても。これ結構大変なことだと思うんですね。そこは、教育委員会の方も相当感覚を変えてもらったし、教育長もですね、相当苦労して、各地域の教育委員会と相談をしてもらったんで、今年度だったら国の国庫補助が出るんで、こういう時にやらないと、やっぱりできないだろうと。これは、第2波、第3波が襲ってくるということを考えれば、今、オンライン授業ができるようにしとくということは、ものすごく大事だと思うし、ただ、オンライン授業は、別にパソコンでやるというだけじゃなくて、ある意味、一人一人の個性を伸ばしていけるような教育でもあるわけですよね。
 だから、これは我々としても、かなり決断をして補正で付けました。それについて、これも各市町村の判断なんです。ただ、こういう機会なんで、県全体で一気にやっぱりICT化を進めて、群馬県が全国の都道府県で初めて1人1台のパソコンを実現するということができれば、すばらしいじゃないでしょうかと、こういう話をさせていただきました。私が行ったのは、4人の市長。ブログに書いたとおりで、あとは2人の副知事と部長と教育長と手分けをして回ったということで、我々として各市町村のいろんな立場とか状況も確認をした上で、絞り込んで、回ったということなんです。これは、まだ今のところ、どこがどうということはご報告できませんけれども、私が思ってる以上に、教育委員会は、ものすごく保守的だと思っていたんですけれども、結構、開明的なところもあるし、学校の中でも、この際やりたいっていうところも地域によってはあるので、どのくらいの市町村に賛同していただけるかわかりませんけれども、できれば多くの市町村と同じ歩調をとって、群馬県全体でICT整備を進められたら1番いいなと思っています。
 ちなみに、県としてお願いしましたけれども、市町村がどんな反応をとろうと、別にそのことで何か関係がこじれることはありませんから、市町村長と。そういう中でちょっと期待をしながら、市町村の回答を待っている状況です。宇留賀副知事、付け加えることありますか。

(宇留賀副知事)
 ありません。

(記者)
 部活動のことを少し伺いたいんですけれども。県のガイドラインだと、学校が全面再開するのは早くても6月中旬以降ということだと思うんですけれども、中高生の中には部活動が目標であったりだとか、ストレスなりを発散する場面であったりするものだと思うんですけども、知事は部活動についてどういうふうに考えておりますでしょうか。

(知事)
 そこについては、まず笠原教育長お願いいたします。

(教育長)
 部活動につきましては、すでに発表させていただいているガイドラインに沿って活動していただきたいということで、休業期間中は自粛をしていただいております。学校再開もまずは段階的にということで、分散での再開という形になりますので、その間は、部活としての活動というよりは、個人としての健康管理ですとか、運動不足等を考えていただきたいと考えております。部活につきましては、やはり学校が通常に近い状態になってからですね、まとまった活動はしていただきたいなというふうに思ってます。
 その中で、やはりさまざまな大会がですね、特に全国大会が中止になっている中で、そのような場での活躍を願っていた高校生や中学生は、大変辛い思い、残念な思いをされてるのかなと思いますので、その辺については、学校あるいは県を挙げて何らかの対応を考えていく必要があるんじゃないかなというふうには考えております。

(知事)
 今、教育長が言ったとおりなんですけども、まずは分散登校から始めるわけですよね。このまま(警戒度)2に下がれば、6月1日から。活動はやっぱりある程度落ち着いてからなると思います。感染のリスクとかいろんなことを考えれば、そうせざるを得ないというふうに思うんですけれども、もちろん部活動ができるだけ早く行えるようになればいいなというふうに思います。

(記者)
 今、教育長からもあったんですけれども、インターハイだとか高校野球の夏の大会など、最後の目標だった試合や大会というのも多くなくなっている中で、県として何かサポートしていく予定など今後ありますでしょうか。

(知事)
 甲子園が中止となった時にもコメントしたんですが、大会を目標に頑張ってきた児童、生徒がいるわけです。甲子園だって3年生は最後のチャンスだから、これも本当に残念なことですけれども、努力してきたことは、みんなが言ってることですけど、無駄にならないと思うし、新しい目標に向かって頑張って欲しいなというふうに思ってます。今、甲子園がなくなった、いろんな大会がなくなったということで、何か代替の大会ができないかみたいなことを東京都等でもいろいろ議論してるというふうにお聞きをしています。群馬県でも甲子園の地区予選がないということであれば、何か他にできるかどうか、感染の状況も見極めながらですけども、高野連とかそういうところとは少し相談をしていきたいというふうに思ってます。

(記者)
 知事のブログの件で1点お伺いしたいんですけれど、今日の未明に更新されたブログで、新しい県議団執行部は山本知事シフトという題名のブログを書かれましたけれども、利権型政治からの脱却を掲げる山本知事に合わせたシフトだなと感じたというふうに、あえて公の場であるブログで書かれた意図をちょっとお伺いしたいんですけれども。

(知事)
 これは、親しい県議にはずっと言い続けてることなので、特に目新しい話だというふうには伝わらないと思うんですけれども、今の県議団はすばらしいと思います。若手もですね、すごく育ってきていて、何て言うんでしょうか、政策派だし、いわゆる古い利権型のタイプじゃないという人達ばっかりだと思っています。
 まず、私が書いたような、少し例に出したような利権型の県議っていうのは、今の自民党県議団には誰もいないというふうに思います。その上でですね、やはりいろんな形で、これを契機に、政治につきものの不透明な利権に立脚したような仕組みっていうものは一掃していきたいというふうに思っています。
 いろんな事件が、記者さんもご存知のとおり、あちこちで起こっていてですね、例えば公務員が巻き込まれたりとか、いろんな不祥事等々もありましたので、そういうこともあってコンプライアンスを高めるための対策を知事として打ち出したと。各都道府県でですね、コンプライアンスを担当する4人の弁護士チームを持っているのは群馬県だけだと思うんですね。その一環として、私の思いを述べたということです。

(記者)
 コンプライアンスのお話は理解したんですけれど、素直にこのブログを読み取ると、新しい議員に執行部が切り替わった、切り替わったシフトで脱却する絶好のチャンスと言うと、今までの県議の方達がそういうふうな形をとっていたというふうに素直に読み取れると思うんですけれど、あえて県議団に対して、名前も出されて、実名も出されてっていうのは、どういう意図なのかをお伺いしたいのですが。

(知事)
 それは、この方々にものすごく期待してるからです。
 まず、個人のブログなので、今の記者さんの質問に別に答える必要もないんですけれど、せっかく質問していただいたので、ちゃんと答えてるっていうことを、まずわかっていただきたいと思うんですけれども、やっぱりこの人たちに期待している。県政は、例えば、予算の審議などもいろいろあるんですけれども、やはり県民のためになるか、例えば、こういう政策をやったときにどういう効果があるか、こういうことをきちっと政策として論理的に議論する流れが必要なんだというふうに思っていまして、前の執行部も素晴らしかったんですけれども、今回の執行部は特にそういう人たちが多いということで、山本シフトと書いた理由は、私がやはり政策を重視するタイプだと、きちっと議論して物事を決めていくと。例えば去年、これだけの予算があったんだから、これを付けろというようなやり方は通じないと。だから、そういうことを考えた上での山本知事シフトというのは、きちっと政策議論をしながら物事を進めていこうと、こういう自民党県議団のマインドセットの表れなんじゃないかと思っているということをブログで発信したっていうことです。

(記者)
 新型コロナウイルス支援金の件でお尋ねします。
 申請が始まって約1週間で5,177件ほど申請があったということですけれども、知事は1週間の状況をご覧になって、休業された事業者の方に、補償として応えられているというふうに考えられているのか、評価の部分ってのはどうでしょうか。

(知事)
 休業補償で十分っていうことはないと思うんですね。新型コロナ感染症の影響で、やっぱり県内経済が受けたダメージっていうのは、かなり深刻で相当広がってると思いますし、いろいろ影響出てくるのはこれからだと思うので。
 例えば東京都は財政もしっかりしているので、2度目の給付金を打ったんですけれども、給付金が十分なのかと言われれば、今までやってきたことで十二分だというふうには思っていません。ただ、今の状況の中で、県としてはですね、財政等々も考えた上で、できる限りのことをやってきたというふうに思っています。
 特に繰り返しませんが、20万円の事業継続の支援金に加えて、おそらく群馬県が初めてだったと思うんですけれども、無利子無担保の利子補給の7年。これもなかなか大変だったんですけれど、財源確保の議論もあったんですけれども、これもやりましたので、これだけあれば十分だっていうものは、なかなかないんですけれども、それでもその中で我々として中小企業、あるいは、小規模事業者が、このコロナ問題で、倒産することを1支社でも減らすような対策を打ってきたというふうに考えています。

(記者)
 もう1点、コロナの関係なんですけれども、最近知事は、テレ朝さんですとか、全国ネットのテレビ出演が、少し多いのかなっていうふうに思うんですけれども、これは何かねらいがあるのでしょうか。

(知事)
 ねらいとかじゃなくて、別に頼んだから出してもらえるわけじゃないので、よくご存知のとおり、(記者さんは)メディア人だから。それは、知事として発信するチャンスがあれば、できるだけ生かしていきたいと。特にウェブの出演ですよね、オンラインの出演だったら、十分時間も取れるということで、これは何かねらってできることじゃないので、向こうが考えて群馬県知事に話を聞こうというチャンスを与えていただけるのであれば、それは十分どういう状況なのかっていう考えた上で、積極的に応じていきたいというふうに思っています。

(記者)
 企業管理者の選任の件なんですけれども、民間からの登用っていうのはこれまでに前例っていうのはあるのでしょうか。

(知事)
 群馬県ではないと思いますね。各都道府県を見ても、おそらくOBの方が多いと思います。これも本当に詳しく調べてみなければわかりませんけれども、現時点で各都道府県を見て、民間出身の企業管理者ってほとんどいないと思います。ゼロだそうです。津久井副知事によれば。そういう意味でいうと、ある意味、斬新な人事じゃないかなと思っています。

(記者)
 商社の電源開発の人物を登用されたっていうところは、何か具体的な目的というかそういうものがありますでしょうか。

(知事)
 あとで宇留賀副知事にも補足してもらおうと思うんですけれども、総合商社の人は、やはり非常に経営感覚というか経済全般をよくわかっているのと、特に群馬県の企業管理者を考えたときに電力はものすごく大事なポイントなんです。電気と水道。特に電力は、やはり群馬県がこれからいろいろ新しいイニシアティブができる分野なんだと思うんですね。そういう意味で言うとですね、この人、今度、企業管理者にお願いした中島さん、たぶん企業管理者としても最年少だと思いますが、全国で、おそらく48歳だがら。とにかく海外でも経験してるし、非常に電力需要に詳しいっていうことで、今の群馬県の企業管理者に必要なものを考えたときには、やはり最も良い資質を持っていただいてるんじゃないかというふうに考えました

(宇留賀副知事)
 群馬県の企業局の状況を見ると、特に工業団地の開発といった事業もやっているんですけれども、主要となるのが電気事業だと思います。その中でも特に特徴的な水力発電所を非常に多く抱えているというところであり、全国でも有数の水力発電所を抱えているというところであります。
 売っている電気の料金というところが、少し1キロワットアワーというところで、だいたい見るんですけれど、今8.77円というふうになっています。実際の卸売市場っていうのは、ちょっと今コロナの話で乱高下してるところがあるんですけれども、だいたい通常10円くらいと言われていて、水力ってどちらかと言うと、安い電源として、なかなか卸市場で存在感がないんですけれども、ここをもう少し高く売っていくような形にすると、収益力としては収入が上がるし、その分、県民への還元ができるというところがあって、この電気事業っていうのをどういうふうに、さらに収益性を高くしていくか。こういったところが1つ大きいところもあります。
 また、これからですね、災害に強いと、「5つの(ぐんま)ゼロ宣言」という話をさせていただきましたけれども、そこの中でも停電をしないような、停電をゼロにするという目標を掲げていて、今、マイクログリッドっていう考え方、地産地消でやっていく、巨大な電源に頼らないという考え方というのが出ているので、そういったものも水力と組み合わせてやっていくとか、電力事業の知識がある方に入っていただいて、電力料金で、できるだけ収入を上げていくこととか、せっかく群馬って電源県なので、電源県の強みを生かして、より災害に強い状況を作っていくというところが、民間企業の経験のお知恵を借りたいというところがあります。

(記者)
 前回、お聞きすればよかったんですが、(新型インフルエンザ等対策)特措法についてなんですけれども、今の法律の立て付けですと、緊急事態宣言の発令は政府が行って、そのあと都道府県の中で対策を知事主導で行うという形に、確かそうなっております。
 宣言に本県が対象になるか、ならないかっていうときに、山本知事は、まず宣言対象にならないように努力すると、お話になっておられまして、さらに、今度はですね、解除するということになったときに、やっぱり先送りしてもらいたいという話になっておりました。つまり、知事のお考えと政府の判断っていうのは、やはりと入口の時も、出口ときもズレているということが、1つ挙げられると思います。
 山本知事はですね、宣言の解除とそれから入口についてもですね、知事権限でできるようになった方がいいというふうにお考えになってるんじゃないかと思いまして、この辺のご見解をお聞きしたいなと思ってます。

(知事)
 記者さんのおっしゃったことは、ものすごく大事なポイントだと私は思っています。先ほどテレビ出演という話があったんですけれど、その議論の中でも申し上げたんですが、これから第2波、第3波が起こるかもしれない。その前に何をやっておかなければいけないかっていうことを聞かれたので、基本的に大きく言うと2つあるということを発信してきました。
 1つは、例えば群馬方式って今、言ってくれるようになってるんですが、例えば業界ごとの細かいガイドラインの策定、覚書の締結みたいな感染防止対策の徹底ですよね。これは各都道府県いろいろ工夫をしてると思うんですけれども、ものすごく大事だというふうに思います。次の第2波、第3波が起こることに備えての準備としては。
 もう1つは、今、記者さんがおっしゃったように仕組みですよね。緊急事態というか、今はっきり言って非常事態なので、最初からなかなか完璧なセッティングっていうのはできなかったと思うので、別に政府を批判するつもりは全くないんですけれども、今の特措法の仕組みの中で足りないのは、やはり国と都道府県の役割分担だと思うんですね。これがやっぱり明確になってないところがあると思っています。ただ、これはですね、もし本当に11月ぐらいに第2波が来るみたいなことになるのであれば、それまでに、ある程度、国と都道府県が相談して、もう少し、ここを明確にしておくっていうことが、とても大事だと思っています。
 確か、大阪府の吉村知事が、緊急事態宣言の判断も知事がやるべきだというふうにおっしゃってて、これ1つの考え方だと思いますが、私はですね、緊急事態宣言を行うか、どうかっていうのは、これは、やはり国にやってもらうしかないんじゃないかと。例えば、群馬県で緊急事態宣言みたいなものをやるっていうことになっても、近県の様子はわかるけど、全体を俯瞰するっていうのは難しいと思うんですね。
 だから、今、まさしく記者さんが言った入口と出口のところの立て付けなんですが、入口はおそらく国が緊急事態宣言を判断するんだと思うんですね。ただ、出口の方に来たら、例えば、今もそんな流れにはなってるんですが、地域の情勢を1番わかっている都道府県知事が、ある程度決定の主導権を握っていくという流れなのかなと、大きく言うとそんな感じかもしれません。
 ただ、今回ずっと一連の流れを見てて思うのは、国が緊急事態宣言の対象地域にしなくても、都道府県が特に法的な根拠がなくても、緊急事態宣言をやったりしているので、そこら辺を少し整理をしたほうがいいと思うんですけれども、今の感覚で言うと、入口のところは、やはり国が少ししっかりと流れを作って、出口戦略という言い方、あんまり良くないかもしれませんが、どうやって緩和していくのかみたいなところは、都道府県がしっかりと役割を担うと。こういうもっと明確な形を作ってもらうというのが大事だと思います。

(記者)
 そのことを実現するためには、ある程度法改正も必要なのかなというところありますけども、その点については山本知事は何か要望していかれるのでしょうか。

(知事)
 そこは、いろいろ国の事情もあると思うんですけれども、どこかで、今、言った役割分担を明確にするような法律改正もあるんじゃないかなというふうに思いますけれど、それは、この新型コロナウイルスがどう展開するかということにもよると思います。
 今のところ、記者さんもご存知のとおり、先進国、いわゆるG-7の中では、圧倒的に亡くなった人も少ないですから、いろいろ批判されていますけれども、今のところWHOの評価でも相当成功してるみたいに言われてますので、これがどう展開するかによってもたぶん流れは変わってくるかと思いますが、できれば、やはり法律改正も含めた立て付けは、少しこれまでの経験を踏まえて、よく検討すべきじゃないかなというのが休業要請を出した知事の感想ですね。

(記者)
 休業要請は、さほど強制力がないということで、その点については隔靴掻痒の面があるということで・・・。

(知事)
 いやそうじゃなくて、休業要請というものは、国が緊急事態宣言を決めましたけれど、休業要請を直接出したのは知事ですよね。
 だから、その点でいうと、ものすごくやっぱり何て言うんでしょうか、大きな責任があると思って出したんです。本当に休業要請を出した後は、繰り返しますけれど、70も後援会があって、あらゆる職種の人たちがいるので眠れませんでしたよ。山本知事が言うから、来週から閉めるとか、みんな連絡してくるんだから。だから、その辺のところも含めて、立て付けをしっかりしてもらえると、少しやっぱり知事としても決断しやすいかなっていうのはあります。

知事メッセージ

 それでは、最後に県民の皆さまにお願いを申し上げたいというふうに思います。
 警戒度が4から3になりました。外出の自粛もですね、原則的には解除になりましたが、やはりマスクを付けるとか、あるいは、人と人との距離を気をつけるとか、この新しい生活様式は、ぜひ県民の皆さまに実践をしていただきたいと思います。
 毎回申し上げていますが、この危機を乗り切るためには、県民の皆さまの協力が必要です。力を合わせて、ぜひ、この危機を乗り越えてまいりたいと思います。
 それでは、これをもちまして、今日の会見を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。

(以上で終了)
文章中の()内については、秘書課において加筆したものです。