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山本一太
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臨時記者会見:新型コロナウイルス感染症対策について(1月7日)

■日時    令和3年1月7日(木)午後4時30分~5時26分

■会場    記者会見室

■出席者  県:知事、副知事ほか
       記者:記者クラブ所属記者等 18人
■記録作成 秘書課(報道係)

 令和3年1月7日臨時記者会見動画(You Tube:外部リンク)

 モニター資料(PDFファイル:450KB)

質疑応答はこちらをクリック

■知事冒頭発言

発表項目
1.はじめに
2.警戒度の判断について
3.営業時間の短縮要請について
4.Go To Eatキャンペーンについて
5.直近の感染状況等について
6.警戒度「4」における要請内容について
7.年末年始の人出について

 

1.はじめに
 それでは、今年初の臨時記者会見を始めさせていただきたいと思います。
 記者の皆さん、改めて本年もよろしくお願いいたします。
 昨年末、大都市圏を中心に見られた感染拡大の流れが、年を明けてさらに大きな波となって、今、全国的に広がりを見せています。
 昨日1日の新規感染者数が最多を記録した都道府県が、このメモによると実に19都府県に及びます。
 全国では、昨日6,000人を越える新規感染者が確認をされました。重症者も784人ということで、いずれも過去最多を更新しています。
 近隣都県を見ても、今週に入って、東京都、埼玉県、千葉県で、1日の感染者数が過去最高を更新しています。
 さらには、隣県である栃木県においても2日連続で100人を越え、過去最高となる等、全国で増加傾向に歯止めがかからない状況になっています。
 こうした中、1都3県の知事は、今月2日、西村担当大臣に対して、緊急事態宣言の速やかな発令を求める要望を行いました。
 それを受けて、菅首相も年頭の会見で宣言を再発令するという方針を表明をされました。本日開催される政府の対策会議で正式に決定される見込みだと聞いています。
 緊急事態宣言の対象地域は、1都3県ということで、群馬県については、宣言の対象地域には入らない見込みですが、県内の感染状況、医療提供体制については、依然として厳しい状況にあると認識しています。
 本日、県内の新規感染者数は83人となりました。これは、過去最多です。年が明けても、県内での増加傾向が止まりません。前橋市、高崎市などでも感染者が増加してきていることは、皆さんご存知だと思います。病床の稼働率についても、なかなか下がりません。医療提供体制は逼迫しています。
 これまで以上に警戒を強めるべき状況にあると考えております。
 こうした状況を踏まえ、今後の対応を協議するために、本日の11時から第33回となる新型コロナウイルス感染症対策本部会議を実施いたしました。
 本日、主に3点を決定いたしました。
 警戒度の判断、営業時間短縮要請、Go To Eatキャンペーンの取り扱いについてです。
 これから対策の中身について、ご説明させていただきたいと思いますが、本県においても緊急事態宣言が発出された県と同程度の対策を打たないと、この感染拡大は止められないと、こういう強い危機感を持って、今回の決定をしたということは、ご報告をさせていただきたいと思います。
 以前より厳しい中身になっておりますが、県民の皆さまには、ぜひ、ご理解、ご協力をいただければと思います。

 
2.警戒度の判断について
 それでは、1点ずつご説明させていただきます。
 まず1点目、警戒度の判断についてです。スライドをご覧ください。
 現在、最高レベルの「4」としている本県独自の警戒度については、引き続き、これを維持することといたします。
 具体的な数値等については、後ほど詳しくご説明しますが、新規感染者数は本日過去最多となっておりまして、病床の稼働率も下がっておりません。
 県民の皆さんにおかれましては、より一層、不要不急の外出を自粛いただきますようにお願いしたいと思います。特に、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県への往来および、夜間、午後8時以降の外出については、極力控えていただくようにお願いしたいと思います。
 期間は、1月25日の月曜日までとさせていただきます。

 
3.営業時間の短縮要請について
 続いて2点目、営業時間の短縮要請について申し上げたいと思います。次のスライドをご覧ください。
 現在、7市町の一部事業者を対象に行っている要請を、1月の25日の月曜日まで、要請する時間帯を広げて延長するとともに、要請を行う対象地域の拡大を行うことといたしました。
 要請を行う地域については、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、大泉町、邑楽町のこれまでの7市町に加え、新たに人口10万人当たりの新規感染者数の基準を超えた前橋市および高崎市の2市を追加させていただきます。
 自粛を要請する時間帯ですが、これまで22時から5時までとしておりましたが、これを20時からに前倒しをさせていただきます。なお、酒類の提供は19時までということにさせていただきたいと思います。
 会食や飲食の場は、政府の分科会において、感染対策の急所とされています。緊急事態宣言の対象となる1都3県においても、時短要請については、20時まで前倒しとなる見込みです。
 本県も例外ではなく、感染経路不明者の行動歴を見ると、会食をされていた方が多い状況であることから、今回の判断に至りました。
 要請の対象業種に変更はありません。「スナックなどの接待を伴う飲食店」、「居酒屋などの酒類を提供する飲食店」、および「カラオケ店」の3業種ということになります。
 なお、要請の対象事業者には、「ストップコロナ!対策認定店」も含まれます。
 しかしながら、引き続き、適切な感染防止対策を徹底することで、接待を伴う飲食店を除く認定店については、20時以降も営業することが可能です。
 また、要請に応じていただいた事業者の方々には、前回の要請に応じているか否かにかかわらず、協力金を支給させていただきます。
 金額については、1店舗当たり28万円を予定しています。
 しかしながら、国の基準が変更となった際には、それに応じて金額が変更する場合がございます。必要な予算については、国の臨時交付金などを活用して確保していきたいと考えています。

 
4.Go To Eatキャンペーンについて
 続いて3点目、Go To Eatキャンペーンについてです。次のスライドをご覧ください。
 こちらも、営業時間短縮要請と同期間、1月25日の月曜日まで、新規発券と、ポイントを含めた利用の停止を継続させていただきます。
 テイクアウト、デリバリーについては、感染拡大に繋がる恐れは少ないと判断されるため、引き続き利用可能です。事業者を応援する意味でも、積極的にご利用いただきたいと思います。
 なお、冒頭申し上げたとおり、本日、1都3県を対象に緊急事態宣言が発令される見込みになっています。群馬県と隣接する地域が宣言の対象となっていますので、先ほど申し上げましたが、対象地域との往来は極力控えるようにお願いをしたいと思います。
 本日夕方、1都3県以外の地域も含め、国から基本的な対処方針が示される予定になっています。県における新たな対応が必要な場合には、改めて対応協議の上、後日発表させていただきたいと考えています。

 
5.直近の感染状況等について
 続いて、今回の判断に至った理由とあわせて、直近の感染状況についてご説明したいと思います。スライドをご覧ください。
 昨年末、12月の最終週の新規感染者数は271名でした。1月に入ってさらに増加し、本日までの1週間の新規感染者は320名ということで、初めて300名を超えました。
 12月に入ってから毎週200名を超える感染者が確認されております。
その数は年末年始、さらに年が明けてからも増加し続けていることがわかっていただけると思います。
 次のスライドをご覧ください。毎週示している、客観的な数値の感染状況です。
 赤枠で囲んだ部分をご覧ください。昨日までの1週間における各項目の最新の数値です。(1)の1日当たりの新規感染者数は39.1人です。先ほど申し上げたとおり、12月以降、1カ月以上にわたって増加傾向が続いています。 (2)の経路不明の感染者については44.5%ということで、これも増加傾向にあります。 (3)の検査の陽性率については、8.6%で、再び基準の7%を超えているということをわかっていただけると思います。
 続いて、新規感染者の状況です。
 新規感染者の状況についてのスライドをここにまとめてあります。1週間の新規感染者について、年代、推定感染経路をまとめています。
 年代を見ると、20代から30代の若い世代が37%ということで一番多くなっています。感染が若年化していると言っていいと思います。また、感染経路不明の方の年代を見ると、その傾向がさらに顕著で、20代、30代が約半分を占めています。
 これは学校の休みや年末年始の連休で、若い世代の行動が活発になったためと思われます。
 また、感染経路不明の方について、感染の機会となり得る「行動歴」を見てみると、友人や親戚との外食や飲み会をされている方、営業や接待等など不特定多数の人と接する仕事に就いている方、群馬県へ帰省された方などが一定数いることがわかります。
 やはり、政府が呼びかけているとおり、普段一緒にいない方との飲食等で感染の可能性が高まっていると言っていいと思います。
 次のスライドをご覧ください。これも毎週、お示ししている医療提供体制についてのスライドです。
 こちらも赤枠で囲んだ部分をご覧ください。
 医療提供体制についても依然として厳しい状況が続いています。
 上の2段にあるとおり、現在、人工呼吸器を使用している方が12名、そのうちECMOを使用している方が2名いらっしゃいます。重症者は増加しております。この点は、憂慮しています。
 なお、この2週間で、新型コロナウイルス感染症によって、残念ながら新たに14名の方が亡くなられました。感染拡大に伴い、大変多くの尊い命が失われています。謹んで哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方々に心からのお悔やみを申し上げたいと思います。
 また、スライド中段の病床の稼働率についてですが、53.1%です。新規感染者の若年化に伴い、病院に入院される方はわずかに減少しましたが、依然として50%台と高い水準が数週間続いており、非常に危険な状態だと言っていいと思います。
 病床の稼働率だけを見ると、緊急事態宣言の対象となる最も深刻な国のステージ4の状態にあります。
 スライドの一番下にある、宿泊療養者数についても、137人ということで増加が続いています。
 以上が、最新の客観的な数値になります。
 ご説明したとおり、新規感染者は、年末年始、年明け後も、依然として高止まりしています。これによって、病床の稼働率も下がらず、長期間にわたって50%を超える状態が続いています。
 以上のことから、現時点において、警戒度を引き下げる段階にはないというふうに判断をいたしました。
 続いて、営業時間短縮の判断基準となる、市町村ごとの感染者数についてもご説明したいと思います。
 次のスライドをご覧ください。保健所別の感染状況をまとめています。スライドは、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者になります。
 個人情報保護の観点から、毎回申し上げてますが、市町村ごとの数値を公表することは控えたいと思います。保健所ごとのスライドを使用させていただいています。
 伊勢崎、館林、太田保健所管内など、依然として東毛地域を中心に感染者が多い状況です。加えて、前橋市、高崎市保健所管内でも、感染者が増加しています。
 営業時間短縮要請の基準となる感染者数は、人口10万人当たり2人というふうに決めています。現時点で前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、館林市、大泉町の6市町において、この基準を超えていることは分かります。
 桐生市、みどり市、邑楽町については、基準を若干下回ってはいるものの、伊勢崎、太田、館林等と生活圏が一体であり、同一の地域ととらえるべきだという判断から、要請に加えさせていただいています。
 以上が、直近の感染状況並びに判断の理由です。

 
6.警戒度「4」における要請内容について
 続いて、県民の皆さまに対して、警戒度「4」における要請内容について、改めてご説明をさせていただきたいと思います。スライドをご覧ください。
 要請の期間は1月25日の月曜日までです。
 県民の皆さまにおかれましては、日用品の買い物、通勤、通学、通院等を除き、不要不急の外出は自粛いただくように、改めてお願いを申し上げたいと思います。
 特に東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県への往来および、夜間、午後8時以降の外出については極力控えるようにお願いしたいと思います。
 事業者の皆さまに対しましては、先ほどご説明したとおり、一部の地域・業種に対し、営業時間の短縮要請を行っています。
 その他、要請対象となっていない事業者の方々におかれましても、業界ごとのガイドラインを遵守・徹底いただくとともに、その対策が、利用者の方々、お客さまにわかるように明示していただきますようにお願いしたいと思います。
 加えて、これから新学期が始まる学校についても申し上げます。
 ここ最近、県内においても、学校での多数の感染が確認されておりますが、個別の対応によって、さらなる感染拡大を抑えられているというふうに見ています。
 このため、現時点において、一律での休業や分散登校等は実施いたしません。部活動については、全国大会等に繋がるものを除いて、対外試合等は自粛することとし、競技の特性や活動内容に応じた感染防止対策を徹底した上で、原則として、学校内での感染リスクの低い活動を実施していただきたいと考えています。
 学校については、先日、県内7名の保健所長の皆さんと知事との意見交換の場で、「これまで感染の事例が少なかった学校において多数の感染があったことに、医療現場では危機感を強めている」と、こんな話もありました。
 各学校においては、すでに感染防止対策を徹底していただいているものと思いますが、例えば、うがいや、昼食後の歯磨きで、友達同士のおしゃべりをするときに、ふとした場面で感染する可能性もありますので、この辺にも注意を呼びかけてまいりたいと思います。
 改めて、厳しい目で見直しをしていただき、警戒の意識を高めていただきたいと考えています。
 県としても、状況によっては学校・地域ごとに分散登校を実施するなど、きめ細かい対応を行えるように、今後も感染状況を注意してまいりたいと考えています。
 また、イベントについてですが、人数制限等の変更はいたしませんが、開催に際しては、今まで以上に十分な感染防止対策を徹底いただきますように、重ねてお願いをしたいと思います。
 なお、この3連休には、成人式を予定している市町村も多いかと思います。
 参加される方々には、主催者が実施する感染防止対策にご協力をいただくとともに、式典後の会食等については、控えていただきますように、このこともお願いしておきたいと思います。
 以上が要請内容となります。

 
7.年末年始の人出について
 最後に、年末年始の人出について、ビッグデータ分析の結果が出ましたので、ご報告をしたいと思います。
 観光地の人出をまとめたスライドです。スライドは、草津温泉、伊香保温泉における、12月29日火曜日から1月3日の6日間の人出の平均を昨年と比較したものです。なお、昨年は9連休だったので、9日間の平均としております。
 草津では約3割強、伊香保では4割減少しています。特に県外からの来訪者が大きく減少していることはわかっていただけると思います。
 次のスライドをご覧ください。繁華街の人出についてのデータをまとめました。 スライドは、JR高崎駅周辺と飲食店が多い太田駅周辺について、昨年と比較した数字を掲載しています。
 なお、高崎駅の周辺については1日の平均人口、太田駅の周辺については、飲食店の営業時間短縮をお願いしているため、夜23時台の人出ということになります。
 高崎駅、太田駅とともに4割以上の減少ということになっています。
 年末年始においても、多くの方々に、県の要請に対してご協力をいただいた結果だと受けとめています。知事として、県民の皆さまに改めて感謝を申し上げたいと思います。
 警戒度を最高レベルの「4」に引き上げてから、すでに3週間が経過いたしました。
 さらに、営業時間の短縮要請については、すでに4週間近くにわたって、ご協力をいただいてる事業者の方々もいらっしゃいます。
 こうした状況の中で、この要請を延長するということは、知事である私にとっても非常に苦しい判断だということを分かっていただきたいと思います。
 しかしながら、県内の感染者数は減少していません。病床の稼働率も、長期間にわたって高い水準のままです。医療現場が、疲弊しているということも、県民の皆さんに分かっていただきたいと思います。
 医療現場を守る、さらには県民の皆さまの命を守る、そのためには、県民の方々の協力が不可欠です。
 すでに多くの方々に、県の要請に応じていただいてると同時に、感染防止対策についても、徹底していただいているということを認識しておりますが、しかしながら、ふとした気の緩み、あるいは一部の意識の低い方々の行動が感染拡大に繋がるというケースもあります。
 これから、新型コロナに対する対応は新たなステージに入ります。
 県民の皆さまには、群馬県内の新型コロナ感染状況も、一つ次元が上がったというふうに見ていただきたいと思っています。
 これまで以上に、県民の皆さま方には、ご不便をおかけする場面が出てくることかと思いますが、ご理解、ご協力のほど、改めてお願いを申し上げたいと思います。
 いつも申し上げているとおり、オール群馬で力を合わせて、この難しい局面を乗り切ってまいりたいと考えています。
 私からは以上です。何かご質問があればお受けしたいと思います。

   

 ◎質疑応答

(記者)
 時短要請についてですけれども、今お話にもありましたように、これで第4弾ということになって、小刻みに延長してきたということですが、これの出口戦略、いつごろまでに解除できるのかという見通しについて、今どのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
 

(知事)
 ここら辺はなかなか難しいと思うんすけど、まず、時短要請の話を鬼形産業経済部長から説明していただきたいと思います。
 

(産業経済部長)
 時短要請の関係は先ほど知事からお話があったとおりですけれども、最近の感染状況に鑑みて、地域を拡大して、短縮の時間も繰り上げといいますか、10時から8時にして、感染防止対策をより徹底していただくということで進めていきたいと考えております。
 この要請の効果がですね、これまでも、もう2週間、その前からやっているものも含めれば相当期間やってるわけですけれども、依然として一部の市町では状況が下がらないと。感染者数の増大に歯止めがかかっていないという状況がございます。
 10万人当たり2人というような数字も、依然キープしたところが多いということを考えるとですね、やはりここのところはもう少し様子を見て、しっかりと対策を打って、感染防止をより徹底していただくということで、事業者の皆さまの協力をいただきたいと考えております。
 また併せて、お店を利用する県民の方につきましても、外出自粛という中で大変ご不便をおかけいたしますけれども、このような状態をできるだけ早く解消したいと考えておりますので、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
 

(知事)
 記者さんがおっしゃった話ですけども、できるだけ早く収まればいいと思うんですけども、これはなかなか予想がつかないと思うんですね。今の感染状況からいくと、今日も新型コロナウイルス感染症対策本部会議でちょっと言ったんですが、来週ぐらいから場合によっては、100人台になる可能性すらあると思うんですね。そういう中で、今日の要請内容もかなり厳しいんですが、この時点でできるだけの手段を講じておきたいという思いがあります。ですから、目処は今の段階で、ここまでに収まるということは分かりませんが、状況を見ながら柔軟に対応していくということしかないかなというふうに思ってます。
 

(記者)
 宇都宮で独自の緊急事態宣言というお話がありました。宮崎県でも独自の緊急事態宣言を発出するという報道もありますが、県としてはですね、今感染が収まらない中で独自の宣言を考えるのか、あるいは、政府の緊急事態宣言を群馬県にも適用してもらうように働きかけるのか、今どのようにお考えになってるのかお聞きしたいと思います。
 

(知事)
 現時点で、群馬県としての独自の緊急事態宣言を出すという予定はありませんが、今日、かなり厳しい措置を発表させていただきました。
これをまず、しっかりと県民の皆さんにお伝えをすることが大事だと思います。今後の展開によっては、いろいろな選択肢があると思うので、これもかなり柔軟に、いろいろなことを考えていくべきかなというふうに思います。
 

(記者)
 ガイドラインの延長の件ですけども、今回4回目ということで、どんどん後ろに伸びていくと思います。先ほどの質問とちょっと重なるんですけども、こうなったら営業時間短縮要請が終わるというような数値的なものはあるんでしょうか。いつも知事は総合的に判断するということをおっしゃってますけど、具体的なですね、ここまでいったら短縮要請もやめますよというのがないと、県民の皆さん、特に飲食店の皆さんは、耐えられないんじゃないのかなという気もします。国との絡みもあるんでしょうけども、具体的にどうするとこれは終わるというふうに考えたらいいでしょうか。
 

(知事)
 そこはいろんな要素があると思うんですけども、やはり総合的な判断だと思うんですよね。例えば今回、対象地域を決める上でも、もちろん我々がガイドラインで決めた2人以上みたいな基準があるわけですよね、例えば保健所管内、市町村別だと。そういうものを超えるかどうかということもあるんですけども、それだけじゃなくて例えば、その地域が同じ生活圏にあるかとか、そういういろんな要素を勘案していかなければいけないんだと思うんで、当然、感染者数とかそういうことは一つの要素になってくると思うんですが、やっぱりここは、総合的に判断していくと言うしかないと思うんですね。
 こういう数字になったからすぐに解除できるかというと、そういうものでもないと思います。
 

(記者)
 例えば、今警戒度「4」ですけども、「3」になったら終わるとか、そういうのもなかなか、警戒度を「3」にするのも総合的な判断だということも承知しているんですが、難しいということでしょうか。
 

(知事)
 おっしゃることよく分かるんですが、こういう数字になったらということはなかなか言いにくいと思います。
 

(記者)
 協力金についてですけども、今回1店舗当たり28万円ということで、1日2万円という計算になると思うんですけれども、おそらく前回の時は、年末年始だからということだと思うんですけど、一律4万円という形だったと思います。
 まず、この協力金の設定に関する県の基本的な考え方と、一方で、緊急事態宣言の対象になる4都県には1日6万円というような数字が出ていて、やることは同じだと思うんですけれども金額に差があります。それについての県の考え方と、あと、今後、国の調整により金額が変動する場合があるということですけれども、その見通しですとか、あるいは、同じ6万円を支給するように国に働きかけるとか、その辺の考え方を教えていただければと思います。
 

(知事)
 ちょっと私の方から。あとで補足してください。
現時点では原則的に2万円という形で考えています。年末年始で4万になっていたということなんですけども、ただこれから、国がどういう方針を出すのか対処方針で明らかになっていないので、それを見ながら決めるということになると思います。宇留賀さん、加えることありますか。
 

(宇留賀副知事)
 今も知事からお答えいただいたとおりなんですけれども、まだ国の方の、今6万円という報道がされてるんですけれども、東京は6万円だけど神奈川4万円だとかですね、いろんな経済状況とか、店舗運営していくときの考え方とかコストみたいなところも違うので、まだ、国の方が明確に答えが出ていないというところがまずあります。
 我々としては、年末年始に4万円に上げたのは、やはり、年末年始は特別な時期でもあるので、そこに向けて上げたというのがあって、通常の2万円を、まず1度仮置きしているという状況です。ただ、財政的な負担みたいなところもありますし、経済的な状況というのありますし、よく国の状況を見て、また判断していきたいと思います。
 

(記者)
 協力金に関して予算措置の方は、前回は議会を開いて補正予算案を出しましたけれども、今回はどのようなお考えでしょうか。
 

(知事)
 よく対応を相談してるんですが、総務部長どうぞ。
 

(総務部長)
 協力金につきまして今回は、知事による専決処分で予算措置をさせていただきたいというふうに考えております。
 

(記者)
 今回専決処分する理由は。前回は議会を開いてましたけど。
 

(総務部長)
 考え方はですね、感染拡大が広がっている地域を対象にすると、それから協力金の額につきましては、国の基準に基づいて支払うということにつきましてはこれまで、臨時会で議案を出して説明をして、ご議論いただいて、ご了解いただいていることでありますので、今回は基本的にそういった考え方に基づいて予算措置をするものであるということでありまして、特に緊急の案件ということでもあるわけですけれども、議会の各会派の方にはご理解をいただきながら、そのような対応をとらせていただきたいというふうに考えています。
 

(記者)
 時短要請の部分なんですが、今回、高崎と前橋が加わったということで、かなり対象の店舗数は増えるのではないかと思われるんですけども、その状況を教えていただきたいのと、知事ご本人から、例えば高崎、前橋の市長に対してですね、何らかの働きかけとか、話し合いをされたのかどうか、そこを教えてください。
 

(知事)
 まず中身の方から。
 

(産業経済部長)
 今回、前橋と高崎が入ってきましたので、対象店舗数は大きく広がります。全体でですね、東毛の今やっている7市町と全部合わせて、約10,700店舗でございます。
 具体的には、前橋が2,500店、高崎が3,000店、今やっているところが5,200店、このような内訳でございます。
 

(知事)
 両市長に対するお話ですけども、昨日高崎市長と前橋市長には電話で、こんな流れになるかもしれないということをお伝えをしました。
 今日、高崎市長にも会って、いろいろとご説明をしてきました。
 中身は細かく申し上げませんが、やっぱりそれぞれの市長もそれぞれの町を守らなければいけないんで、いろんなお考えがあると思いますが、県の考えはしっかりと私の方から説明をさせていただいたということです。
 

(記者)
 1都3県で緊急事態宣言が出されたということについて評価とかご感想みたいなものを、隣県の知事として教えてください。
 

(知事)
 私は前から申し上げているとおり、新型コロナ対策はですね、国民、群馬県で言えば県民の健康と命を守るだけではなくて、暮らしを守ることが大事だというふうに言ってきたので、いろんなこと言われてますけど、菅総理が、感染防止対策と経済を両立させようというふうに頑張っておられたということについては理解をいたします。
 いろいろ、結果論として、もっと早く対策を打てたんじゃないかみたいなことを言う人がいるんですが、それはなかなか結果論であって、今の状況からすればですね、やはりこれだけ、全国で感染が広がって、特に1都3県で、尾身会長がおっしゃってるように、感染爆発の状態だと言われてることを踏まえればですね、やむを得ない決断だったんだろうなというふうに受け止めています。
 これから、政府を批判するというよりは、もうこういう状況になったので、しっかり政府と都道府県が協力して、とにかくこれを収めると、こういうところに注力していくべきじゃないかと知事としては考えています。
 

(記者)
 時短営業の要請の部分についてですけども、例えば太田とか、県東部の方は埼玉とも隣接しているわけで、1都3県の緊急事態宣言が続いている限りは、少なくとも隣接地域のようなところでは、時短営業の要請を解除するのは難しいのではないかという気もするのですが、その辺先ほど、いろいろ勘案して総合的に判断されるということでしたけれども、隣県の状況みたいなものも一つの判断基準にはなるんでしょうか。
 

(知事)
 それはもちろん一つの判断基準になってくると思います。
 もともと前から申し上げているとおり、群馬県の状況は東京の動向に左右されやすいというふうに申し上げてきて、警戒度の判断の中にもそれが入っているぐらいですから、当然それも入ってくると思います。
 前から申し上げているとおり、東京がこういう状況だとですね、なかなか群馬県を収めるのは大変だなと。
 全力は尽くしますが、やはり首都圏できちっと収まってもらうこともとても大事かなと思っておりますので、当然1都3県の状況は、特に東京の状況は、我々としてもしっかり注視していきたいというふうに思っています。
 

(記者)
 外出自粛の要請と時短の要請から4週間、3週間経ったところで、先ほど人出も大分減っていて、年末の会見でも部長の方から店舗もだいぶ協力していただいているというふうな話をいただいているんですけれども、それにもかかわらず、なぜ減らないのかという部分について、改めてどういうふうに考えているのかを聞かせていただきたいと思います。
 

(知事)
 私は医療と言うか、感染症の専門家じゃないので、なかなか分析するのは難しいと思うんですけど、少なくともはっきりしていることは、昨日の確か中川(日本)医師会長の会見でもあったようにですね、やっぱり冬になって、ウイルスの感染力が高まっているというのは間違いないんじゃないでしょうか。
 どう考えても、以前よりもやっぱり感染のリスクが高まっているんじゃないかという気がしています。
 それからさっきのデータでも見ていただいたように、群馬県民の方々には相当協力していただいてると思うんですね。ただ、もしかするとやっぱり一部、ちょっと気の緩みみたいなものがあって、本当にごく一部の方々の気の緩みが、何て言うか、感染につながっているということもあるのかなという感じはしています。
 ですから、もう一度改めて県民の皆さまに緊張感みたいなものをですね、今回の措置でしっかり高めてもらうということはものすごく大事なのかなというふうに感じています。
 

(記者)
 今のこの気の緩みのところで、よく言われているのが、なかなかお願いベースだと実効性とかが難しいのではないか、自粛疲れや慣れとか、そういうことも言われていますけれども、緊急事態宣言の対象地域になると、たぶん店の公表とか、今、罰則とかそういう話にもなってきていますけれども、このあたりのことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
 

(知事)
 現時点で群馬県は緊急事態宣言の対象になってないということがまず一つと、それから大きく言うとですね、インフルエンザ特措法の改正で今いろいろと議論されているような罰則規定も含めた、こういうことはしっかりとやっていただきたいなというふうに思っています。
 知事として、例えば本当に緊急事態で要請するときに、ある程度やっぱり実行力があるという方がもちろんいいと思いますので、今、政府で国会で議論が始まって2月ぐらいを目指して成立させると言っていますが、これはぜひ進めていただきたいなと思っています。
 

(記者)
 営業時間の短縮要請が22時から20時に前倒しになって、20時だと、なかなか夜のお店だともう休業に等しいようなところもあると思うんですけれども、協力金は2万円のままというのは、これはどういう考え方なのでしょうか。
 

(産業経済部長)
 そういう実態があるということは私どもも承知しております。今回お願いする時短の要請先もですね、接待系のお店もあれば一般のレストランですとか、定食屋さん、うどん屋さんそば屋さん、あと喫茶店、もう本当に業種を細かく見ると多岐にわたります。
 そこの営業実態も本当にさまざまだということは承知しておりますけれども、やはり一定の範囲でですね、飲食店ということが今回、分科会の中でも、一つの感染の理由、原因になっているというような指摘もございますので、そこはできるだけ幅広く、私どもとすればですね、ご協力をいただく範囲を広げてですね、そこはある程度一律にご対応をいただきたいということで、その協力に対して協力金を支払いすると、そのような考え方でおります。
 

(記者)
 営業時間の短縮要請について伺います。
 接待を伴う飲食店とか3業種が対象になっているんですけども、その飲食店の営業に関連する他の業者さん、納入業者とか、そこら辺にも影響というのはやっぱりかなり出ていると思われるんですが、その3業種以外の業種に対する支援みたいなもので、県として検討されていることは現時点でありますか。
 

(知事)
 産業経済部長からどうぞ。
 

(産業経済部長)
 今の時点ではですね、飲食店だけでなく他のところもというお話は、今のところは検討しておりません。
 ただ、前から申し上げているとおり、一応、事業者の皆さんからの要望としてですね、私どもワンストップの電話相談の窓口を設けておりますけれども、その中では今ご指摘のように、なぜ飲食店だけなのかというようなお話はかなりやっぱりいただいております。
 例えばですけども、代行業の方ですとか、あるいはそのお店に食材を出す、お届けする方々ですとか、お花屋さんですとか、いろんなやっぱり業者さんが複層的に関わっておりますので、そこのところは、私どもとすれば、そういう実態があるということはよく承知しています。
 ただ、先ほどから申し上げているとおり、今回、コロナのやはり感染の一番のやっぱり大きな理由となっているのが会食の機会、飲食店だというようなご指摘がありますので、私どもとすればそこのところを集中的にまずは感染を抑えていきたい元としてですね、ご協力をお願いしているということでございますので、今後、さらに長期にわたって、いろんなところに影響が出てくるということになれば、またいろいろ国の方とも相談しながら対応していくことになるかと思います。
 

(記者)
 やっぱり基本的には国の方針に沿う形でしかできないというのが実情としてあるいうことですか。
 

(産業経済部長)
 はい。当然、協力金ということになれば、原資が必要になってきますので、当然この国の(交付金を)今回も活用させていただきますけれども、やっぱり予算的な財源的な裏付けというのはどうしても必要になってきますので、そういう意味では優先度というわけではないですけれども、やはり集中的に対応する部分と、後と言いますかね、次に考えるところ。また、これは補助金とか給付金だけでなくてですね、一応、事業者に対する支援とすれば、制度融資等で資金を、足元の資金繰りを支援するというようなことも県として力を入れてやっておりますので、そういったところも含めてですね、できるだけ事業者に寄り添った形で支援していきたいというふうには考えております。
 

(記者)
 今の質問に関連してなんですけども、今回、前橋と高崎が追加されて全部で9市町が営業時間短縮の対象になると。
 ただ、同時に不要不急の外出自粛というのを要請している状況で、他の市町村の飲食店も非常に影響は大きいと思われるんですけども、その対象外の市町村の飲食店への支援などという点に関しては、ご検討されていることありますか。
 

(産業経済部長)
 はい。今のところですね、先ほど来お話のあるとおり、基準として市町村ごとに人口10万人当たりの新規陽性者数が2人以上ということを一つの目安にしておりますので、やっぱりここは基準としてこれまでも運用してきたことですし、目安としてはやはり持っていきたいと思っています。
 それと、店舗の集積という意味ではですね、どうしてもやっぱり都市部に多くお店はあります。しかも、夜間の飲食接待系のお店ということになると、どうしてもやっぱり東毛の5市ですとか今回の前橋、高崎、こういう都市部に集中しているというところがございますので、そのような店舗の立地実態等を考えますと、現行の9市町である程度のところはもうカバーできるのかなというふうには考えています。
 ただ一方で、近隣の特に隣接するような市、町、村に立地しているお店の方からは、「我々も同じような補償がもらえないのか」というようなお声もいただいてますので、そこは今後のまた感染状況を見ながらですね、実態に即していろいろと検討していきたいというふうに思っております。
 

(記者)
 知事に伺いたいんですけれども、成人式の話、ちらっとさっき出ました。特に緊急事態宣言の対象となる1都3県では、自治体ごとにリモートであるとかですね、やり方を変える動きも出ています。
 特に群馬は首都圏から帰って来られる新成人の方も多いわけですけども、実際に30市町村が予定どおり10日にやる予定であると。
知事ご自身は成人式開催の可否について、どういうふうにお考えでしょうか。
 

(知事)
 そこはいろいろと議論したところなんですけども、やはりイベントの開催について、特に今まで以上の制限はかけないということにしていますので、それはもう市町村の判断で、地域の事情を一番分かっている市町村の判断で開催するかどうかということは決めていただくというのがあるべき姿だと思っています。そこは市町村長を信頼したいと思います。
 ただし、我々としても、「十分にやはり気をつけてくれ」という呼びかけは市町村に対してしっかりしようと。さっきも言ったように、例えばそのあとの飲食みたいなものを控えてもらいたいということも申し上げましたし、注意を呼びかけますけども、それぞれの市町村の判断でやっていただくっていうのが、やはりあるべき姿だというふうに思ってます。
 いくつかの市町村は記者さんご存知かもしれませんが、短くしたりとか、あるいは分散してやったりとか、それぞれの市町村長が工夫をされていますので、そこは信頼して、お任せしたいなというふうに思っています。
 

(記者)
 主催するのが市町村ですので、もちろん各市町村の判断になるというのはそのとおりだと思うんですが、県として何か方針というか、考えを示すようなことはありますか。
 

(知事)
 県としての方針は、十二分にそれぞれの判断で感染対策を徹底してやっていただきたいということだと思います。
 首長によってはですね、「県としての方針をしっかり出してもらったほうがいい」と言う方もいれば、「やはりそこはちゃんと地域の判断でやって欲しい」と言う人たちもいて、いろいろと意見があることは分かっていますが、やはりそこはきちっと感染対策防止を徹底していただければ、それぞれのやり方で安全に開催していただくのがいいんじゃないかというふうに思っています。
 

(記者)
 各報道からも出ていますけど、太田市の清水市長から「太田記念病院の病床を増やして欲しい」という要請が県にありました。その部分についての県としての受けとめを。
 

(知事)
 健康福祉部長からまず説明をお願いします。
 

(健康福祉部長)
 健康福祉部長でございます。
 ベッドの数につきましてはですね、ご案内のとおり医療計画というものを定めておりまして、それぞれの医療圏ごとに、持てるベッド数の上限が定められておりまして、今、県内各地域はすべて上限をオーバーしている状況でございますので、今の状態では基本的にはベッドを増やすことはできないような状況でございまして、その旨は私の方からも話をさせていただきました。
 ただ、今コロナ患者が大変多くなっている中で、そういった逼迫の状況とかもございますから、これは本当に他県でもありますけれども、厚生労働省の方も、ある程度、未来永劫にわたって病床を増やすという意味ではなくて、コロナの患者を受け入れるために一時的に増やすという、そういった便法的なものはあるので、そういったことならば余地はあるんだと思うんですけども、ただお話を伺った中では、やっぱりちょっと恒常的にという話だったものですから、「それはなかなか難しい状況です」ということで話はさせていただいており、そう考えております。
 

(記者)
 清水市長からは、なかなかこう逼迫したような話が定例会見からは出ていたんですけども、そのあたりどうでしょうか。
 

(知事)
 直接はありません。もちろん報道等で太田市長がそうおっしゃっているということは聞いていますけども。
 対応については、武藤健康福祉部長が説明したとおりでございます。
 

(記者)
 コロナ対応に当たっている病院の看護師さんからは、なかなかこう仲間が辞めてったりとか、厳しい環境にあるという声も聞いております。
そういった、なかなかあらゆるところに支援を今しているところなので難しいとは思いますけども、医療従事者への追加の支援とか、そういったお考えはいかがでしょうか。
 

(知事)
 今おっしゃったとおり、医療従事者の方々が最前線で本当に頑張っていただいてるってことは、我々常に認識していますし、もちろん感謝もしていますし、これまでできる限りの支援をいろんな形でやってまいりました。
 なかなか全部に目が行き届かないところもありますが、これからもいろいろできることを考えていきたいというふうに思っています。
健康福祉部長いいですか。
 

(健康福祉部長)
 はい。
 

(記者)
 先ほどの質問と若干重複するんですけれども、政府の緊急事態宣言対象地域になると、より知事が取れるような権限とかですね、より強い措置がとれると思うんですけど、今のところ緊急事態宣言の対象地域に追加してもらうような要請をすることは、今のところ検討されているんでしょうか。
 

(知事)
 先ほど申し上げたとおり、今日、新しい対策を発表させていただきましたが、全力でまずですね、その対策等々を通じて県民の皆さまにもご協力を呼びかけて、これを抑えていきたいというふうに思っています。
 できることならば、緊急事態宣言を要請しないで、この危機を乗り切れるのが一番いいなというふうに思っています。
 

(記者)
 ちなみにちょっと仮定の話になってしまうんですけれども、例えばどのくらいの基準になったら要請を検討し始めるとか、その辺の数字的なところは。
 

(知事)
 そこも先ほどちょっと申し上げたんですけども、こういう数字になったらということはなかなか言えないと思うんすよね。
 どこの県もそうだと思うんですけど、例えば愛知県が考えているとか、大阪も市長がおっしゃったんですけど、もしかしたら違うんじゃないかみたいな話なんですけども、そこもおそらく数字だけじゃなくて、いろんな判断だと思うので、そこは総合的な判断だと思います。
 ただ、可能な限り、緊急事態宣言の対象にならない状況で、この危機を乗り切るための最大限の努力をしたいというふうに思っています。
 

(記者)
 先ほどちょっと出たんですが、特措法の改正について、ちょっとお伺いしたいと思います。
 県はですね、5月に西村大臣に出した特措法の改正案では補償については触れられていましたが、罰則についてはなかったと私記憶しておりまして、今、知事のご答弁だと罰則があった方が良いというご発言だったので、5月から今までですね、考えが変わったのかという質問になるんですが。
 

(知事)
 まず、記者さんの言ったとおり、あのときに書いた法律案の中には罰則はなかったかもしれません。そのときは、罰則までは考えていなかったんですけども、やはりこの一連のいろんなこのコロナとの戦いを通じてですね、いざというときは、例えば緊急事態宣言のもとで、知事として、県民の皆さまに協力を仰がなきゃいけないと。どうしても感染を抑えるためには、協力をいただかなければいけないということを考えれば、ある程度、実効性のある手段、ツールがあった方がそれはありがたいなというふうに思っていますので、この一連のいろんな知事としての新型コロナ対策の中での経験から言っても、こういうものはやっぱりあったほうがいいなというふうに思っています。
 

(記者)
 県としてはですね、緊急事態宣言の群馬県の適用は今は要請しないというご発言でしたが、昨日の中川医師会長のお話だと、全国に発令すべきであるというふうにも言っています。
 全国に適用した方がいいのではないかという意見も多数あるわけですけども、知事はその辺はどのようにお考えなのかお聞きします。
 

(知事)
 まず、緊急事態宣言を出すかどうかというのは、もちろんこちらの要請もありますけど、国が大きな方向性を判断するんだというふうに思うんですね。
 現時点では、群馬県は先ほど申し上げたように緊急事態宣言の発令を要請するという状況にはないというふうに思っています。
 これからの状況によって、緊急事態宣言の対象にならざるをえないというときがあればですね、そういう決断をせざるをえない場合もあると思いますが、やっぱり当面はまずは、群馬県としてできる限りのことをやって、ここでしっかりと、他にもいろいろ外的な要因もあって難しいと思うんですけども、まず我々の努力でしっかり押さえるということが第一義的なことだと思っています。
よろしいでしょうか。
 

~知事メッセージ~

 それでは最後に県民の皆さんに改めてお願いを申し上げたいと思います。
 今日ですね、1日の新規感染者が83人ということで、過去最多を記録いたしました。
 もしかすると今週末、週末はですね、検査数が減る傾向にありますので、やや収まるかもしれませんけども、来週にはですね、場合によっては群馬県でも、隣の栃木県のような形で、1日の感染者が100人を超えると、100人台になるという可能性も十分にあると思います。
 100人台のペースになってくるとですね、既に厳しい医療提供体制はとても耐えられない状況になります。
 そういうことも考えた上で、今回、県民の皆さまにさらなるご不便をおかけするし、事業者の方々にもですね、できるだけ営業時間の短縮のようなことはやりたくないと思いつつもですね、ここはこの時点で、できる限りの対策をやはり知事として打っておきたいと。こういうことがあります。
 この点はですね、ぜひ県民の皆さまにご理解をいただきたいというふうに思います。
 我々としてはですね、おそらく3月ぐらいまで、この寒い気候が続く3月ぐらいまでは、新型コロナとの戦いはずっと続くというふうに思っていまして、この長期戦を乗り切るためにあらゆる手段をとっていきたいというふうに思っています。
 かなり厳しい中身になりました。営業時間短縮の要請についても、22時から20時にするということで、これもかなり厳しい措置だと思います。事業者の皆さん方に本当に申し訳ないと思うんですけども、もう1回申し上げますが、ここでしっかり押さえないとですね、もう来週には本当に100人台になってしまうかもしれないという、かなり瀬戸際のところまできております。
 県の危機感というものをぜひ県民の皆さんに共有していただいて、今回の対応についてですね、ぜひご理解ご協力をお願い申し上げたいと思います。
 いつも申し上げますが、これは県民全体、オール群馬県で戦っていかない限り勝てない戦いですので、重ねて県民の皆さんのご協力をお願い申し上げて、今日の臨時記者会見を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。

 

( 以上で終了 )
文章中の()内については、秘書課において加筆したものです。

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