本文へ
山本一太
知事のページ
知事についてもっと知る
印刷

第12回定例記者会見要旨(6月16日)

■日時    令和3年6月16日(水)午後3時5分~4時10分

■会場    記者会見室

■出席者  県:知事、副知事ほか
       記者:記者クラブ所属記者等 18人
   
■記録作成 メディアプロモーション課(報道係)

 令和3年6月16日定例記者会見動画(You Tube:外部リンク)

 モニター資料(PDFファイル:1112KB)

質疑応答はこちらをクリック

■知事冒頭発言

発表項目
1.はじめに
2.エッセンシャルワーカーへのワクチン接種について
3.県央ワクチン接種センターの稼働開始について
4.県央ワクチン接種センター職域接種プラン(群馬モデル)について
5.東毛ワクチン接種センターについて
6.県内のワクチン接種率について
7.新型コロナウイルス感染症対策本部会議結果について
8.直近の感染状況について
9.豚熱対策について

 

1.はじめに
 それでは、定例の記者会見を始めたいと思います。
 今日も盛りだくさんですが、最後までお付き合いをお願いします。
 まずスライドをご覧ください。本日の会見の主な項目です。
 本日はまず、エッセンシャルワーカーの方々へのワクチン接種について発表させていただきます。また、「県央ワクチン接種センターの稼働開始について」や「新型コロナウイルス感染症対策本部会議の結果」等についても発表させていただきます。
 


2.エッセンシャルワーカーへのワクチン接種について
 それではまず、エッセンシャルワーカーの方々へのワクチン接種について、ご報告を申し上げたいと思います。
 この度、県では、これまでのエッセンシャルワーカーの優先接種枠に加えて、新たな優先接種枠を設けることとしましたので、発表させていただきます。
 本日は、群馬県建設業協会の青柳会長にもお越しいただいております。
 後ほど、青柳会長からも一言お話をいただきたいと思いますが、まず県の方針について、私の方からご説明をさせていただきます。

 スライドをご覧ください。エッセンシャルワーカーに関するスライドです。
 優先的にワクチン接種をすべきエッセンシャルワーカーの範囲については、実は現在、明確な定義はありません。全国的には、医療、福祉、介護などの分野に従事する方々がエッセンシャルワーカーとして位置付けられ、すでに県内の各市町村においても、それぞれ基準を定めて、優先的な接種が進められているところです。
 他方で、県央接種センターの開設に当たっては、様々な業界や団体の皆さまから、安心・安全な社会生活を送るための優先接種について、ご要望をいただいています。
 こうしたことを踏まえ、本県では、これまで優先枠としていた医療、福祉・介護、教育・保育、警察・消防といった分野に加え、社会インフラの維持に必要な建設業、エネルギー・インフラ、公共交通に携わる方々についても、新たにエッセンシャルワーカーとして位置付け、優先接種の対象とすることといたしました。
 なお、本日は群馬県建設業協会の青柳会長にお越しいただいておりますが、建設業をエッセンシャルワーカーと位置付けるのは、全国でも群馬県が初めてということになります。

 それでは、具体的な職種に関してご説明いたします。
 次のスライドをご覧ください。
 今回、新たにエッセンシャルワーカーとして位置づけたのは、災害復旧業務にあたる建設業の方々、災害時に欠かすことのできない、電気・ガス・水道等のインフラ関連事業者、さらには、災害時に避難所等で直接住民の支援に当たる自治体職員です。
 近年、地球温暖化に伴い、台風・豪雨等、災害の増加・激甚化が進んでおり、県民の安全と安心を守る災害対応業務の重要性が増しているのは、皆さんご存知のとおりだと思います。
 建設業界をはじめ、災害時に最前線で対応に当たる方々等は、社会に欠かすことができない存在、まさにエッセンシャルワーカーであると考えています。
 これから雨が増える時期を迎えるに当たり、県民の安全と安心を守るためにも、こうした方々の接種を早期に進めていきたいと思います。
 加えて、社会インフラである、鉄道、バス、タクシーなどの運輸・交通事業者に関しても、対象に加えさせていただきました。
 また、今回の決定に合わせて、医療、福祉・介護関係の事業者等に関しても、優先接種の対象を拡大することといたしました。
 次のスライドをご覧ください。その他の対象の拡大についてです。
 まず、福祉・介護関係についても、様々なところからの要望も踏まえて、新たに、はり師、きゅう師、あんまマッサージ指圧師、さらには、柔道整復師を追加させていただきます。
 こうした職業の方々は、直接患者に触れて施術を行っていること、また患者の多くが高齢者であること等、感染リスクの高さを考慮して判断させていただきました。
 また、医療関係についてですが、医学部生の接種は進んでおりますが、看護学生については、実習先の医療機関で手続きが必要であり、接種が進みにくい状況でした。
 医療従事者の優先接種が進む中で、ワクチン未接種の看護学生が、病院での実習を受け入れてもらえない等の事例が発生してることから、今回、県央センターで積極的に受け入れを行うことといたしました。
 これらの方々の接種に関しては、今後、職域団体や市町村等とも連携し、すでに進めている優先枠の方々への接種の状況も見ながら、順次接種を進めていきたいと考えています。
 エッセンシャルワーカーの方々へのワクチン接種に関する説明は、以上となります。

 本日は、新たな優先枠の分野を代表して、群馬県建設業協会の青柳会長にお越しいただいておりますので、一言ここでお話をいただければと思います。
 青柳会長どうぞよろしくお願います。
 

(青柳群馬県建設業協会長)
 群馬県建設業協会の青柳でございます。
 県内それぞれの地区で、会員企業と県民の皆さんとが一体になって、我々の業界の活動ができていることに、まず心から感謝したいと思っております。
 先ほど、山本群馬県知事からご紹介がありましたように、災害時に率先して駆けつける建設業に対して、ワクチンの優先接種の業種に加えてもらうこと、災害の発生等の緊急時などに県民の安定的な生活の確保に向けて仕事を担うエッセンシャルワーカーとして立ち位置が明確になったことであります。
 これは、全国の地方の建設業にとって、それこそ先陣を切った画期的な取り組みになったと言えます。さっそく、群馬県当局と事務的な作業を進め、優先接種の対象者に1人でも多く、接種を進めていこうと思っているところであります。
 ちなみに、今日の午前9時現在でありますが、正会員の接種希望者は6,136名となっております。災害時の緊急対応は、正会員企業に加えまして、さらに支部会員企業、そして関連企業も参加していることから、今後こうした、いわゆる災害出動実績のある企業の従業員にも順次優先接種を進めていき、台風シーズン前に、災害に強い強固な体制を築いていこうと思っているところであります。
 そして、今回の群馬県の対応は中小事業者でも行政と一体になれば、早期にワクチン接種ができるといった意味もあるわけであります。また、会員企業の従業員にとって、災害時のやりがいの醸成に大きく寄与するものであります。これこそ、防災・減災、国土強靱化そのものと言えるのではないでしょうか。
 これから起こり得る自然災害、そして、CSFなどの防疫作業、そして、去年、群馬で作りましたKAMIKABE(かみかべ:群馬県建設業協会で開発した、避難所等での使用を目的とした、段ボール製のパーテーション)などを使った避難所運営などの備え、我々、建設業協会の行動指針に掲げた地域を守る建設業の役割をしっかりと発揮していこうと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 以上です。
 

(知事)
 青柳会長ありがとうございました。
 せっかくお越しいただいたので、フォトセッションを行いたいと思います。
 

~パネルを持ってフォトセッション~


 群馬県の建設業協会は、皆さんご存知のとおり、あらゆる意味で全国の建設業協会の最先端を行っております。
 今日、初めて群馬県で建設業に携わる方を、エッセンシャルワーカーに加えたことは、大きな意味があると思っています。
 ご存知のとおり(群馬県では)2回の豚熱が発生し、大きな台風にも見舞われていますが、その度に、青柳会長をはじめ、建設業協会の皆さん、特に建設業に関わる皆さんに、大変お世話になっているということもですね、ご紹介しておきたいと思います。

 定例会見の途中ですが、せっかく青柳会長にもお越しいただいておりますので、優先枠の拡大に関する質問をここで一旦お受けさせていただきたいと思います。質問のある方は、どうぞ。

(ワクチン接種の優先枠拡大に関する質疑は質疑応答をご確認ください)

 青柳会長、ありがとうございました。
 それでは会見(冒頭発表)に戻らさせていただきたいと思います。
 


3.県央ワクチン接種センターの稼働開始について
 続いて、県央ワクチン接種センターについて、報告したいと思います。
 スライドをご覧ください。センター稼働に関するスライドです。
 明日の17日木曜日から、いよいよセンターの稼働がスタートいたします。
 県議会をはじめ、市町村、関係団体の皆さん、こうした方々のこれまでのご理解、ご協力に対して、知事として改めて、心から感謝を申し上げたいと思います。
 センターの設置・運営に関する費用に関しては、私から直接、菅総理大臣に財政的支援を要望しておりましたが、この度、全額、国の交付金によって対応いただけることとなりました。
 本県の要望に対して、さっそく対応いただいた総理に対しても、この場をお借りして感謝申し上げたいと思います。
 稼働初日の明日は、警察、保育などのエッセンシャルワーカーの方々、約300人を対象に接種を行う予定です。
 私自身も現地に足を運んで、稼働状況を確認するとともに、センター開設のPRのため、接種を行う予定にしています。
 報道機関の皆さまにおかれましては、ぜひとも取材のご協力をお願いしたいと思います。
 週明けの21日月曜日からは、このスライドのとおり、一般の方々への接種を順次開始させていただきます。
 予約は、明日の17日の木曜日から、県の公式LINEアカウント「群馬県デジタル窓口」で受け付けることになっています。
 接種券をお持ちであれば、年齢、職種等関係なく、1週間先までの予約が可能となっています。接種枠は随時拡大していく予定ですので、ぜひ、県民の皆さまには、ご活用いただきたいと思います。
 


4.県央ワクチン接種センター職域接種プラン(群馬モデル)について
 また県では、各企業・団体が行う職域接種を促進するために、県央ワクチン接種センターを活用し、より容易に導入できる取り組みを新たに開始することといたしました。
 スライドをご覧ください。
 「県央ワクチン接種センター職域接種プラン」というですね、これ群馬モデルだと思いますが、これを導入いたします。
 国が実施する職域接種に関しては、本県においても、昨日時点で、18の企業・団体が申請を行っており、来週は21日の月曜日から本格的な運用が始まります。
 他方で、県内の企業・団体からは、「接種会場が確保できない」とか「オペレーションのノウハウがない」とか、「ワクチンとか接種記録の管理が難しい」、こういう理由で、当該制度を活用できないという声もいただいています。
 こうしたことから、群馬県では、県央ワクチン接種センターを企業・団体等が実施する職域接種の会場として提供することで、県内の職域接種を促進する「県央センター職域接種プラン(群馬モデル)」を導入することといたしました。
 対象は、県内の法人で、被接種者が同居家族を含め1,000人以上確保でき、かつ、名簿作成や予診票管理をする責任者・担当者を置くことができる企業・団体ということになります。
 接種を行う医療人材さえ企業・団体で確保いただければ、県央ワクチン接種センターの専用ブース・レーンを県で提供させていただきます。

 次のスライドをご覧ください。導入条件の比較をまとめたスライドです。
 通常の国の職域接種だと、医療人材の確保、会場の確保、ワクチンの管理など、企業が用意すべき事項が多岐にわたっています。
 他方で、群馬モデルでは、先ほど申し上げたとおり、接種を行う医療人材さえ、企業・団体の方で確保していただければ、県央ワクチン接種センターの専用ブースを県が用意し、ワクチン、接種記録の管理も県の方で行います。
 明日の17日木曜日から企業・団体の募集を開始すべく、今準備を始めているところです。
 企業・団体の負担をより軽減した形で、職域接種を行える取り組みになっていると思います。ワクチン接種加速化のため、多くの企業・団体の皆さまのご利用をお待ちしております。詳しくは、県ホームページをご覧いただきたいと思います。

 次のスライドをご覧ください。県央ワクチン接種センターの接種イメージです。
 明日から、福祉・介護、警察・消防等、従来のエッセンシャルワーカーの方々を中心に接種を始めます。
 その後、本日新たに発表した建設業、インフラ関連事業者等の優先接種を進め、6月末頃には群馬モデルによる職域接種を開始いたします。
 また、一般枠を順次拡大しながら、規模等の理由から、職域接種に対応できない、中小企業等の企業・団体への接種も積極的に進めていきたいと考えています。
 いずれにせよ、ありとあらゆる方法で県央接種センターを活用し、接種の加速化を図ってまいりたいと思います。
 


5.東毛ワクチン接種センターについて
 続いて、東毛ワクチン接種センターの接種状況等についてもご報告いたします。
 スライドをご覧ください。東毛ワクチン接種センターの運用状況です。
 昨日15日までの接種人数は累計で9,857人となりました。1日当たりの稼働率は平均79.5%となっています。一昨日は80%ぐらいあったんですけれど、ちょっと落ちたのですが、かなりの稼働率だと思っています。
 ここまで、大きな副反応等の報告はありません。
 


6.県内のワクチン接種率について
 続いて、県内のワクチン接種率についても、ご報告したいと思います。
 本県における高齢者接種率は、6月15日火曜日時点で、1回目の接種が終わった方が39.14%、これは関東で一番高い接種率となります。もうちょっと言うとですね、首都圏、さらに言うと、関東甲信越でも、東京とは、ちょっとの差ですけれども、群馬県が現時点で1番高いということになっています。全国的には、少し伸びたんですけれども、19位ということで、まだまだですが、もう1回言いますが、関東甲信越、首都圏では、群馬県が1番高いということです。
 2回目の接種が終わった方については、7.45%。県内の1日当たりの接種人数は、6月14日月曜日時点で1万4,405人ということで、1万5,000人に迫っています。
 週を追うごとに、着実に接種能力も高まっておりまして、接種は順調に進んできているものだと認識しています。
 今後も、1日でも早くワクチン接種を完了させ、県民の皆さんに安心を届けられるよう、市町村ともしっかり連携をしながら、オール群馬でこの一大プロジェクトを成功させたいと考えています。
 


7.新型コロナウイルス感染症対策本部会議結果について
 続いて、新型コロナウイルス感染症対策本部会議結果について、ご報告いたします。
 本日、第49回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしました。来週21日月曜日以降の警戒度等々の取り扱いに関して、協議を行いました。その結果からご報告いたします。
 スライドをご覧ください。警戒度と要請に関するスライドです。
 予定どおり、来週の21日月曜日から、全県において、県のガイドラインに基づく警戒度を3に引き下げ、飲食店等に対する営業時間短縮要請を解除することといたしました。期間は7月4日日曜日までとなります。
 県では、まん延防止等重点措置が解除された14日月曜以降の1週間を「リバウンド防止のための特別な1週間」と位置付けて、外出自粛や営業時間の短縮等をお願いしてまいりました。これまでの県民の皆さまのご協力に、知事として改めて感謝申し上げます。
 皆さまのご協力のおかげで、ここまで感染状況は総じて落ち着いています。病床の稼働率についても、ようやく20%を下回ってまいりました。
 感染症危機管理チームの専門家の方々からも「警戒度を4から3に引き下げるということは妥当」というご意見をいただいています。
 このことから、感染の再拡大には注意を払いつつも、警戒度については、4から3に引き下げ、時短要請を解除することといたしました。

 次のスライドをご覧ください。警戒度3における要請内容です。
 警戒度3への移行に伴い、不要不急の外出自粛及び営業時間短縮要請は解除となります。
 ただし、県民の皆さまには、「感染防止策がとられていない場所への外出」、「高齢者・基礎疾患のある方の不要不急の外出」に関しては、自粛いただくようにお願い申し上げます。
 また、事業者の皆さまにおかれましては、事業所内でのこまめな換気、共用部分の定期的な消毒はもちろんのこと、テレワークを含めた新しい働き方についても、引き続きご協力をお願いいたします。
 加えて、学校関係では、通常登校であることは変わりませんが、部活動の取り扱いを緩和いたします。国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象都道府県、並びに県外活動を慎重に判断する県の学校との練習試合等の交流は自粛することといたしますが、それ以外の都道府県及び県内の学校との交流は、宿泊を伴わず、感染防止対策を徹底した上で可能といたします。
 市町村立、私立学校に対しても、こうした県立学校の対応を参考に、適切な対応をお願いしたいと考えています。

 最後に、県有施設についてですが、開館状況については、各施設のホームページをご確認いただきたいと思います。
 以上が対策本部会議での決定事項となります。

 警戒度は3に移行しますが、飲酒を伴う懇親会とか、大人数・長時間の飲食は感染リスクを高める場面として、何度も指摘されています。
 飲酒を伴うと気分が高揚し、マスクをしないで近距離で会話する傾向が強くなります。一言で言うと感染防止の意識、注意力が低下します。さらには、これも何度か申し上げてますが、聴覚が鈍くなることから、大きな声になりがちです。
 また、人数が増える時間が長くなればなるほど、飛沫とかエアロゾルによる感染リスクが高くなります。
 こうしたリスクを少しでも回避するよう、感染防止対策の徹底を改めてお願いしたいと思います。
 今回、県内全県にかけている時短要請、さらには外出自粛要請を21日から解除するということを手分けして、この記者会見の前に35市町村にお伝えしました。
 私自身は11人の市長に直接電話で連絡をさせていただいたのですが、その時に首長さんにお願いしたのは、これで一応、21日から時短は解除になると、不要不急の外出自粛要請も解除しますと。ただ、まん延防止等重点措置を適用したことで(新規感染者数が減ったことを考えると)、やはり感染リスクを高めるのは飲食を伴う会食であるということが、図らずも分かってしまったと。これは、はっきりしたことなので、ぜひ、時短要請を解除した後も、市町村長の皆さんには、市民、町村民に対して、十分に、お酒を伴う会食には注意していただくように呼びかけてくださいと、こういうことは手分けしてお伝えしました。そのことも申し上げておきたいと思います。
 


8.直近の感染状況について
 続いて、直近の感染状況です。スライドをご覧ください。新規感染者の推移です。もう随分少なくなってきました。
 直近1週間の新規患者数は、本日の新規感染者数4人を含めて42人となりました。先々週の159人、先週の90人から減少しています。
 実は水曜日は、なかなか今まで、1桁になることがありませんでした。1桁になったのは、昨年の11月上旬だったと思いますけれども、今日4人になったということで、第4波が収束するというこの流れは、確かに濃厚になってきたんだなというふうに感じています。
 客観的な数値についても、ご報告したいと思います。スライドをご覧ください。赤枠で囲んだ部分、これが昨日までの1週間における各項目の最新の数値です。
 (1)の「1日当たりの新規感染者数」については7.9人で、先週の12.9人から減少しています。
 (2)の「経路不明の感染者」については30.9%で、先週の22.2%から増加していますが、こちらも基準である50%を下回っています。
 (3)の「検査の陽性率」については1.6%で、これも基準である7%を下回っています。

 続いて、新規感染者の状況です。年代別のスライドです。
 高齢者施設でのクラスターの影響もあって、60代以上の割合が増加しているということが見てとれると思います。高齢者の感染は医療への負荷に直結します。1日も早いワクチン接種が求められていると思います。
 また、高齢者でワクチンを接種した方が増えておりますが、このワクチンは、2回接種した後、2週間経たないと十分な免疫ができませんので、この点ぜひ、県民の皆さん、高齢者の皆さまにはご注意をいただきたいと思います。

 次のスライドをご覧ください。推定感染経路別にまとめたスライドです。
 家庭内感染が最多です。さらに、60代以上の感染経路を見ると、家庭内感染が4割以上を占めていることがわかります。
 まずは、ウイルスを家庭内に持ち込まないように、職場や学校など、外出時の感染予防をしっかり行っていただくことが大事だと思います。また、家の中でも人が集まったら常時換気をするとか、できる限りの注意をお願いしたいと思います。

 次のスライドです。医療提供体制についての客観的数値です。
 赤枠の部分をご覧ください。
 上の2段にあるとおり、現在人工呼吸器を使用している方は9人、うちECMO、人工肺装置を使用している方が1人おられます。
 また、この1週間で新たに3名の方が亡くなられました。謹んで哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆さまに心からのお悔やみを申し上げたいと思います。
 スライド中段「病床の稼働率」ですが、これは16.6%ということで、先週の25.3%から大きく減少いたしました。数値上で言うと、警戒度2の水準と言っていいと思います。
 スライドの一番下「宿泊療養者数」については33人ということになっております。
 こうやって数値を見ると、かなり全体が下がってるんですが、重症者が比較的多いということは、十分注意していかなければいけないというふうに考えています。

 続いて、いつもご報告している保健所ごとの感染者数です。次のスライド、保健所別の感染状況をまとめました。随分色が変わってます。
 スライドは、直近1週間の人口10万人当たりの保健所ごとの新規感染者数です。
 先週に引き続き、全体的に減少傾向にあります。この1週間で感染者が出ていない地域というのも増えてきました。
 以上が直近の感染状況になります。

 県内の感染状況は先ほど申し上げたとおり、総じて落ち着いてまいりました。第4波は一旦収まったと捉えています。
 しかしながら、「第4波が収まったから、経済活動を一気に再開しても問題ない、大丈夫だ」というふうには考えておりません。
 感染症危機管理チームの専門家の方々からも、デルタ株の症例が全国的に見て、群馬県は多い傾向にあるというご意見もいただいています。
 本県と同時に、まん延防止等重点措置が適用されていた石川県、熊本県では、措置解除後に、全県を対象としたさらなる1週間の時短要請はかけていません。
 確か石川県はそのまま時短要請を解除していますし、熊本県は熊本市を除いて解除したというふうに理解しています。
こういうふうに見ると、群馬県は他県より、より慎重な判断をしているということなんですが、それは先ほども申し上げたとおり、ここで油断できないと思っているからです。
 この会見で何度も申し上げているとおり、ワクチン接種が進まない限り、再度感染が拡大する第5波に見舞われるという可能性は、これは否定できないと思っています。
 先週の会見でも、第3波が落ち着いた2月下旬の約2カ月後にですね、第4波と言われる急激な感染拡大が始まったと。突然という感じで第4波に見舞われたことをお伝えいたしました。特に、感染力が強まっている変異株が主流になっているということを考えれば、場合によると、2カ月足らずの8月に、第5波を迎えてしまう可能性もあると。この点を非常に憂慮しています。
 再度、経済活動に制約をかけるような状況に戻らないようにするためには、何度も申し上げているとおり、1日でも長くこの感染の再拡大を抑え続けなくてはいけないと。できる限り次の波の発生を引き伸ばしていくと。その間にどれだけワクチン接種を加速させられるかどうかが、肝心だというふうに思っています。
 明日17日の木曜日から、1日1万人の接種を目指して県央ワクチン接種センターが稼動いたします。群馬県だけでなく、市町村、医療関係者の皆さん、企業、大学、そして各団体等とも連携しながら、オール群馬で1日でも早く県民の皆さまにワクチンを接種していただけるよう、全力を挙げております。
 1人でも多くの接種を希望する皆さんに、県央ワクチン接種センターにお越しいただきたいと考えております。
 県民の皆さん、事業者の皆さんにおかれましては、引き続き、感染防止対策の徹底にご協力をいただくと同時に、積極的なワクチン接種にもご協力をいただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。
 


9.豚熱対策について
 最後に、大事なことがもう一つあります。豚熱対策についてご報告したいと思います。
 4月に前橋の農場で発生した県内2例目の豚熱を受け、会見で緊急対策を発表いたしました。皆さん覚えてらっしゃると思います。
 スライドをご覧ください。知事認定獣医師制度です。これをスタートいたします。全国初、一番最初にスタートいたします。
 これまでの会見でも内容はお伝えしていますが、昨日15日から、この知事認定獣医師制度を開始させましたので、ご報告したいと思います。
 知事認定獣医師制度は、過去の会見で申し上げましたが、より適時なワクチン接種体制を構築するため、民間の獣医師が、県職員である家畜防疫員にならなくても、ワクチン接種に対応できるようにした制度です。
 制度の改正にあたっては、私自ら野上農水大臣に2度かけ合いました。野上大臣の決断で実現をしていただいたというふうに思っておりますが、昨日県議会においても議決をいただき、それを踏まえて、運用を開始することとなりました。
 今後、速やかに対象獣医師の認定を行い、6月28日から新たな制度による接種をスタートする予定です。
 本県ではすでに、子豚への適切な時期の接種、これを実施するため、家畜防疫員が月2回以上の頻度で農場を訪問し、毎月10万頭以上の豚に対してワクチンを接種しています。
 本制度の導入によって、さらに適切な時期でのワクチン接種に対応することが可能となると思います。あわせて、家畜保健衛生所による衛生管理指導の体制も強化されることになります。
 豚熱対策についてはこのほか、5月7日の会見でも発表しましたが、デジタル化の取り組みとして、具体的には個々の農家が飼養衛生管理基準を自己チェックできる点検アプリの運用や、IoTを活用した野生イノシシの捕獲強化対策など、こうしたことを進めています。
 県内3例目の豚熱は絶対出さないと、こういう決意のもとで、今後も引き続き関係者が一丸となって、様々な豚熱対策を強化、展開してまいりたいと思います。
 私からは以上です。ここからは、皆さんのご質問をお受けしたいと思います。

 
 

 ◎質疑応答

【ワクチン接種優先枠拡大に関する質疑】

(記者)
 今回、エッセンシャルワーカーということで、規模を拡大して対応に当たるということですけれども、その中でも企業別に、接種の段階を設けるですとか、具体的なスケジュールというのは、どのようにお考えでしょうか。

 

(知事)
 新型コロナワクチン接種推進局長から、説明してください。

 

(新型コロナワクチン接種推進局長)
 具体的なスケジュールですけれども、現在、第一陣として発表しましたエッセンシャルワーカー、介護・保健、それから、警察・消防等々の方については、名簿のとりまとめも始めておりまして、さっそく、明日17日から、県央ワクチン接種センターで接種を開始いたします。
 今、発表させていただいた、新たなエッセンシャルワーカー枠につきましても、さっそく団体等々と調整させていただいておりまして、まずは名簿の管理をお願いしたいと思っています。
 順番につきましては、すでに先行しているエッセンシャルワーカー枠の進捗状況を見ながら、できるだけ早く、スペースが空いたところに入れていきたいと考えております。

 

(記者)
 今回、たくさんエッセンシャルワーカーとして名前を挙げていただきましたけれども、県全体の規模とすると何人くらいを見込んでいるか、わかりますでしょうか。

 

(新型コロナワクチン接種推進局長)
 具体的な数字、規模感は、まだ把握していません。すでに介護とか保育、その分野につきましては、市町村が独自に先行接種をしてる部分もございますので。それと市町村単位、それから団体単位で取りまとめをお願いできるか、という部分もございますので、そこら辺の規模感は、だんだん掴んでいきたいなというふうに考えております。

 

(記者)
 このほか、優先接種ということで、新たに追加する業界とか、今の段階で考えているところがありましたら教えてください。

 

(新型コロナワクチン接種推進局長)
 ただ今ご説明しました、医療、それから介護従事者の中でも、なかなか接種ができない分野があるというところで、要望をいただきながら、改めて認識したところでございます。
 これまで発表した中でもですね、やっぱりその分野に含まれるというところがまだあるかもしれません。そういった部分につきましては、適宜、また検討を進めていきたいというふうに思っております。


【その他の質疑】
●職域接種プラン(群馬モデル)について

(記者)
 職域接種プラン(群馬モデル)に関して、お伺いしたいと思います。
 専用のレーンを設けるということだったんですが、この辺について、もう少し具体的にお話いただけますでしょうか

 

(知事)
 大久保新型コロナワクチン接種推進局長の方から、具体的にお願いします。

 

(新型コロナワクチン接種推進局長)
 Gメッセ群馬は、すでにご説明しておりますとおり、最大で6ブース設置することができます。当初は1ブースからスタートしますが、できるだけ早く6ブースを有効的に活用したいと思っています。
 その中の1つで職域接種を導入することによりまして、それぞれの企業さんの医療人材に活躍していただく場面でございます。6ブースの中で空いているレーンを割り振らせていただいて、活用していただきたいというふうに考えております。

 

(記者)
 県とすると、1日1万人規模の接種を目指していると思うんですけれども、そういった段階になりますと、企業のブースというのは空けられないという感じになるんですかね。

 

(新型コロナワクチン接種推進局長)
 企業さんにつきましても、我々の目標は、希望する県民が1日でも早く接種することであり、その中には当然、企業さんの社員の方も含まれております。
 具体的に応募があった企業さんとは、接種スケジュールの調整をしていかなければならないと思っていますけれども、当然、県央センターの方で2回接種いただく部分は、県央を使っていただくというふうに考えております。


●警戒度の判断について

(記者)
 警戒度に関してなんですけれども、今後の判断のタイミングというのは、感染状況にもよるかと思うんですけれども、基本的には2週間ごとに段階的に下げていくというようなイメージでいいんでしょうか。

 

(知事)
 基本的には2週間ごとの状況を見ていくと。緊急事態が起こったときは、総合的に判断して、もうちょっと早めに動かすこともあると思うんですけれども、基本的には2週間ごとに見ていくというのがルールです。


●感染経路不明者の割合について

(記者)
 感染状況に関してなんですけれども、感染者数が減っている中で、経路不明の感染者が増えていたかと思うんですけれども、この辺りは、現在の数字であれば問題ないと考えているのか・・・

 

(知事)
 感染者が5人とか6人に減少してくると、そのうち2人が経路不明ならば、もう(経路不明の感染者の割合が)3割みたいになってしまうので、あまり全体としては気にしなくてもいいのかなと私は思ってますが、どうでしょうか。

 

(健康福祉部長)
 今、知事が応対したことと、全く同じ考えでして、感染者全体の人数が少なくなってくると、感染経路不明の方も、それと比例して小さくなっていきますので、そんなに心配をしなくてもいいのかなと思っております。


●地域経済対策について

(記者)
 知事にお伺いしたいんですけれども、今こうしてワクチン接種もだんだんと進んでいく中で、社会経済活動の回復に向けて期待が高まってくるのかなと思うんですけれども、今後、社会経済活動の回復に向けて、何か対策を今の段階で考えていることなどありましたら、お聞かせください。

 

(知事)
 21日からは、先ほど申し上げたとおり、時短要請と不要不急の外出自粛は解除いたします。そこで、当然、経済活動が戻ってくると思うんですけれども、経済活動が戻ってくると、やはりまた感染者が増えるという傾向は強くなってくると思うので、よく全体を見ながら考えたいと思います。
 総合的に状況を見る中でですね、今おっしゃったように、地域経済をサポートする対策も必要になってくると思いますし、これまでやってきた様々な地域経済対策もありますが、全体の状況を見ながら、必要に応じて、そういうものを打ち出していくことになると思います。


●知事のワクチン接種について

(記者)
 明日ワクチンを打たれるということで、県民へのPRにつなげるとおっしゃっていました。具体的にはどういうPRになるんでしょうか。

 

(知事)
 知事がオープンに接種を受けることは、たぶん初めてだと思うんですけれども、前回の会見でも言ったように、ずっといろいろと思い悩んだところもありますが、県央センターがスタートして、いよいよ一般の接種が始まるというタイミングで、ここで接種を受けさせていただくことにしました。
 危機管理上、私が接種を受けていることは、とても大事かなと思うんですけれども、オープンにやる理由はですね、やはり県民の皆さん、特に接種を望む皆さんに、できる限り、きちっとワクチン接種をしていただきたいということを呼びかけるためにも、やはり知事が率先して打つ必要があるんじゃないかというふうに思っています。
 特に、明日はですね、ワクチン接種は、基本的に2回打たなきゃいけないので、1回打てばそれで免疫がすぐできるわけじゃないので、しっかり1回目を打ってもらって、2回打ってもらうことが大事だっていうことも、ぜひアピールをしたいと思いますし、あるいはモデルナ製ワクチンはファイザーに比べると、ちょっと新しい感覚を持ってる方もいるので、ワクチンの安全性も併せてPRしたいと思っています。


●ワクチン接種者への特典について

(記者)
 警戒度を3に引き下げますが、今はワクチン接種した高齢者もだいぶ増えてきたのですが、ワクチン接種した方ならば、例えば、病院の面会も可能になるとか、そういうような接種した方向けの特典を与えるようなことは考えていらっしゃいますでしょうか


 

(健康福祉部長)
 そのような意見があるということは承知をしておりますけれども、ワクチンは万能ではないですし、やはり高齢の方は、万が一感染した時に重症化のリスクもございますので、全体の警戒度の中で、行動していただきたいと思っております。

 

(知事)
 その特典はワクチンを打った人なら、こういう行動をしてもいいとかっていうことですか。

 

(記者)
 はい。

 

(知事)
 それは個別にじゃなくて、少し全体の(警戒度の)中で、行動していただきたいです。


●知事認定獣医師制度について

(記者)
 獣医師についてですけれども、(知事認定)獣医師制度がスタートして、何人ぐらいの獣医師が認定されるようになったかについて、教えていただけますか。


 

(農政部長)
 まず、現行制度なんですけれども、81名の民間獣医師の方に、家畜防疫員として活動をしていただいております。このうち、47名の方が、知事認定獣医師に移行していただく予定でございます。
 これから、知事認定獣医師としての認定手続きを行ってまいりますけれども、今は現行の家畜防疫員の方から移行していただくということで考えております。
 今後、この制度の周知をしていくことで、新たな民間獣医師の方に接種に当たっていただけるものと考えております。


●県央ワクチン接種センターにおける一般予約及び接種券の配布について

(記者)
 職域接種の場合、接種券なしでできるというところが、1つメリットかと思います。今、接種券がなかなか行き届かないということがありまして、17日のLINE予約なんですけれども、一般枠というのはどれぐらい埋まるかについて、見通しを持っておられるか、100人という数字出ておりましたけれどもその辺りと、それから、エッセンシャルワーカーとの兼ね合いについて、どういうふうに試算されたのかということをお聞きしたいと思います。

 

(新型コロナワクチン接種推進局長)
 一般枠についてはですね、できるだけ早くから、枠を設けたいと思って、100人という枠を設定させていただきました。
 各市町村さんには、接種券の配布を早めていただいております。今のところ、私どもの方で確認しているところでは、6月中ぐらいには、全体の半数の方のところに接種券が届くのではないかなと考えています。
 そうすると、7月頭ぐらいから、かなりの方が接種券を活用して、県央センターを利用できると考えています。それまでの間は、優先枠を設けたエッセンシャルワーカーの方々を中心に、接種していただきたいと考えていますので、エッセンシャルワーカーの枠の集まり具合にもよりますけれども、だいたい今月中ぐらいについては、できるだけそちら(エッセンシャルワーカー)を優先していきたいと考えております。

 

(知事)
 ちょっと付言すると、市町村長の皆さんは大変だと思うんですよね。接種の主体は市町村なんだけれども、国の方から、「急いでくれ」って言われたりとか、県の独自のセンターができたりとか、最初いろいろ心配されていた市町村も多かったんですが、今の感覚だと、宇留賀副知事に県内を回ってもらったこともあるのですが、今日も11人の市長と話しましたけれども、非常に前向きにセンターの役割をとらえていただいている方が多くなってきています。
 こちらから、県のやり方を押しつけるようなことはしていないんですが、一般接種券について「急いで配布するよ」っていう首長が増えてきているので、思った以上のスピードで接種券が配れるんじゃないかと。
6月末までに、半数ぐらいの方々は持っているってことなので、そこは今までよりも、県央センターは活用しやすい状況になったかなという感じがします。

 

(記者)
 17日や18日にはちょっと間に合わないという理解でいいですか。

 

(新型コロナワクチン接種推進局長)
 はい。

 

(記者)
 接種券なんですけれども、ある種アナログ的な手法で郵送するということになっていて、この辺りがですね、1つ壁になっているのかなという気もするのですが、山本知事はDXに非常に関心持ってるわけですけれども、これについてちょっとご感想をですね・・・

 

(知事)
 このことに限らず、今はとにかくワクチン接種を最優先して、このコロナウイルスを抑えなければいけないのですが、やはり、いろいろなレッスンがあると思うんですね。このシステムもそうだし、今の接種券の配り方もそうなので。やはり、第5波というか、将来的にもっと大きな波が来たときにどうするかというのは、これに限らず、よく考えるべき話があると思います。
 接種券の話も全部そうですし、報道されているところで言うと、あれだけ早く英国が国民に接種を進められたっていうのは、システムが相当しっかり整備されていたということもあるので、そういうのは我々としてちょっと次のレッスンにしていくべきかなと思います。
 ただ接種券についても、今言ったように意外とアナログのやり方でやっているんですが、それでも各市町村長が頑張っていただいて、相当早めていただいてるので、そういう意味では非常によかったと思っています。


●ワクチン接種による集団免疫獲得について

(記者)
 野村総研の調査か報告で、国民の4割ぐらいに接種が進むと、感染状況が非常に良くなるというレポートがありまして、県の場合ですね、その4割っていうところを仮に目指すとすれば、何月頃になるか見通しを持っておられるのかお聞きしたいんですが。

 

(新型コロナワクチン接種推進局長)
 免疫ができる割合については様々なデータがございます。5割、6割という話もありますし、お話のありました野村総研さんについては大体4割を超えると、感染者が下降に向かうというお話もありました。
 目指しているところは、県央センターがやっている9月までに、少しでも多くの割合(の方に免疫を)つけていきたいというふうに思ってます。
 ですから、4割がいい、5割がいいというところの具体的な目標は立っていないんですけれども、できるだけ最大1万人の接種能力を稼働できる日を増やして、できるだけ多くの希望する方に接種をしたいというところです。


●県内のワクチン接種能力について

(記者)
 ちょっと参考に数字で教えていただきたいのですが、県央センターが(1日当たり最大)1万回で、東毛センターが何回かあって、それから市町村分がありますので、全部で(1日)何回接種というふうには言えますか。

 

(新型コロナワクチン接種推進局長)
 今、市町村での1日当たりの接種能力は、約1万2,000回と把握しております。東毛センターが1,000回ですので、あと県央センターがですね、これに1日どのくらい足していけばいいかという形になりますけれども、9月末までの間にですね、県央が少なくとも平均で4,000~5,000というぐらいの数字には、持っていきたいなと考えております。


●県央ワクチン接種センターの一般枠について

(記者)
 県央センターの一般枠で受ける100人の方の質問になるんですけれども、100人の方というのは、県内全域どの市町村でも、どの年齢の方でも大丈夫という認識でよろしいんでしょうか。

 

(新型コロナワクチン接種推進局長)
 LINEで申し込みいただく形になります。接種券がお手元に届いていることが必要になりますので、LINEの申し込みの中で、まず接種券番号入れていただく作業が必要ですので、お手元に持っている方であれば、どなたでも、お受けしたいというふうに考えております。

 

(記者)
 東毛センターでは、県東部の一部の市町村(が対象)で、しかも市町村は、基本的に県のLINEシステムを使っている市町村の予約だったということで、基本的に二重予約とかのトラブルが起きにくいような状況での予約だったと思うんですけれども、今回、県央センターを始めるにあたって、特に前橋や高崎ですとか、予約のシステムが違うようなところの方でも対象になり、人数も64歳以下が対象となるので二重予約の懸念が出てくるかなと思うのですが、その辺の解消ですとか、システム的なところでの修正ですとか、その辺は考えておられるのでしょうか。

 

(新型コロナワクチン接種推進局長)
 県央につきましては、二重予約を防止する観点から、LINEでの登録をしていただく必要があると考えております。
 東毛センターが始まった時点では、前橋市、高崎市等はですね、LINEのシステムに登録いただいていないんですけれども、今回、県央センターが始まるにあたりまして、事前に調整させていただいております。
 現時点で、(全ての市町村)が入っている訳ではないんですけれども、基本的に前橋市、高崎市を含めて、全ての市町村さんがLINEのシステムの登録をいただくという方向で調整が進んでおります。

 

(記者)
 それは前橋市を例にあげると、前橋市のシステムとLINE予約システムがあり、同時並行で動くみたいな感じですか。

 

(新型コロナワクチン接種推進局長)
 細かいところは正確にちょっと申し上げられないんですけれども、おそらく前橋市さんのシステムの部分と県のLINEのシステムの部分が、当然データリンクをしながら進めていくという形になると思います。


●参議院選挙について

(記者)
 国政の話になってしまうんですけれども、来年の夏の参院選に向けて、県内の現職の方が、7期目に向けて公認申請を出されたという報道について、知事の受けとめを教えていただけますでしょうか。

 

(知事)
 これは他の政治家の動きなので、特に知事としてコメントすることはありません。それぞれのお考えでやることだろうというふうに思います。

 

(記者)
 一般論としてなんですけれども、参議院の比例の方ですと定年制が設けられているかと思います。選挙区では特に定年制はないということなんですけども、元参院議員さんとしてのお考えがありましたらお願いします。

 

(知事)
 今は知事なので、ちょっと発言には気をつけたいなと思っているので。若手議員の頃からいろいろなことをやってきましたけれども、それについては国政の話なので、コメントは控えたいと思います。


●時短要請解除について

(記者)
 警戒度のことでお聞きします。時短要請解除ということで、以前は午後10時までにしている時期とかもあったと思うのですが、午後8時から、いきなり解除にした理由といいますか、10時とか挟まないで、いきなり解除になったことで、また急に飲食に出る方が増えたりとかそういう懸念もあるかと思うんですけど、そのあたりの理由といいますか、背景について教えてください。

 

(知事)
 いろいろな考え方があると思うんですけど、まん延防止等重点措置が適用されていた他の県、まず石川県は時短要請を全部解除していますし、熊本県もさっき言ったように、確か熊本市を除いて、まん延防止等重点措置が終わった時点で解除しているということなんですけども、群馬県はそこをちょっと慎重に、事業者の皆さんにはご迷惑をかけるんですけど、リバウンドを防ぐための1週間ということで、ここで少し数字を下げるということもやってますので、この経過も挟んだうえで解除するということです。
 いろいろ考え方はあると思うんですけども、この1週間でも相当事業者の皆さんにご負担をおかけしてますから、そこはいろんなことを考えたうえで、こういうふうにいたしました。
 ただ、さっきも申し上げましたが、今日も11人の市長と話したんですが、これが解除になったとしても、時短要請がなくなったとしても、特にお酒を伴う会食というのは要注意なので、これはしっかりと、それぞれの首長から皆さんに呼びかけてくださいとお願いをしましたので、そういう形で、何とか抑えていければと思います。
 感染防止対策と同時に、もう1回言いますが、経済も回さなきゃいけないので、そういう中で総合的に判断したということです。
 

知事メッセージ

 よろしいでしょうか。
 それでは最後に、県民の皆さまに知事からお願いを申し上げたいと思います。
 まず今日の会見でもご報告したとおり、県民の皆さまのご協力とご理解のおかげで、何とか第4波はですね、一旦は収束したと、こういう状況になりつつあります。
 病床稼働率も、おそらく今16%ぐらいですから、もしかすると15%を切るぐらいまで下がる可能性もありますし、さらに1日当たりの新規感染者数も10人を下回っているということです。ちょっと重症者の方が多いのでここは要注意ですが、全体として、総じて落ち着いてきているということは間違いないと思います。
 ただですね、何度も申し上げているとおり、ここでワクチン接種をしっかり進めておかないとですね、必然的にどこかでリバウンドが起こるというふうに考えておりまして、この会見でも何度か申し上げているとおり、前回の第3波から第4波の間が二カ月ぐらいだったので、今回しっかりワクチン接種を進めていかないとですね、このスパンがちょっと縮まって、変異株ということもあるとですね、2カ月以内にまたリバウンドが起こるような可能性もあるということで、大変県民の皆さまにはご負担をおかけしますが、あえてですね、この1週間をとらせていただいて、時短要請、不要不急の外出自粛も1週間だけ継続させていただくということにいたしました。
 (21日から)これを解除することにしましたが、何度も申し上げているとおりですね、まん延防止等重点措置の適用ではっきりわかったんですが、やはりお酒を伴う会食、これがやっぱりものすごくリスクが高いということで、これはですね、時短要請が解除になっても、時短要請がなくなってもですね、ぜひ県民の皆さまには注意していただきたいというふうに思っています。
 県央ワクチン接種センターがスタートいたしました。ちょっと急ぎ過ぎじゃないかという話もありましたが、もう何度も申し上げているとおり、唯一のゲームチェンジャーはワクチン接種なので、知事としての最大の優先課題はですね、接種を希望する1人でも多くの県民の皆さまに、ワクチン接種を受けていただくということだと思っています。
 今日記者さんから質問がありましたが、野村総研の調査で、1回目の接種が4割を超えると新規感染が下がるというような話もありました。欧米の例を見てると、アメリカでは人口の半分ぐらいが1回目の接種を終わった段階でですね、新規感染者と入院患者数が激減しています。
 まずは、とにかく5割ぐらいまでしっかりと進め、もう1回言いますが、接種を望むすべての県民の皆さんに、しっかり2回の接種を済ませていただくと。このことにこれからもですね、全力を傾注してまいりたいと思っています。
 明日私も、接種を受けさせていただきたいと思います。これから、エッセンシャルワーカー、そして一般枠もどんどん広がってまいりますので、ぜひ県民の皆さまには、東毛のワクチンセンターももちろん空いていますが、このGメッセも最大限活用していただいて、とにかくですね、ワクチン接種を受けていただくことをお願いをしたいと思います。
 万が一、第5波が来たときにも、万が一、新たな変異株に襲われたときも、やはり接種を終えてるかどうかということがですね、実は非常に大事なポイントになってくるというふうに思っています。
 我々としては、引き続き市町村と協力をしながら、県議会のご理解もいただきながら、とにかくワクチン接種を加速化させていきたいと思います。
 会見の間にもちょっと申し上げましたが、群馬県の第1回目の高齢者の方々に対するワクチン接種率は、最新のデータでいうと39%です。これは全国でいうと19位。20数位から上がってるんですけども、まだまだ高くありません。
 ただ、人口とかGDPとか、感染のリスクとかを考えると、皆さんのおかげで、相当、群馬県はここまで踏ん張っているというふうに思っています。現時点で言えば、今日の段階で東京に、わずかですが逆転をいたしましたので、首都圏では、群馬県が一番高いと。甲信越も見たんですけど、現段階では、関東甲信越で群馬県の接種率は、東京都とわずかの差ですけども、一番高いということです。
 やはり知事として、群馬県民の接種がですね、他の首都圏とか他の県に比べて遅れるようなことがあってはならないと、こういう気持ちで、頑張ってまいりたいと思います。
 皆さんの引き続きのご理解、ご協力をお願い申し上げて、今日の会見を終わりたいと思います。
 今日もちょっと中身が濃くて随分長時間になってしまいましたが、記者の皆さんには最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました。

 

 

( 以上で終了 )
文章中の()内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。

このページについてのお問い合わせ

知事戦略部メディアプロモーション課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2175
FAX 027-243-3600
E-mail medepuro@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。