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まん延防止等重点措置に係る臨時記者会見要旨（8月5日）
- 日時 令和3年8月5日（木曜日）午後3時8分～4時50分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等18人 - 記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
令和3年8月5日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
知事冒頭発言
発表項目
1．まん延防止重点措置の適用について
2．県民への要請内容及びイベント・県有施設の取り扱いについて
3．事業者への要請内容
4．時短要請に係る協力金について
5．感染症対策事業継続支援金について
1．まん延防止等重点措置の適用について
それでは、臨時記者会見を始めさせていただきます。
昨夜、西村大臣からお電話をいただき、「群馬県への、まん延防止等重点措置の適用について、明日決定したい。ついては、必要な手続きを早急に進めて欲しい」という旨の連絡がありました。
このことから、昨晩、急遽「第54回新型コロナウィルス感染症対策本部会議」を開催いたしました。すみやかに、国に対して、まん延防止等重点措置の適用を正式に要請させていただいたところです。
すでに報道もなされておりますが、国においては、本日16時から、対策本部会議が開催されます。その場で、本県を含む8県への措置適用について審議され、8日日曜日から措置が適用される予定です。
昨日、本県の新規感染者は204人で過去最多を更新しました。本日も、158人の感染が確認されています。また、首都圏においても、ほとんどの都県で過去最多を更新するなど、感染の拡大が止まらない状況が続いています。
一昨日の臨時記者会見でも申し上げましたが、知事として、強い経済的措置は、できれば二度と実施したくないという姿勢を貫いてきました。その思いは今も変わっていません。
しかしながら、今の状況を考えると、ここで、さらなる対策を講じなければ、県民の皆さまの健康、命、暮らしは守れないと考えています。
県民の皆さまには、さらなるご不便をおかけいたしますが、ご理解をいただき、ぜひですね、ご協力をいただきますよう、重ねてお願いいたします。
それでは、現在想定している、まん延防止等重点措置が適用となった場合の要請内容についてご説明いたします。
なお、本日の夕方開催される国の対策本部会議の結果、内容に変更が生じた場合には、その後の県の対策本部会議終了後に、改めてご説明したいと考えています。
現在想定している措置期間は8月8日日曜日から8月31日火曜日です。
措置の対象区域は、感染が特に拡大している全12市及び、榛東村、吉岡町、玉村町、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町の計20市町村です。
区域の選定に際しては、「人口10万人当たりの新規感染者数2人以上」を基本とし、経路不明者の割合や、近隣自治体への影響、感染の拡大している期間等を総合的に勘案し、決定しました。
なお、現在の急激な感染拡大を早期に押さえ込むという観点から、生活圏等も考慮し、対象は広めに設定しております。
2．県民への要請内容及びイベント・県有施設の取り扱いについて
続いて、県民の皆さまへの要請についてのスライドです。
現在、県民の皆さまには「不要不急の外出自粛」、「県外との不要不急の往来自粛」をお願いしております。
まん延防止等重点措置の適用に際しては、これに加えて「営業時間の短縮を要請した時間以降の飲食店の利用自粛」、さらには「路上や公園等における集団での飲酒の自粛」について、措置区域内外を問わず、要請させていただきます。
次のスライドをご覧ください。イベント・県有施設の取り扱いについてです。
イベントについても、開催人数の制限を強化します。収容人数の半分以下、または、最大5,000人以下に制限するとともに、開催時間も21時までとさせていただきます。
また、県有施設についてですが、前回のまん延防止等重点措置の時と同様に閉館や利用制限を行いたいと思います。
なお、夏休み中であるということも考慮し、子どもたちの安全な学びの場を確保する観点から、美術館・博物館等の社会教育施設に関しては、感染防止対策を徹底した上で、開館したいと考えています。
詳細については、決定次第、県や施設のホームページで公表させていただきます。
3．事業者への要請内容
続いて、事業者の皆さまへの要請内容についてです。
次のスライドをご覧ください。時短要請の概要です。
事業者の皆さまに関しては、明後日7日土曜日から、警戒度4への移行に伴い、県独自の営業時間短縮要請を行います。さらに、まん延防止等重点措置が適用された場合、8日日曜日から、措置を伴う時短要請に切り替わることになります。
つまり、7日土曜日の1日のみ全県において、県独自の時短要請、翌8日日曜日からは、措置区域内外において、措置に伴う時短要請にご協力いただくことになりますので、その点は、ご注意いただきたいと思います。
それでは、まん延防止等重点措置が適用となった場合の具体的な要請内容に関して、「重点措置区域内」、「重点措置区域外」に分けて、それぞれご説明させていただきます。
まず重点措置区域内、20市町村の皆さまへの要請についてです。
次のスライドをご覧ください。重点措置区域内を対象とした要請をまとめたものです。
7日土曜日までの県独自の時短要請の対象は、「飲食店全般」です。
重点措置区域内では、これに加えて、8日日曜日から、ショッピングモール等1,000平米を越える大規模施設に対しても、営業時間を午前5時から20時までとする、時短要請を行わさせていただきます。
さらに、飲食店に対しては、時間を問わず、酒類の提供は行わないように要請させていただきます。
なお、飲食店については、その要請に応じなかった場合、法律に基づき、店舗名の公表、命令、過料の対象となりますので、ご留意ください。
4．時短要請に係る協力金について
次のスライドをご覧ください。重点措置区域内における時短要請に係る協力金をまとめたスライドです。
重点措置に伴う時短要請にご協力いただいた事業者の方々には、金額は異なりますが、県独自の時短要請同様、協力金を支給いたします。
まず、飲食店については、各店舗の売上高により、中小企業は1日あたり3万円から10万円、大企業は最大20万円を支給させていただきます。
また、重点措置区域内の大規模施設、具体的にはショッピングモールや映画館等については、対象面積と営業を短縮した時間に応じて、スライドのとおり協力金を支給させていただきます。
加えて、その大規模施設におけるテナント・出店者に対しても、対象面積と営業を短縮した時間等に応じて協力金を支給させていただきます。
支給の条件は、「普段から20時以降に営業されていること」、「原則として対象期間を通して、営業時間短縮に協力いただくこと」、また「業界ごとの感染拡大防止のためのガイドラインを遵守していること」となります。
加えて、重点措置区域内では、「終日、酒類の提供を行わないこと」も条件となります。
次に、重点措置区域外についてです。
スライドをご覧ください。区域外の事業者の皆さまへの要請をまとめました。
重点措置区域外においては、基本的に県独自の時短要請と同様の要請が継続となります。
時短要請の対象は、引き続き、飲食店全般、時短要請を行う時間帯は、20時から午前5時まで、酒類の提供は19時までといたします。
次のスライドをご覧ください。重点措置区域外における時短要請に係る協力金のスライドです。
事業者に対する協力金も、県独自の時短要請と同様になります。各店舗の売上高により、中小企業は1日あたり2万5千円から7万5千円、大企業は最大20万円を支給させていただきます。支給の条件もこれまでと同じになります。
なお、重点措置適用に伴う時短要請の適用は、8日日曜日からとさせていただきます。ただし、準備期間も考慮しまして、重点措置区域内外を問わず、11日水曜日までに要請に応じていただいた場合には、時短開始日前日までの日数分を減額して協力金を支給させていただきます。
次のスライドをご覧ください。「早期支給」に関してまとめたものです。
今回新たに、協力金の「早期支給」も行わさせていただきたいと思います。
過去の営業時間短縮要請協力金の支給実績があり、一定の要件を満たす事業者の方々については、要請期間中に申請を受け付け、一定額を早期に支給したいと思います。
詳細については、県ホームページにてご確認いただければと思います。
なお、協力金の支給に係る予算に関しては、議会での議決が前提となります。明日6日金曜日の臨時議会において、しっかりと説明し、議論していきたいと考えております。
また、今回の時短要請の対象となっていない業種、事業者の皆さまにおかれましても、協力金の対象にはなりませんが、感染防止の観点から、可能な限り20時までの営業時間短縮にご協力をお願いいたします。
以上が、現在の想定している要請内容となります。
5．感染症対策事業継続支援金について
次のスライドをご覧ください。感染症対策事業継続支援金に関するスライドです。
まん延防止等重点措置の適用に合わせて、飲食関連事業者をはじめとした、中小事業者の支援策も実施したいと考えています。
本事業に関しても、明日の臨時議会に補正予算案を提出させていただく予定です。あくまで議決が前提となりますが、ご説明させていただきます。
ご承知のとおり、飲食店への時短要請や不要不急の外出自粛要請等により、飲食関連事業者はもちろんのこと、様々な業種に大きな影響が及ぶことになります。
そこで、前回のまん延防止等重点措置の場合と同様、県内の幅広い事業者を対象とした支援策を実施したいと考えています。
事業者支援に関しては、国において、売上が50％以上減少した事業者を対象とする「月次支援金」制度を設けられています。
県が実施する支援金は、国の月次支援金の対象とならない、8月の売上高が昨年又は一昨年と比較して30％以上50％未満減少した県内中小事業者等を対象にした制度です。
主な対象業種は、国の月次支援金と同様、「卸・小売業者」、「食品加工・製造事業者」、「流通関連事業者」、「旅行関連事業者」、その他「個人向けの商品やサービスを提供する事業者」など、幅広い業種を想定しています。
休業または時短営業をした県内飲食店と直接、または、間接の取引があったり、外出自粛要請で直接的な影響を受けたりしていることが条件となります。
支援金額は、本年8月の売上における、対前年又は前々年同月比での減少額を基本とし、法人20万円、個人事業者10万円を上限とします。
9月中旬から申請受付を開始する予定です。受付後、すみやかに審査を行い、迅速に支給させていただきたいと考えております。
今回、まん延防止等重点措置が8月8日日曜日から、群馬県に適用されます。そして、県全体の9割を越える182万人が住む20市町村に、重点措置をお願いすることとなりました。強い経済的措置は、できるかぎり回避したいと、こうした思いで、これまで対策を進めてまいりました。今回、まん延防止措置を2度目となりますが、お願いしなければいけないことについて、知事として、県民の皆さんに大変申し訳なく思っております。
まん延防止措置をお願いすることとなりましたが、一日でも早く、解除できるよう努めてまいりたいと思います。県民の皆さま、事業者の皆さまには、大変なご不便をおかけすることとなりますが、ここは、第5波を抑えるために、どうしてもこうした対策が必要ということですので、ぜひご理解のほど、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
質疑応答
警戒度4の適用期間について
（記者）
県の警戒度4の期間と、今回のまん延防止措置の期間との整合性を確認できればと思います。前回、県の警戒度4では8月20日までという期間があると思いますが、今回のまん延防措置の適用に際して、警戒度4の期間を今月末まで延ばすことになるのか、それとも現時点ではまだ8月20日までになるのでしょうか。
（知事）
危機管理監どうぞ。
（危機管理監）
県の警戒度4は、一応20日までとお示しておりますけれども、当然、感染状況を見て、そのまま継続になると思います。
まん延防止等重点措置の効果について
（記者）
今回、まん延防止措置の適用が2度目という形になると思います。
前回、感染の抑制で非常に大きな効果を発揮したと思うのですが、今回ちょっと状況が違うのは、やはり変異株、デルタ株などが広まってるというところにあると思います。
その辺りについて、知事の見通しといいますか、この政策に対する期待や決意を、改めてお伺いできればと思います。
（知事）
今、記者さんがおっしゃったように、前回、群馬県でまん延防止等重点措置が適用された時は、相当に効果がありました。
まん延防止等重点措置を適用したおかげで、前回の会見で申し上げたとおりですね、この第5波が本格化する前までは、1カ月以上にわたって、群馬県の感染者数は、人口比でいうと首都圏では圧倒的に低かったということで、今回もまん延防止等重点措置が同じような効果を上げることを期待しています。
ただ、今おっしゃったように、変異株がまん延してきている状況からいうと、なかなか予断を許さないと思ってますので、この措置でお願いする対策の徹底を、我々もしっかりと県民の皆さまに働きかけていこうと思います。
モデルナ製ワクチンの供給見通しについて
（記者）
今回、8月の補正予算でもワクチンの接種加速化をうたわれてると思うのですが、県営のワクチンセンターで使われているモデルナ製ワクチンを巡っては、7月の下旬だったと思いますが、国と神奈川や横浜の方で、若干コミュニケーションの齟齬があったのか、モデルナ製のワクチンが足りてないというトラブルがあって、一部で報道されたような件があったと思います。
群馬県においては、今までモデル製のワクチンというのは予定どおり供給されているのか、また今後もそういう見通しになっているのか、河野大臣ともお会いになられているので、最新の状況をお聞かせください。
（知事）
ワクチンの供給については、いろいろ情勢もあって、国もぎりぎり考えて、いろんな対策を打ち出していると思いますが、少なくとも群馬県においては、しっかり政府と相談しながら進めておりますので、コミュニケーションに齟齬があるということはありません。
（記者）
では、供給も一応予定どおり・・・
（知事）
それは、よく政府と相談しながら、しっかり確保できると思っています。
若年層へのワクチン接種の促進策について
（記者）
8月の補正予算の中で、若年層への接種促進策が盛り込まれていますが、具体的にこれはどういうことを考えたものですか。
（知事）
今日の臨時記者会見は、まん延防止等重点措置についての会見なので、これは今いろいろと議論してますけれども、金曜日に県議会があるので、そこまでにしっかりとまとめたいと思ってますので、おそらく議会の議論の中で、少し対応できるかなと思ってます。
現時点では、なかなか具体的なことを申し上げられないという段階です。
国の指標における群馬県の感染状況について
（記者）
今の感染状況なんですけれども、まん延防止措置の適用ということで、政府分科会が示す指標がありますけれども、これ、今どのように相当してるのかお聞きしたいのですが。
（知事）
武藤健康福祉部長から、ステージ4を超えていることについて、少し説明してください。
（健康福祉部長）
国のステージ4の基準でですね、やっぱり大きなものは1日の感染者数の関係ですとか、あるいは、病床稼働率の関係と思っております。
最近は毎日100人を超すような状況でして、国が言っている人口10万人当たりの数値（1週間における10万人当たりの新規感染者数25人以上）は、はるかに超えてる状態であります。それから、病床稼働率も50％以上というのが、レベル4の基準になっておりますけれども、残念ながら群馬県においては、50％を超えてきていると、こういう状態であります。
緊急事態宣言ではなく、まん延防止等重点措置を要請した理由について
（記者）
人口10万人当たりの新規感染者数と病床稼働率が重要な指標で、ステージ4を超えているというお話は分かりました。
その重要な指標がステージ4を超えてくると、まん延防止措置ではなく、緊急事態宣言の対象にもなるのではないかという考えもあると思うのですが、今回、まん延防止にとどまるという、その辺のご判断はどのようになさったのか、お聞かせください。
（知事）
群馬県の状況が深刻なことは、先ほど申し上げたとおりで、北関東も含めて、かなり状況が深刻だということでですね、国もかなり対応を急いだところがあるんじゃないかと思っております。
現時点では、まん延防止等重点措置、これもかなり強い措置なので、これをしっかりと適用して、何とか感染抑制を図っていきたいと思いますが、状況によっては、いろんなシナリオは考えられるんですれけど、我々の基本スタンスとしては、まん延防止等重点措置という、今回2度目の強い措置をかけるので、これによってできるだけ早く感染を抑えてですね、できるだけ短い期間にしたいということを基本姿勢にしていきたいと思っています。
（記者）
先日2日にですね、西村大臣とも協議なさったということですけれども、その際はまん延防止措置が前提で、緊急事態宣言をいきなり適用するというお考えはなかったんでしょうか。
（知事）
基本的に、まん延防止重点措置への対応を議論し始めたと、それを協議し始めたということです。
（記者）
日本医師会の会長が、全国に緊急事態宣言を出したらどうかというようなご提案をされてるようなんですけれども、山本知事は全国の情勢を見てですね、群馬県に限らず緊急事態宣言が必要かどうかということについて、どのようなお考えなんですか。
（知事）
会長は非常に見識のある方で、専門の立場からそういうお考えでを述べられたので、そういう考え方もあると思いますが、私はですね、やっぱり一律に緊急事態宣言をかけるっていうのは、ちょっとなかなか難しいんじゃないかと（思います）。
いつも言ってるように、都道府県によってかなり状況が違いますので、そこはやはりメリハリをつけていくのが、普通のやり方かなと感じてます。
第5波における感染拡大の要因について
（記者）
今の感染が拡大している状況といいますか、原因というのは、どういうふうに見ているか改めて教えていただけますか。
（知事）
武藤健康福祉部長から補足してもらえばと思うんですけれども、群馬県としては、いろんな対策を打ってまいりました。
先ほどもお話に出ましたけれども、まん延防止等重点措置を適用した後は、1カ月以上にわたって、首都圏では圧倒的に低い人口比の感染者数というものを維持してきたので、ここに来てグンと増えたわけですよね。やはり何といっても原因は変異株のまん延ではないかと思っています。
それは、日本以外の情勢を見てもですね、接種がものすごく進んでいる英国とかイスラエルで再拡大が起こっていたり、あるいは、アメリカはいよいよ成人の7割ぐらいまで1回目のワクチン接種が進んだようですけれども、それでも未接種の人たちをデルタ株が狙い撃ちにしてるような状況になっているので、やはり一番大きいのは、デルタ株のまん延ではないかと思っています。
（健康福祉部長）
基本的には知事が話したとおりなんだと思います。
ワクチンの接種もかなり進んでおりまして、その影響だと思いますけれども、高齢者の方々で感染される方は非常に少なくなってまいりました。
今回の流行の特徴というのは、これまでも何度もお話しさせていただいておりますけれども、若い方の20代、30代の方などが非常に多い状況がございまして、そういった中でやはり非常に活動的な方が多いわけでして、感染経路なんかを見ていきましても、家庭内感染も多いですし、首都圏等との往来とかですね、そういったことが原因ではないかと思われるような方もたくさんいらっしゃいます。
特に今、首都圏等で非常に大きな感染が続いております。そういった地域との往来が、やっぱりもともとデルタ株という強い感染力を持ったものに感染された方達の交流など、そういったものが相まってですね、今群馬県の中でも、かなり多くなっているのではないかなと考えているところであります。
東京オリンピックの開催と感染拡大の関係について
（記者）
過去にも何度か出た質問にかぶるんですけれど、五輪との関係についてお伺いしたいことがありまして、過去に知事は、五輪は無観客でやっているので、人流にはあまり影響していないというふうにおっしゃってたと思うんですけれども、連日テレビでも報道されて、五輪が開催されていること自体が、気の緩みだとか、感染対策がおろそかになることのメッセージにも繋がってる面があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
（知事）
今、記者さんがおっしゃったように、確かに有識者とか専門家の方々の中で、五輪をやってるというムードが何となく人々の行動を緩くしているというか、開放感に繋がっているか分かりませんけれども、盛り上がっている中で会食してしまうとか、そういう行動パターンに影響を与えているという見方はあるんだと思いますね。
ただ全体として言うと、五輪を開催しているから、今の全国的な第5波による感染が拡大しているとは個人的には思っていません。
人流の数字を見るだけでも分かると思うのですが、五輪を開催しているから、今の拡大が起こっているとは思いません。ただ、複数の有識者の方が指摘してるように、五輪の盛り上がっているムードで、何となく会食が多くなるとか、つい心が緩くなるみたいな現象はあるのかもしれません。
それは、群馬県の方でもですね、そういうことがないように、よく県民の皆さんにお願いしていきたいなと思っています。
営業時間短縮要請協力金の早期支給について
（記者）
協力金の早期支給についてお伺いしたいんですけれども、過去に支給実績があった場合と、それにプラス条件を満たせばということでしたけれども、この条件というのは、もう決まっているんでしょう。
（知事）
鬼形産業経済部長から、ちょっと説明してください。
（産業経済部長）
協力金の早期支給についてはですね、現在まだ細かい条件は決まっておりません。
ただ、内閣府から事務連絡、早期支給する場合の手続きについての指示がきています。それに基づいて対応することになりますが、今の考え方ですと、1日当たりの単価をある程度ですね、今回の場合は24日間対象になるわけですけれども、そのうちの半分ぐらいでしょうか、ある部分について、いわゆる先払と言いますか、できるということになっていますので、それに基づいて、これから詳細な設計はしていくということです。
（記者）
今回、初めて早期支給とのことですが、このタイミングでこういう措置を取ったのはどういう理由からでしょうか。
（産業経済部長）
1つには、やはり飲食店の皆さまに度重なる時短要請をお願いしているということ、その支払いが実際に進まないことも多いということを背景に、国の方で制度化したと承知しております。
私どもについてはですね、群馬県は、例えば東京都のような（お店の）数もないので、比較的、これまでスムーズに支給はできてきたかなと思うんですけれども、やはり事業者の皆さん、非常に今ご苦労されているので、一刻も早く支給したいということであります。この国のスキームを使いながら、かつ、県としてできること（を行っていきたいと思います）。できるだけ申請からお支払いまでを短くするということで、場合によれば、今回申請期間といいますか、（協力を）お願いしている期間中にもですね、ご申請いただいて、（審査が）終了した時点ですぐにお支払いできるというようなことも考えていきたいと思います。
まん延防止等重点措置期間中の県有施設の取り扱いについて
（記者）
県有施設の制限とか、閉館について質問なんですけれども、美術館や博物館など、子どもの学びの場となる場所については、開館するというお話でしたけれども、これは時間は特に短くせずに開くということでしょうか。
（知事）
友松総務部長、お願いします。
（総務部長）
まん延防止等重点措置が決定いたしましたら、その段階で詳細な資料はお出しさせていただきたいと思いますけれども、前回（のまん延防止等重点措置が出された時）と変更があるのは、美術館、博物館等の取り扱いです。
知事から説明があったように、子どもたちの学びの場、芸術文化に触れる機会を確保する。特に夏休み期間中（ということもあって）、県有施設でしっかり感染防止対策を講じた上で、安全な場所を提供したいということです。
時間につきましては、通常の開館時間が原則という中で、しっかり感染防止対策を講じてやっていきたいということです。
新型コロナ感染者の療養方針について
（記者）
病床の関係でお尋ねしたいんですけれども、数日前の会見でも同じ質問があって、政府の方で、軽症者については自宅療養を原則にするという（方針が出ました。）
その時のご回答では、まだ群馬県では、宿泊療養施設を積極的に活用し、そういうルールはこれから考えていくというようなことでしたが、改めて、現在、さらにひっ迫している状況だと思うんですけれども、変更とかはないんでしょうか。
（知事）
まず、前回の記者会見でもお答えしたように、政府はいろいろなことを勘案してこういう方針を出されたと。大変苦渋の決断ではあると思うんですけれども、方向性はこういうことしかないのかなというふうに思っています。
ただ、このような方針を受けて、群馬県としてどうするかについては、もう1回言いますけれども、群馬県の医療提供体制がひっ迫しないような最も良いやり方を、我々としていろいろ検討していくということに尽きると思います。
武藤健康福祉部長何かありますか。
（健康福祉部長）
国の方からそういった方針的なものとして示されておりますけれども、今のところ（病床稼働率が）50％を超えてきて、厳しいところではあるのですが、ゴールデンウィーク明けの第4波の頃と違うのは、重症者の数が幸いなことにして少ないということです。
重症者の方が多いと、同じ病院であっても、必要となる人手は大きく変わってきます。
そういったこともあって、決して楽な状況ではないですけれども、今は何とか回っている状況がございます。
こういった中で、宿泊療養施設の方もしっかりと準備させていただいておりますので、既存の動きの中でしっかりやらせていただいて、もちろんそれだけでなく、最悪の事態も考えていかなければなりませんから、今後どのように対応していくかということにつきましては、群馬県なりのよりよい方法に関して、医療関係者の皆さま方ともいろいろと意見交換させていただいております。
まん延防止等重点措置要請のタイミングについて
（記者）
会見の冒頭で、昨日の夜に、西村大臣から知事の方に電話があったということなんですけれども、早急に準備を進めてくれということで、それによって急遽スケジュールも前倒しにされたと思うんですけれども、それだけ急がなければいけなかった理由については、何か大臣からありましたでしょうか。
（知事）
先ほど、ご報告したとおり、今週、西村大臣にお目にかかった時には、すでに、まん延防止等重点措置への対応についての議論を始めていました。
その時は、群馬県の立場や状況を十分分かっていただいていたのですが、国としても、分析にある程度時間かかるという話だったんですけれども、昨晩、電話が来て、「明日急遽、諮問して、適用地域を決める流れになった」というお話だったので、急遽、（県の）新型コロナ対策本部会議を開いて、申請をさせていただいたということです。
その時に、具体的なことは言っていませんでしたが、政府側も現在の急激な感染のペースを見て、1日も早く対応することが必要だと、おそらく判断されたんじゃないでしょうか。
他にありますか。よろしいでしょうか。
県民へのメッセージ
それでは、いつものとおり、知事の方から、最後に県民の皆さまにメッセージをお伝えしたいと思います。
先ほども、会見の中で申し上げましたが、大変残念なことなんですけれども、今の状況を踏まえて、2度目のまん延防止等重点措置を申請せざるを得なくなりました。群馬県も、新たに適用地域となっている8県の1つになりました。
これまでもずっと申し上げてきたとおり、できる限り地域の経済を制限するような措置を取りたくないと、事業者の皆さまのことを考えて、ずっとそう思ってきたのですが、現在に至っては、さすがに、より強い措置をとらないと、今の感染拡大を止められないという結論に至りました。
何度も申し上げますが、昨日の会見でも申し上げたとおり、今回の第5波は、今までとは違います。もちろん、医療崩壊は何があっても避けなければいけないと思いますけれども、このペースで新規感染者数が増えていくと、来週の後半ぐらいに、本当に医療提供体制のひっ迫が現実に視野に入ってくるような、非常に厳しい状況にあるということを、ぜひ皆さまにご理解いただきまして、何度も申し上げますが、知事としてこういう措置を発表することは大変心苦しいし、県民の皆さまに大変申し訳ないと思っているんですけれども、ぜひ、ここは今の深刻な状況、これは群馬県だけではありませんけれども、この非常に切迫した状況にご理解をいただいて、まん延防止等重点措置にご協力いただければと思っています。
先ほど記者の方からも、今回急激に感染が増えている理由について、どのように分析しているかという質問がありました。武藤健康福祉部長が説明したとおり、デルタ株のまん延や感染が多い地域との県をまたいだ往来、こういうことも相まって、現状になっているということだと思うんですけれども、こういう表現を使わせていただきますが、デルタ株は、ワクチン接種をしていない人を狙い撃ちにします。
ワクチンを打っていない方が感染するリスクが、デルタ株が出現する前よりも、ずっと高くなっていることを、ぜひ県民の皆さまに、ご認識いただきたいと思います。
1回目の接種でも、（2回接種した時に比べ効果が）20％なのか50％なのか分かりませんが、もちろん免疫は増えるんですけれども、やはり2回接種をしていただくことが、ものすごく大事だと思います。
一昨日もご報告しましたが、2回の接種を終えた方が感染する確率は、全体の陽性者からすると、0.0018％なんですね。
ですから、最も大事なことは、1回しか接種していない人も入れてもいいかもしれませんが、デルタ株はワクチン接種をしていない人を狙い撃ちにするような流れがある中で、これに対抗するためには、1日も早くワクチン接種を要望する皆さまにワクチンを打つしかないと思っています。
幸いなことに、何度も申し上げますが、群馬県のワクチン接種率は、人口比でいうと、恐らく首都圏では10ポイント近く高いです。現時点で、人口に対する第1回目のワクチン接種率は、48％～49％ぐらいになっているので、今週末までには5割に達します。
そういう状況にあっても、これだけの感染があるということは、未接種の方々の間、特に先ほど武藤健康福祉部長の方からもありましたが、20代、30代の方々が、感染拡大の中心に残念ながらなっているので、こういう世代の皆さまにですね、ワクチンを打ってもらうと。こういう世代におけるワクチン接種率を上げる。これしか、今の波を抑える方法はないと思っています。
我々も、2つの県営接種センターをこれからも有効に活用してまいりますので、ぜひ、県民の皆さま、2回のワクチン接種を積極的に検討していただきたいと思います。
まだ打っていない方がいれば、この県営接種センターを活用してもいいですし、地域の医療機関を使ってもいいと思いますが、ぜひ、2回のワクチン接種を、お願い申し上げたいと思います。
今日の新聞でしょうか。いろいろな記事を拝見していたら、やはり事業者の皆さまの声として、「本当にくじけそうだ、またなのか」といった声を各社紹介されていまして、これを見て本当に胸が痛みました。
皆さまには本当に申し訳ないと思うんですが、感染がさらに広がっていくと、経済には、より一層打撃がまいりますので、今のうちに抑えるしかないということで、一番苦しいときですが、ぜひとも事業者の皆さま、県民の皆さまには、ご理解いただきたいと思います。
ここを耐え抜けば、必ず光が見えてくると思いますし、いつも言っていますが、オール県民でしっかり対応していけば、必ずこの危機を乗り越えていけると思います。
我々県庁も、全力を尽くしておりますので、改めて皆さまのご協力、ご理解を重ねてお願い申し上げて、今日の臨時会見を終わりたいと思います。
今日は、まん延防止等重点措置についての臨時会見ということで、まん延防止等重点措置に対する中身について、主に説明させていただきました。
予算の中身についてのご質問もあったのですが、これは県議会の議決が前提になっていますので、金曜日に議会をやりますから、そこでしっかり議論した上で、もう一度会見をやらせていただくことになると思うので、その流れをよく皆さまにも注視していただければと思います。
議会で議論した後は、また改めて、会見等々で状況をご報告させていただけると思います。
なお、この後、政府が（まん延防止等重点措置を）決定した後に、もう一度、感染症対策本部をやります。（政府決定の内容が）同じ中身だったらいいと思うんですけれども、何か変わるようなことがあれば、ぶら下がり（取材の対応を）するか、何かご連絡しますので、よろしくお願いします。
以上です。ありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
