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議第8号議案

震災からの復興に向けた補正予算の早期編成を求める意見書

 3月11日に発災した東日本巨大地震・大津波被害からの本格的な復興は被災地のみならず、日本経済全体の復興を意味することとなる。わが国全体が非常事態である今、政府が迅速に復興に向けた大規模な補正予算を編成し、執行していくことが、被災者に安心を与え、自治体が躊躇なく的確な事業を実施することにつながる。したがって一刻も早い復興に向けて更なる補正予算を編成し、本格的な復興に向けた力強いメッセージを内外に発出することは、国会及び政府に課せられた重大な使命と考える。
 しかしながら、本格的な復興に向けた大規模な補正予算編成を8月に先送りすることは、一刻も早く復興を願う国民の期待や、復興に向けて活動する被災民の気持ちに背を向けるものである。
 よって、政府及び国会におかれては、今般の未曾有の大災害から一刻も早い復興を実現するため、早期に第二次補正予算を編成し成立を図るよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成23年6月10日

                                    群馬県議会議長 南波 和憲  

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣      
内閣官房長官
経済財政政策担当大臣
国家戦略担当大臣
         あて


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