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議第9号議案

津波対策推進法案の早期成立を求める意見書

 3月11日に、国内観測史上最大規模となるマグニチュード9.0を記録する東北地方太平洋沖地震が起き、それに伴って発生した大規模な津波は広範囲において未曾有の大惨事をもたらした。
とりわけ岩手、宮城、福島各県において被害が甚大であり、幾多の尊い人命が失われ、未だ多くの方々が行方不明となっている。特に犠牲となられた方のうち、津波により犠牲になられた方の割合が92%とも言われている。また、地震とそれに続く津波により、福島県内の原子力発電所が壊滅的打撃を受け、電源喪失や電力不足による停電、農産物等における放射性物質の検出など、海のない本県においても、県民生活や産業活動に極めて大きな影響が生じている。
 国会では平成22年の通常国会に、津波対策推進法案が議員立法により提出されたが、いまだに継続審議のままとなっている。同法案は「津波による被害から国民の生命、身体及び財産を保護し、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保を図るため、津波対策を推進するに当たっての基本的認識を明らかにするとともに、津波の観測体制の強化及び調査研究の推進、津波に関する防災上必要な教育及び訓練の実施、津波対策のために必要な施設の整備その他の津波対策を推進するために必要な事項を定める必要がある」として、国や地方自治体による、1.津波に関する教育及び避難訓練の実施、2.「津波避難施設」の指定など施設の整備、3.ハザードマップ(危険区域図)の作成などを通じ、想定される津波被害の範囲の周知、4.津波対策について国際協力の推進などを定めている。
 東日本大震災による大きな津波被害を後世に伝え、津波から国民の生命・財産を守る決意を示すためにも、津波対策推進法案の早期成立は急務であり、今通常国会で成立を図るよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成23年6月10日

                                    群馬県議会議長 南波 和憲  

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣       
国土交通大臣
防災担当大臣
内閣官房長官
国家戦略担当大臣
         あて


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