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環境農林常任委員会(平成23年7月25日~27日)

1 調査目的

  閉会中の委員会活動として、下記事項について県外調査を実施し今後の本県施策の進展に役立てます。

  1. 環境対策について
  2. 林業振興対策について
  3. 食料・農業・農村振興対策について
  4. 農林漁業災害対策について

2 調査期間

  平成23年7月25日(月)~27日(水)

3 調査項目

(1)独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構「九州沖縄農業研究センター」

 九州沖縄農業研究センターは、九州・沖縄地域の自然や社会条件と調和した農業・農村の発展、消費ニーズに即した品目生産と品質向上を目指した農業における総合的生産力向上のため、農業に関わる幅広い分野で試験研究を行っています。農業の競争力強化、農産物の安定供給・自給率向上等の課題解決に向けて、開発された技術を生産現場に迅速に普及・定着させるため、毎年「農業新技術」選定をしています。最新の「農業新技術2011」にも複数の研究成果が紹介されています。本県においても小麦の品質と収量確保のための研究など試験研究機関が行っており、「農業新技術2011」にも本県の農業技術センターが研究した小麦品種「さとのそら」が紹介されています。今後の群馬の農業・農村の発展のため、試験研究の成果や体制などについて、食料・農業・農村振興対策の観点から調査しました。

九州沖縄農業研究センターで研究内容についての説明を受けるの画像
九州沖縄農業研究センターで研究内容についての説明を受ける

(2)熊本県庁:農業への企業参入について

 平成21年の農地制度改正によって、一定の要件を満たした法人の農地賃借による農業参入が可能となりました。熊本県は、平成21年度に新たな担い手の確保と地域活性化を図ることを目的に、知事特命プロジェクトチームを設置し農業への企業参入を進め、3年間で30法人という当初の目標を昨年度前倒しで達成するにいたりました。本県では、今年度の重点事項の一つに「力強い農業を担う人づくり」を掲げ、そのための手法の中に農業分野への企業参入の推進を掲げているところであり、その取組状況を調査することは、今後の担い手の育成・確保、地域農業の活性化等に有効であるため、食料・農業・農村振興対策の観点から調査しました。

熊本県議会議事堂前にての画像
熊本県議会議事堂前にて

(3)福岡県森林林業技術センター

 福岡県森林林業技術センターでは、緑豊かな環境の創造と活力ある林業・林産業の発展を図るため、広葉樹育成試験、森林の炭素固定量調査や花粉が少ないスギ品種の開発などの研究・技術開発や、高性能林業機械研修、チェーンソー講習などの技術指導や人材育成に取り組んでいます。本県では、本年5月に県内2か所目となる渋川県産材センターが完成し、これまで林内に放置されていた間伐材などの未利用資源を有効に活用する画期的な施設として期待されているほか、「ぐんまの木で家づくり支援」等の県産木材の利用拡大を図るなど、「森林県ぐんま」から「林業県ぐんま」の確立を目指しており、環境対策、林業振興対策の観点から調査しました。

福岡県森林林業技術センターの施設について説明を受けるの画像
福岡県森林林業技術センターの施設について説明を受ける

(4)福岡県庁:万一の発生に備えた危機管理体制の強化について

 昨年4月に口蹄疫が、また、本年1月に高病原性鳥インフルエンザの発生が日本国内で確認されました。福岡県では、口蹄疫などの悪性伝染病の侵入防止及びまん延防止のための危機管理体制を確立することにより、畜産経営の安定的な発展を図ることを目的に口蹄疫等防止対策に取り組んでおり、全国知事会の先進政策バンクにも紹介されています。本県においては、指針や要綱等により、発生の予防やまん延防止策などに迅速かつ的確に対応できるよう万全を期しているところですが、農林漁業災害対策の観点から調査しました。

危機管理体制についての質疑の様子の画像
危機管理体制についての質疑の様子

4 出席委員

 委員長:橋爪洋介、副委員長:須藤和臣
 委員:久保田順一郎、委員:大沢幸一、委員:村岡隆村、委員:伊藤祐司、委員:岸善一郎、委員:大手治之、委員:臂泰雄、委員:金井康夫  


<連絡先>

議会事務局政策広報課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-897-2892
FAX 027-221-8201
E-mail giseisaku@pref.gunma.lg.jp
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