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総務企画常任委員会(平成23年9月6日~8日)

1 調査目的

 閉会中の委員会活動として、下記事項について県外調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

  1.  地域づくりの推進について
  2.  危機管理・防災対策について
  3.  新たな重要施策の企画・立案について

2 調査期間

 平成23年9月6日(火)~8日(木)

3 調査項目

(1)長崎県庁(長崎県長崎市)

   -長崎EV&ITSプロジェクト(エビッツ)-

  長崎県では離島における人口減少が進んでおり、また有効求人倍率が県全体に比べ、離島地域で低い値となっているため、問題解決のために観光等による雇用創出、交流人口の拡大を必要としている。
  さらに「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」をテーマに世界遺産登録を目指しており、これらは平成19年1月、ユネスコの暫定リストに登録済みであるが、世界遺産登録のためには景観や環境保全が重要視されることから、世界に対し五島列島が環境先進地であることをアピールする必要を有している。
  こうした現状を背景に、長崎、五島独自の課題、日本の地方部に共通する課題を解決するモデルケースとして、EV(電気自動車)と観光ITSを有機的に結びつけたプロジェクトを発足させた。それが長崎EV&ITSプロジェクトである。
  県内に過疎・山村地域を有し、また同じく世界遺産登録を目指す群馬県には、非常に参考になる取り組みであるため、地域づくり推進の観点から調査した。

長崎県庁にての画像
長崎県庁にて

(2)海上自衛隊佐世保地方隊(長崎県佐世保市)

  海上自衛隊佐世保地方隊は、西海の護りの第一線部隊として、山口県から沖縄に至る広大な海域の防衛警備を担っており、艦艇と航空機を動員して港湾や沿岸海域を警備するとともに、災害・事故が発生した場合の救助、復旧、輸送等に対応し、わが国の防災、国民保護の重要な役割を担っている。
  また、東日本大震災の救助活動においては、遠く九州から東北へ部隊を派遣し活動を行っている。
  本県においても災害事故等が発生した場合には、その救助等において自衛隊との協力関係が不可欠であり、県内に自衛隊施設が存在する当県において、その活動状況を調査することは、今後の防災体制、危機管理面での協力、連携等活動において非常に有効となるものである。
  国民保護、防災対策等の観点から調査した。

護衛艦「こんごう」における調査の画像
護衛艦「こんごう」における調査
海上自衛隊佐世保地方総監部における調査の画像
海上自衛隊佐世保地方総監部における調査

(3)福岡県庁(福岡県福岡市)

   -北九州水素タウンプロジェクトについて-

  北九州水素タウンは北九州市八幡東区に建設中の北九州水素ステーションを中核として整備予定で、将来的には水素を燃料とする小型移動体(燃料電池アシスト自転車、燃料電池フォークリフトなど)の実証活動を追加するなど、水素エネルギー社会を可視化するモデル地区を構築する予定である。
  環境にやさしい水素エネルギー社会を世界に先駆けて実現するため、福岡水素戦略(Hy-Lifeプロジェクト)を推進している。
  新エネルギー推進の観点から調査した。

福岡県議会議事堂前にての画像
福岡県議会議事堂前にて

4 出席委員

 委員長:井田泉、副委員長:新井雅博
 委員:中村紀雄、委員:松本耕司、委員:星野寛、委員:後藤克己、委員:吉山勇、委員:井下泰伸、委員:藥丸潔
 


<連絡先>

議会事務局政策広報課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-897-2892
FAX 027-221-8201
E-mail giseisaku@pref.gunma.lg.jp
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