総務企画常任委員会（平成23年９月６日～８日）

１　調査目的

　閉会中の委員会活動として、下記事項について県外調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

1. 　地域づくりの推進について
2. 　危機管理・防災対策について
3. 　新たな重要施策の企画・立案について

２　調査期間

　平成23年９月６日（火）～８日（木）

３　調査項目

（１）長崎県庁（長崎県長崎市）

  　－長崎ＥＶ＆ＩＴＳプロジェクト（エビッツ）－

　　長崎県では離島における人口減少が進んでおり、また有効求人倍率が県全体に比べ、離島地域で低い値となっているため、問題解決のために観光等による雇用創出、交流人口の拡大を必要としている。
　　さらに「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」をテーマに世界遺産登録を目指しており、これらは平成19年１月、ユネスコの暫定リストに登録済みであるが、世界遺産登録のためには景観や環境保全が重要視されることから、世界に対し五島列島が環境先進地であることをアピールする必要を有している。
　　こうした現状を背景に、長崎、五島独自の課題、日本の地方部に共通する課題を解決するモデルケースとして、ＥＶ（電気自動車）と観光ＩＴＳを有機的に結びつけたプロジェクトを発足させた。それが長崎ＥＶ＆ＩＴＳプロジェクトである。
　　県内に過疎・山村地域を有し、また同じく世界遺産登録を目指す群馬県には、非常に参考になる取り組みであるため、地域づくり推進の観点から調査した。

（２）海上自衛隊佐世保地方隊（長崎県佐世保市）

　　海上自衛隊佐世保地方隊は、西海の護りの第一線部隊として、山口県から沖縄に至る広大な海域の防衛警備を担っており、艦艇と航空機を動員して港湾や沿岸海域を警備するとともに、災害・事故が発生した場合の救助、復旧、輸送等に対応し、わが国の防災、国民保護の重要な役割を担っている。
　　また、東日本大震災の救助活動においては、遠く九州から東北へ部隊を派遣し活動を行っている。
　　本県においても災害事故等が発生した場合には、その救助等において自衛隊との協力関係が不可欠であり、県内に自衛隊施設が存在する当県において、その活動状況を調査することは、今後の防災体制、危機管理面での協力、連携等活動において非常に有効となるものである。
　　国民保護、防災対策等の観点から調査した。

（３）福岡県庁（福岡県福岡市）

  　－北九州水素タウンプロジェクトについて－

　　北九州水素タウンは北九州市八幡東区に建設中の北九州水素ステーションを中核として整備予定で、将来的には水素を燃料とする小型移動体（燃料電池アシスト自転車、燃料電池フォークリフトなど）の実証活動を追加するなど、水素エネルギー社会を可視化するモデル地区を構築する予定である。
　　環境にやさしい水素エネルギー社会を世界に先駆けて実現するため、福岡水素戦略（Hy－Lifeプロジェクト）を推進している。
　　新エネルギー推進の観点から調査した。

４　出席委員

　委員長：井田泉、副委員長：新井雅博
　委員：中村紀雄、委員：松本耕司、委員：星野寛、委員：後藤克己、委員：吉山勇、委員：井下泰伸、委員：藥丸潔