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厚生文化常任委員会(生活文化部関係)

1.開催日時

 平成23年6月3日(金)10時01分~15時01分

2.開催場所

 402委員会室

3.出席委員

 委員長:大林俊一、副委員長:笹川博義
 委員:腰塚誠、委員:塚越紀一、委員:岩井均、委員:織田沢俊幸、委員:岩上憲司、委員:茂木英子、委員:酒井宏明、委員:原和隆

4.欠席委員

 なし

5.主な質疑

(1)自然史博物館ESCO事業について

質問:空調設備等の所有権はどうなるのか。

答弁:契約期間中は事業者の所有であるが、期間終了後は県の所有となるよう契約書に明記する。

質問:契約途中で事業継続が困難となった場合の対応はどうか。

答弁:契約書の中で法令遵守を定め、破産などの際についても条項に入れるなど、不備がないよう万全の措置をとりたい。

質問:耐用年数の関係から契約終了後に機器が使用に耐えなくなるリスクがあると思うがどうか。

答弁:単年度の負担額を下げる観点から15年としたが、国のエネルギー政策も大きく変わる可能性もあり、館全体の改修の必要性なども含め検討することになると思う。

質問:ESCOの導入実績について、民間や他県の状況はどうなっているのか。

答弁:埼玉県では、平成13年度から実施している。その他の県の状況や民間の具体的な内容については手元に詳細な資料がない。

質問:自然史博物館を実施施設として選定した主な理由は何か。

答弁:会館から15年が経過し設備が老朽化していること、年間光熱水費が5千万円以上、面積が1万平方メートル以上の大規模施設であったことから選ばれた。

質問:想定光熱費の3,900万円を超えた場合には、誰がその分の負担をするのか。

答弁:達成できなかった場合はESCO事業者が負担する。

質問:事業者の希望で途中撤退する場合はどうなるのか。また、代行事業者はどうするのか。

答弁:事業者は県の承諾を得て、適切な事業者を見つけ引き継ぐ義務があり、事業者の責任において事業を引き継げる業者を見つける必要がある。

質問:電気料金が上がった場合でも、光熱水費は現在想定している額だけ負担すればいい契約なのか。

答弁:やむを得ない事情による変更もあるので、必要により事業者と協議することになると思う。

質問:国からの補助金の採択見込みはどうか。

答弁:ESCO事業はエネルギー削減効果も大きく、採択の可能性は高いと考えている。

(2)群馬県青少年健全育成条例の一部改正について

質問:今後の啓発活動や媒介業者に対する義務の周知方法についてどう考えているのか。

答弁:これまで、指導者用手引や保護者向けリーフレットなどを作成し配布するなどしており、今後も継続して啓発を行っていきたい。義務の周知については、ドコモやauなどの事業者に県から周知を依頼しており、徹底を図っていきたい。

質問:罰則が適用されるのは、立入調査を拒否したときだけか。

答弁:そのとおりである。ただし、罰則はないが、条例に違反した場合の措置として、勧告・公表があり、それによって社会的責任を問うことになると考えている。

(3)東日本大震災に係る県民ボランティアの派遣について

質問:派遣状況はどうだったのか。また、事故等はなかったのか。

答弁:被災地での活動は、被災した家のヘドロ出し、家具の運び出し、家具の解体など過酷な作業であった。その中で、誤って釘を踏んでしまった方が1名いたが、軽度であり、適切な処置により翌日には作業に参加いただけた。

質問:参加者の体験を今後どう活かすつもりなのか。

答弁:アンケート等で収集し、今後の活動に活かしたい。また、これを契機に「災害ボランティアぐんま」を中心にしたネットワークを拡げ、今後の活動を推進していきたい。

(4)第3次男女共同参画基本計画について

質問:計画策定の趣旨に、「基本法制定から10年以上経過した現在、男女共同参画社会づくりは必ずしも十分に進んでいない」とあるが、その原因は何であると考えるか。

答弁:平成21年度に実施した県民意識調査で、「男女共同参画社会」という言葉の認知度が5割に満たなかったなど、啓発が進んでいないことが一因と考える。

質問:女性の非正規労働者が増加しているが、割合はどのくらいか。

答弁:平成19年の「就業構造基本調査」では、群馬県で56.3%、全国では55.3%である。

質問:女性管理職の比率は高まってはいるが低率である。当面、従業員100人以上の企業に改善目標と計画の策定を義務づける必要があると考えるがどうか。

答弁:担当課と情報共有のうえ、基本計画を推進していきたい。

(5)男女共同参画センターの使用について

質問:センターの利用制限はどうなっているのか。

答弁:条例で「センターの目的を達成するために必要があると認めるときは、施設を使用させることができる」とあり、この趣旨をご理解いただき使用いただいている。

質問:政治団体には貸さないということのようだが、女性会館の時と今とで変更があったのか。

答弁:男女共同参画社会形成に資する目的での利用をお願いしている。

(6)DV被害者等の支援について

質問:DV被害者等支援事業について調査するとのことだが、どのような調査なのか。

答弁:実態を把握し、今後の支援策の参考とするものであり、前回は平成13年度に行っている。

(7)子ども・若者育成支援事業について

質問:どのような内容の事業なのか。

答弁:昨年4月に、国がニート・引きこもりなど若者が困難を抱えている問題に取り組むため「子ども・若者育成支援推進法」を制定したことをうけての事業である。

(8)文化基本条例の制定について

質問:実行性を担保していくための予算措置をどのように考えているか。

答弁:本年度はDC関連事業として「文化資産発掘・活用事業」を創設したが、今後は文化基本条例の策定作業を進める中で、補助制度の体系を整理し新しい枠組みを検討したい。

質問:きめ細かな支援事業をつくってもらいたいと思うがどうか。

答弁:過去の支援事業の集大成として、様々な意見を取り入れて検討していきたい。

(9)ボランティアに関する窓口について

質問:ボランティアのとりまとめは、全てNPO・ボランティア推進課で行っているのか。

答弁:NPO・ボランティア推進課では、「災害ボランティアぐんま」の事務局となっているが、森林ボランティアや尾瀬ボランティアなどは、担当する各課で行っている。

質問:全体を集約しているところはあるか。

答弁:県内には、市民活動支援センターが、「NPO・ボランティアサロンぐんま」を含め2か所、市町村で12か所あり、そこでボランティアのコーディネートを行っている。

(10)文化資産発掘・活用事業について

質問:「地域の文化」支援事業を廃止して、この事業を始めた経緯は何か。

答弁:「地域の文化」支援事業は、昨年度の事務・事業仕分け検討会で廃止の判定をうけたため、伝統文化の継承活動を支援する事業以外の地域文化活動を支援する制度がなくなってしまったことから、今年度は、群馬DCに特化した事業として創設したものである。

質問:事業内容はどういったものか。

答弁:平成23年度限りであるが、地域文化資産を掘り起こし観光資源として活用を図るものである。

(11)婚活プロジェクトについて

質問:「ぐんま赤い糸プロジェクト」の概要と成果はどうか。

答弁:現在、協賛団体数は39団体、会員団体数は282団体である。平成20年の事業開始以来、現在までにイベントを106回開催し、参加人数は延べ3,696人、カップリング数332組、成婚組数は9組となっている。

質問:「ぐんま縁結びネットワーク」の概要と成果はどうか。

答弁:地域の世話焼きおばさんの復活により若者の結婚を支援する事業で、群馬県地域婦人団体連合会に事業委託し、毎月交流会を開催して独身登録者のプロフィール交換をして相手方を探している。現在登録者数は男性129人、女性84人であり、今までに44回のお見合いを設定した。

(12)大震災に乗じた悪徳商法について

質問:具体的な苦情や相談として、どんなケースがあったのか。

答弁:人工透析施設が不足するため施設整備の支援をしたいと金融商品を売り込む事例や、床下点検をしたいと訪問し危険だからと床下工事を受注するという事例、屋根瓦の点検商法、ヨウ素に効くサプリメント販売、ずれた墓石を勝手に業者が工事したという相談もあった。深刻な事例は、床下の工事で数十万円を支払ってしまったが業者と連絡が取れなくなった事案のみである。

質問:市町村センター等との情報交換はどうなっているのか。

答弁:注意が必要な場合は、緊急お知らせFAXにより迅速に市町村に連絡している。また、県民に注意を喚起するため、ホームページにも掲示している。

(13)「ぐんま子育て・若者サポートヴィジョン2010」について

質問:進捗状況はどうなっているか。

答弁:庁内各課に調査し、また、県民アンケートも実施した。今後、結果を取りまとめ、少子化対策推進県民会議のご意見もいただいたうえで、少子化対策推進本部に結果報告する予定である。

(14)自然史博物館の年始営業について

質問:県外からの評判も良いため、年末年始にも開館してはどうかと思うが考えはどうか。

答弁:貫前神社の初詣客が流れてくることも見込み、今年度は年始の1月1日から3日までオープンしたいと考えている。

(15)女性相談所について

質問:相談部門の移転新築工事の状況はどうか。

答弁:国の「住民生活に光をそそぐ交付金」を活用し、現在設計を委託しているところであり、今年度中には完成、移転する予定である。

質問:女性相談員の処遇について他県と比較してどうか。

答弁:他県の情報も収集して取り組んでいるところであるが、今年度は報酬を1号アップしている。

(16)県立美術館等の被災者への無料開放について

質問:無料開放の現状はどうなっているか。

答弁:5月末までの入館状況としては、自然史博物館はバスで招待したこともあり、約400名の方が来館したが、他の美術館・博物館では、数名程度しか来館されてない状況である。

(17)大震災に係る風評被害について

質問:風評被害に関して、正しい情報を伝えることが大切だと考えるがどうか。

答弁:風評被害については、消費者行政部門としてどのよう対処するか悩むところもあったが、市町村で回覧に供する消費者啓発に、正しい情報により冷静に判断するよう呼びかけるメッセージを掲載して周知したところであるが、今後も十分に検討していきたい。


<連絡先>

議会事務局政策広報課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-897-2892
FAX 027-221-8201
E-mail giseisaku@pref.gunma.lg.jp
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