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議第17号議案

八ッ場ダム建設事業の早期完成を求める意見書

 平成23年9月13日に、八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場において、洪水調整、新規利水、流水の正常な機能の維持の面から、八ッ場ダムが最も有利であることが国から示された。
 平成21年9月17日に、就任したばかりの前原元国土交通大臣は、突然に八ッ場ダム建設の中止を発表した。それから2年間が経過し、ようやく検証の結果が示されたところであり、この間、国土交通大臣は次々と代わられたが、各大臣は、八ッ場ダムは「予断を持たずに検証する」ことを確約してきた。
 また、野田総理大臣も国会で、「八ッ場ダムについては、検証の結果に沿って国土交通大臣が適切に対処されるもの」と答弁している。
 従って、国土交通大臣がこの検証結果に基づいて、他の声に惑わされることなく科学的合理性のある判断により、すみやかに対応方針を決定するべきである。
 群馬県議会は、八ッ場ダム対策特別委員会を設置し、本ダムの必要性について多くの議論を行い、国に対して「八ッ場ダム建設事業検証作業の早期完了を求める意見書」などを提出してきた。
 今年は東日本大震災、福島新潟豪雨、台風12号による豪雨など想定を超える自然災害が発生し、多くの被害が生じた。「想定外」と言う言葉では済まされない防災対策の重要性が再認識され、国の役割の中で「災害から国民の生命財産を守る」ことが最も重要であることを、国民との共通認識を持ったところである。
 100年に1度、200年に1度の災害にどのように対応するのか、今こそ防災対策のあり方が問われており、今できる対策は即座に実施するべきであり、首都圏を洪水と渇水から守る八ッ場ダム建設事業を一刻も早く完成させることが喫緊の課題である。
 これらのことに鑑み、下記事項の実現を強く要望するものである。

  1. 八ッ場ダム建設が最も有利であることが明確に示された今、この検証結果を最大限尊重し、直ちにダム本体工事に着手するとともに、基本計画どおり平成27年度までに八ッ場ダム建設事業を完成すること。
  2. 地元住民の生活再建事業を早期に完成させること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年10月19日

                                      群馬県議会議長  南波 和憲    

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  参議院議長
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  総務大臣
  財務大臣
  国土交通大臣
       あて


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