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厚生文化常任委員会(生活文化部関係)

1.開催日時 

 平成23年9月29日(木)9時58分~15時43分

2.開催場所

 402委員会室

3.出席委員

 委員長:大林俊一、副委員長:笹川博義
 委員:腰塚誠、委員:塚越紀一、委員:岩井均、委員:織田沢俊幸、委員:岩上憲司、委員:茂木英子、委員:酒井宏明、委員:原和隆

4.欠席委員

 なし

5.主な質疑

(1)群馬県青少年健全育成条例の改正について

質問:周知、啓発のために説明会への媒介業者参加率を高める取り組みをどのように考えているか。

答弁:今年10月中に、県内の媒介業者約250店舗を対象にした説明会を予定しているとともに、欠席した店舗については直接説明に出向き、すべての店舗に対して周知を図る予定である。

質問:テレビやラジオでのCMの放送頻度はどの程度と考えているか。また、放送の時間帯についてはどう検討しているのか。

答弁:ラジオCMについては、「ぐーちょきパスポートプレゼントキャンペーン」CMを、効果的な時間帯や内容を工夫して行っており、これを参考に十分に検討して実施したい。また、時間帯については、今後詳細について検討していく予定であるが、予算の範囲内で効果的な事業ができるよう考えていきたい。

質問:教育委員会との連携はどのように行っているか。

答弁:教育委員会を通じて、保護者向けリーフレットの配布を学校に依頼しているほか、各地区の校長会などに出向き、保護者説明会などでの改正概要の周知を依頼している。

質問:事業者から携帯電話へのメール配信等の情報発信手段の活用は考えているか。

答弁:普及のためには事業者の協力が必要であり、今後の協議の中でそのような手段が活用できるかも含めて検討したい。

(2)旅券発給事務の市町村への権限移譲に係る条例改正について

質問:平成24年度に移譲を希望する市町村数はどれくらいあるのか。

答弁:現在、市町村へ照会中である。

質問:市町村窓口で申請書を受理した場合に、処理日数に違いがあると聞くが実際にはどうなのか。

答弁:市町村窓口の場合の処理日数は、県の4支所と同じサービスとなるよう配慮している。実際には、県庁の窓口申請の場合が1日早いだけである。

(3)震災特例旅券の発給申請手数料の無料化について

質問:これまでの申請件数はどれくらいか。

答弁:2件である。

質問:手数料還付の手続きが困難になるケースも心配されるが、対応はどうなっているか。

答弁:実際には、手数料還付のケースは生じておらず問題はなかった。

(4)女性相談センターの移転等について

質問:これまでの移転の経緯についてはどうなっているのか。

答弁:平成21年に、ぐんま男女共同参画センター2階に移り、その後、相談事業を充実していく中で、相談者の安全に不安があるため対策を検討してきたところ、昨年度、国の「住民生活に光をそそぐ交付金」が成立し、DV対策の施設整備事業も対象になることから新築移転を決めた。

質問:移転後に現スペースは活用するつもりなのか。

答弁:男女共同参画センターには、団体やグループが自主的に活動する場所がないため、交流スペースとして活用したいと考えている。

質問:移転について、関係者の意見を聞いていなかったとのことだが実状はどうか。

答弁:日頃の業務の中で、関係者の声は届いているという前提で、話を聞く機会が無かったことを反省している。今後は必要により意見を聴き、相談やDV被害者の支援充実に努めたい。

質問:相談員の労働条件の改善についてどう考えているか。

答弁:待遇については、毎年予算編成時に努力しているが、相談員の勤務の重要性等も考慮し、今後も関係機関に働きかけていきたい。

質問:男女共同参画センターに相談窓口があることが重要であり、相談窓口の拠点の一つとしてほしいがどうか。

答弁:今の体制で窓口を2か所にすることには無理がある。女性相談センターが移転しても、男女共同参画センターではDV被害者の親族の対応等に利用していきたい。

質問:現センターに移転する際、新しく作るという議論もあったと思う。何年も経たないうちにまた移転するのはなぜか。

答弁:センターは不特定多数の方に利用いただいているが、昼間は警備もなく管理上からも不安な面もあり、日頃から安全性の確保のためにはどうすればよいか考えていたところ、DV被害者等のきめ細かい支援も充実できる国の交付金制度を活用した新築移転を考えた。

質問:3年前にも分かっていたことは、その時に議論がなされていなくてはおかしいのではないか。

答弁:移転した当時は、男女共同参画を含めて広く相談を受けるということであったが、その後、女性相談センターはDVを中心とした相談を専門に受けた方がよいということで現状に至っている。今回は、相談を受けるための部門が移転するということである。

質問:DV被害者の自立支援に係る財政援助についてはどうなっているか。

答弁:生活資金の貸付は被害者への情報提供に努め、生活福祉資金は同行支援を行っている。公営住宅への優先入居関係で、昨年は2件証明書を発行した。民間シェルターに関しては、家賃相当部分について補助している。

質問:DV被害者の子どもへの心身のケアへの対応について、現状と対策はどうなっているか。

答弁:保護所では、心理療法士を配置して女性及び子どものケアに努めているとともに、児童相談所とも連携を図りケアに努めている。

質問:DVの実態調査の予定や方法についてはどうなっているか。

答弁:今年度中に、一般県民や被害者、100ほどの関係機関を対象に実態調査を実施する予定である。

質問:電話番号は、これまで相談を受けた方や新しく相談する方に対しどのように周知するのか。

答弁:電話番号の周知については、県のホームページや市町村広報、ラジオ等を活用し周知に努めていきたい。今の電話番号にかけてきた方には、新しい番号をメッセージで案内するなどの方法により工夫していきたい。

質問:移転後の警備体制についてどう考えているか。

答弁:出入口に監視カメラを設置し、来所者を確認の上でドア開閉をするなど、相談者、相談員の安全の確保についてきちんと対応していきたい。

(5)歴史博物館における水滴染み事故について

質問:8月25日の事故発生後、調査のため公表が遅れたというが実態はどうか。

答弁:染みを発見後、4日間かけて全ての展示物を確認し、所有者には8月末に第一報を入れお詫びした。9月1日に文化庁に報告後、原因究明と今後の対策を検討するなどした上で、文化庁が今後の展示についておおよその方針を示したことを受けて、県としての方針を固めた。公表が遅れてしまったことはお詫びしたい。

質問:事故の原因として、館長は予算減が伏線だと言っているが、県としてはどう考えているか。

答弁:県としては、予算減は直接の原因ではなく管理運営上の瑕疵と考えている。

質問:今夏の節電対策が影響したということはないか。

答弁:展示室の空調は8時間稼働で節電前と変わらないが、暖かい空気が展示ケースの中に入った可能性はある。節電が、直接的に影響したことではないと考えている。

質問:展示品の貸し手への対応が重要だと思うが、反応はどうだったか。

答弁:新潟県と國學院については、現地に赴き誠心誠意お詫びした。管理問題について非難の言葉はあったが、今後一切お貸ししませんという話にはなっておらず、了解をいただけたと考えている。

質問:見回り等の監視体制はどうなっているのか。

答弁:展示の間は、学芸員が日に何度か巡回して確認している。今回の水滴染みのようなものの場合は、通常の巡回では発見が難しく、また、夜間に発生した可能性も考えられ、発見が遅れた。

質問:修復にはどのくらいの経費がかかるのか。また、どのような予算措置を考えているか。

答弁:文化庁の専門官がどのような修繕を指示するかで金額が変わるため、現時点では一概には説明できない。新年度に至らないまでも、県の予算で早めに措置したいと考えている。

質問:今後の課題として、吹出口が上にあることが問題だと思うがどうか。

答弁:吹出口が上にあることが根本的な問題なので、それを含めた改修になるものと思う。

質問:公開承認施設の資格を得る際、吹出口の位置は問題にならなかったのか。

答弁:公開承認施設の制度は平成8年にでき、同年12月26日に認定されている。当時としては一般的な仕様であり、承認されてきたが、今回の事故を受けて、今後の館運営のためには欠点を直した方がよいという文化庁の指導があった。

質問:開館以来、一度も空調の改修工事をしていないのか。

答弁:実施していない。

質問:改修すべきであるという危機感は感じていなかったのか。

答弁:開館以来事故がなかったことから、職員が過信していた部分があって今回の事故につながったところもあり、申し訳なく思っている。

(6)高齢者のボランティア参加について

質問:特に男性の高齢者がボランティア参加する施策を展開してもらいたいと思うがどうか。

答弁:ボランティアの7割程が居住地及び市町村内で活動している現状から、今後の推進を図るために市町村への情報提供やボランティアコーディネーターの育成に取り組んでいきたい。

質問:高齢者のボランティア活動参加は大切であると思うが、県としてどのように考えるか。

答弁:地域の人が、顔の見える関係の中で支え合っていくような地域のあり方が重要だと考えているが、なかなか周囲に本音が言えない状況があると感じている。高齢者を支えていく仕組みは全庁的な課題であり、生活文化部としても積極的に発信していきたい。

(7)群馬県文化基本条例(仮称)について

質問:基本条例において、文化の範囲をどのように考えているのか。

答弁:条例の第7条第1項が文化、芸術の定義にあたる部分であり、全ての文化、芸術活動が基本的には同項に含まれると理解している。

質問:条例にはスポーツも含まれているが、その意味は何か。

答弁:スポーツに主体があるわけではないが、重要な分野であるので、条を設けて尊重を示すという姿勢である。

質問:文化団体には、全ての文化の団体を含むのか。

答弁:基本的には、条項に載っている生活文化、国民的娯楽、伝統文化の団体を中心に考えている。

質問:条例が制定されることにより関係団体に対しきめ細かく支援ができるのか。

答弁:現在3つある基金を文化振興基金として一つに統合し、支援を行うことも条例を作る目的の一つである。条例の制定を機に補助制度を洗い直し、細かく目が行き届く体系にしたい。

質問:文化に接することは全ての人の基本的な権利であると思うが、そうした基本理念をどう位置づけているのか。

答弁:基本理念については、第2条で人の生まれながらの文化的権利を規定した。国の文化芸術振興基本法で規定されており、他県も同様に表現している。

質問:文化関係者の社会保障も含めて地位向上を図っていくことが大切と考えるがどうか。

答弁:芸術家または芸術活動に携わる人に対する具体的な支援は条例に盛り込む予定であるが、地位向上は条例の範疇では難しいと考えている。

質問:学校教育との連携はどうなっているか。 

答弁:早い段階から子どもの芸術性を高めるという点で、近代美術館と館林美術館に教員を採用し連携を強化した。また、近代美術館ではこどもミュージアムスクールを年8回、歴史博物館ではわくわく体験を土日、夏休みに実施するなど、子どもに対し芸術に関する教育普及を図っている。

質問:文化審議会において、新しい総括や検証の仕組みをつくる必要があると思うがどうか。

答弁:部会でそのような機能を果たしうるものを作れるかどうか、検討したいと考えている。

(8)自然史博物館の年始開館について

質問:年始に開館するということだが、状況についてはどうか。

答弁:初めてのケースであり、広報手段を工夫していくよう考えている。県の広報媒体や新聞掲載以外に、磯部温泉との連携が大事だと考えている。また、近隣市町村の広報紙への情報提供も行うなど、できるかぎり多くの人に知ってもらいたい。

質問:旅行業者や観光業者、代理店に対して早めで幅広いPRが必要だと思うがどうか。

答弁:早めに、力強く行いたい。

(9)近代美術館のギャラリースペースについて

質問:現時点での検討状況はいかがか。

答弁:近代美術館にギャラリーを設けて芸術家・芸術家団体の活動の場が必要だということは、基本条例の条項にもあり重要だと考えている。現在、関係団体や芸術家の意見を聞きながら、来年度予算要求にも反映できるよう検討している。

質問:予算には、設計費から改修費まで含めて反映させたいということか。

答弁:複数の構想案があるため、現時点での回答は難しいが、何らかの形で反映させたい。

(10)消費生活センターについて

質問:本県の設置状況はどうなっているか。

答弁:県に1ヶ所設置されているほか、12市、1郡、6町の合計20ヶ所で設置されている。吾妻郡のような一部事務組合方式や、近隣の市等に相談を委託しているケースも含め、現在のところ35市町村のうち29市町村で相談体制が整備されている。

質問:設置町村の設置費用や、相談員の費用はどうなっているのか。

答弁:消費者行政活性化基金を財源に県から補助を行っている。設置のための建物の改修や、相談員の配置も補助対象である。なお、平成20年度をベースとした増員分が補助対象になっている。

質問:基金事業の終了で力のない町村は継続が困難になるとも思うが、今後の見通しはどうか。

答弁:財源の確保については、国では導入が予定されている一括交付金の活用や地方交付税措置の充実を基本としている。なお、過渡的な対応として、地方消費者行政にも活用できる新たな財政支援制度の創設を政府部内で働きかけるとしている。

(11)中国との女性国外交流について

質問:今年度も中止になったと聞いているが理由は何か。

答弁:東日本大震災による影響を総合的に考慮し、相互交流という本事業の意義・目的を達成するためには、こういった時期に実施するのはなじまないと考え中止としたものである。

質問:中国側は、実施したいという意向だったのか。

答弁:中国からは、震災前に事業実施について話をいただいていた。

質問:30年間続いている事業であり、観光客の誘致も必要な時に、なぜこちらから断ったのか。

答弁:これまでの成果は承知しているが、事業が30年経過したということで、これまでの交流を活かした新しい国際戦略をここ数年検討してきたところに、新型インフルエンザ、尖閣諸島問題、東日本大震災などの要因があり、総合的に考えて中止にしたものである。

(12)エルミタージュ展の中止について

質問:原発事故が原因であり止むを得ないが、大使館等への折衝等どのようなことをしたのか。

答弁:中止の意向が伝えられた後も、展示企画会社及びロシア駐日大使も、強く日本は安全だと申し出を行ったが、美術館側の同意が得られなかったので中止となった。

質問:これまでにかかった経費はあるのか。

答弁:まだ契約には至っていなかったので、ポスターやパンフレットは作成しておらず実質的な被害はない。ただし、学芸員が打ち合わせにいった旅費分は発生している。

質問:代替の展示は考えているのか。

答弁:「陶酔のパリモンマルトル展1880年~1910年」を、同期間で代替的に開催する予定になっている。

(13)ぐんま男女共同参画センターにおける取り組みについて

質問:「父と子の料理教室」への参加者の状況はどうか。

答弁:お父さん16人と子ども20人が参加して、地産地消のピザづくりを実施した。

質問:他に、子どもとお父さんが一緒に体験する事業はあるのか。

答弁:「親と子の足型手型づくり」や、「家族で一緒に作ろう!お弁当コンテスト」等を実施している。

 


<連絡先>

議会事務局政策広報課
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