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議第20号議案

八ッ場ダム建設事業の継続を求める意見書

 平成21年9月17日に当時の国土交通大臣が突然八ッ場ダム建設事業中止を発言してから、2年以上の月日が経過した平成23年12月7日、ようやく検証作業の全行程が終了し、国土交通省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が「建設継続が妥当」と結論付けた。
 この検証作業は、前原元国土交通大臣の「治水利水について再検証を行う」、「アリバイづくりのための再検証でなく、徹底して情報公開する中で再検証を行い、最終的な結論を得る」との発言に始まり、この2年間に次々に替わった大臣も、「予断を持たずに検証する」ことを確約してきた結果である。
 与党民主党は「ダム本体工事に入ることは容認できない」と、当時の国土交通大臣の指示により「有識者会議」が作った全国のダムを検証するルールに従って、予断を持たず検証した結果を無視する発言をしている。
 しかし、野田総理大臣が神聖な国会の場において「八ッ場ダムについては、現在のスキームによる検証の結果に沿って国土交通大臣が適切に対処される」と答弁しており、前田国土交通大臣は検証結果に基づいて、すみやかに対応方針を決定するとともに、本体建設の予算措置を行うべきである。
 「災害から国民の生命財産を守る」ことは、最も重要な国の役割であることはいうまでもなく、政治、経済の中心である首都圏を洪水と渇水から守ることは、我が国を守ることそのものであり、八ッ場ダム建設はその一翼を担う重要かつ、喫緊の課題である。
 こうしたことに鑑み、下記事項の実現を強く要望するものである。

  1. 八ッ場ダム建設について、政府は、国土交通省の検証で「建設継続が妥当」との対応方針が示されことを重く受け止め、早期に「建設継続」の最終判断を行うとともに、平成24年度予算に速やかに八ッ場ダム本体建設経費を計上すること。
  2. 基本計画どおり平成27年度までに八ッ場ダムを完成させるとともに、地元住民の生活再建関連事業を早急に完成させること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年12月16日

                                            群馬県議会議長 南波 和憲    

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
      あて


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