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厚生文化常任委員会(生活文化部関係)

1.開催日時

 平成23年12月9日(金)10時00分~13時27分

2.開催場所

 402委員会室

3.出席委員

 委員長:大林俊一、副委員長:笹川博義
 委員:腰塚誠、委員:塚越紀一、委員:岩井均、委員:織田沢俊幸、委員:岩上憲司、委員:茂木英子、委員:酒井宏明、委員:原和隆

4.欠席委員

 なし

5.主な質疑

(1)群馬県消費者行政活性化基金条例の改正について

質問:基金終了後の支援体制づくりについてどう考えているか。

答弁:消費者行政は自治事務であり、基本的には一般財源で対応することになるが、消費生活相談窓口を担っている市町村が情報提供することで消費者庁を支えるなど、国が果たすべき役割を地方が担っている部分があるため、国に対して財源の確保を要請していきたい。

質問:今年度までの3年間で実績がゼロの事業メニューがあるが、どういうことか。

答弁:資料に掲げてあるのは国の基金事業のメニューであり、この中から県と市町村が実情に応じて実施しており、実績がないものはそのメニューを選択しなかったということである。

質問:各市町村プログラムの進捗状況及び相談員の処遇改善はどうなっているか。

答弁:市町村プログラムについては、計画の変更等を含め、概ね計画どおり行われていると認識している。また、処遇改善については大きな課題の1つとして認識している。県と富岡市が基金の一元的相談窓口緊急整備事業を活用して報酬の引上げを行っているところである。

(2)女性相談センターの移転について

質問:移転後の相談者や相談員の安全性確保面などを懸念する声を聞くが、どう考えているか。

答弁:移転後の安全性確保については十分配慮する必要があると考えており、一例では駐車場利用面の改善がある。相談者にはさまざまな事情の方がいるので不安につながらないようにしたい。

質問:相談部門と保護部門は相反するものであり、二元体制は維持すべきと考えるがどうか。

答弁:保護部門についてはこれまでどおり秘匿とし、相談窓口については電話番号を周知し、面談の必要がある相談者に対しては、丁寧に所在地の案内をしていきたい。

質問:他県では相談センターを複数設置しているところも多いが、増設についてどう考えているか。

答弁:内閣府では市町村の配偶者暴力相談支援センター設置を推進しており、第3次群馬県男女共同参画基本計画にも推進がうたわれていることから、市町村への働きかけを行っていきたい。

質問:男性のDV被害者からの相談窓口についてはどう考えているか。

答弁:女性相談所は、法律に基づいた女性のための相談窓口であるため、男性からの相談があった際には、内容により関係機関を紹介している現状である。男性DV被害者の相談についてはDV対策基本計画の中でも触れており、今後、関係機関との連携を検討していきたい。

質問:11月24日の弁護士会との意見交換会の内容はどのようなものであったか。

答弁:弁護士会からは、相談者のアンケートの実施、DVを含めた相談場所の設置及び相談員の待遇改善の3点について要望があった。

質問:県と弁護士会の考えは根本的に違うと思うが、歩み寄りはできるのか。

答弁:どちらかの考えが全て正しいということではなく、どちらもいい点、悪い点がある問題であるので、弁護士会とは今後も話し合いを続け、本委員会の意見も踏まえ、どういう形がいいのか検討していきたい。

(3)群馬県文化基本条例(仮称)について

質問:文化の定義について明記されていないが、どのような理由からか。

答弁:法律や他県の条例でも定義していないことや、自分たちの活動が文化の定義に入るかどうかといった、文化団体との不毛な議論を避けるために明記しなかった。

質問:「群馬交響楽団」や「上毛かるた」などの固有名詞が入っていないのはなぜか。

答弁:顧問弁護士からの見解も踏まえ、条例の法規的安定性を確保するため、固有名詞は記載しないこととした。なお、それらについては、来年度策定を予定している「文化振興指針」の中でしっかり位置づけていきたい。

質問:パブリックコメントの際に、今までの議論の経過が分かるよう配慮すべきと思うがどうか。

答弁:県のホームページでも、懇談会での議論など、これまでの条例制定に関する経過を紹介しており、今後、パブリックコメントの際にも、経過が分かるよう工夫したい。

質問:第16条の文化施設は、県の施設に限られるのか。また、第17条の文化施設、学校施設、社会教育施設等については、市町村の施設も含むのか。

答弁:第16条については、県有施設のみではなく、市町村の施設も含むと考えている。また、第17条については、市町村のものを含むことを考えているが、県側が一義的にいえることではないため、「努めるものとする」という文言表現にしたところである。

質問:文化振興基金については、どの程度の原資を見込んでいるのか。

答弁:現在、芸術文化振興基金は約3億円、国民文化祭記念・地域創造基金は約1億5千万円、美術品等取得基金は約1億4千万円の現金を保有しており、3基金を合わせると約6億円となる。

質問:新基金の設置に合わせて、どのような事業を考えているか。

答弁:これまでは、伝統文化や文化を通じた創造性豊かな地域づくりを支援してきたが、一昨年の事業仕分けで「地域の文化」支援事業が廃止に至った経緯も踏まえつつ、その精神も引き継ぐような形での新たな支援メニューを作りたいと考えている。

質問:「文化振興指針」の策定スケジュールはどのようになっているか。

答弁:条例の議決を受け、平成24年度早々には「文化振興指針」の策定作業に着手し、当該年度中には策定したいと考えている。計画期間については3年から5年で検討している。

(4)特定非営利活動促進法及び県施行条例の改正について

質問:認定NPO法人は全国にどの程度あるのか。また、県内の今後の認定見込みはどうか。

答弁:平成23年11月現在、全国で235法人であるが県内にはない。今後の見込みとして、内閣府では平成24年度の申請数を全国で1,200と試算しており、これを本県分で勘案すると20程度となる。

質問:内閣府から本県に移管される法人数はどれくらいか。

答弁:現時点で18法人である。

質問:追加される活動分野とはどのようなものか。また、分野を変更する法人への対応はどうか。

答弁:観光の振興を図る活動、農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動、都道府県等が条例で定める活動の3分野である。法改正の説明会等により周知し円滑に行えるよう努めていきたい。

(5)第2次群馬県犯罪被害者等基本計画の策定について

質問:子どもたちのメンタル面ケアのために、教職員の資質向上をどのように進めてきたか。

答弁:人材の育成の一環として、教職員研修の充実に取り組んできており、小・中・高校及び特別支援学校が人権教育推進研修会を実施している。また、総合教育センターにおいて、犯罪被害者支援に関わるものを取り入れて人材育成の充実に努めているところである。

質問:県や市町村の行政職員への研修体制はどうなっているか。

答弁:DV被害者について実務講座を開催し、職員の育成に努めているところである。

(6)群馬交響楽団の公益財団法人移行について

質問:移行への取り組み状況はどうなっているのか。

答弁:来年の夏に申請し、平成25年4月に公益財団法人へ移行できるよう準備を進めている。

質問:経費削減などにより、楽団員の活動内容が制約されたりすることがないか心配だがどうか。

答弁:県は今年度、財務基盤強化として750万円支援し、また、高崎市も同額の支援を行うと聞いている。財政基盤の強化によって、団員の方が安心して芸術活動に専念できるようにしたい。

(7)DV被害者支援の充実について

質問:DV被害者の支援を後退させてはならないと考えるがどうか。

答弁:DV被害者の相談、保護、自立支援の強化に向けてしっかりと取り組みたい。

(8)県立美術館・博物館等の入館者状況等について

質問:今年度、美術館・博物館の予算が増額になっているが、5館の入館者状況はどうか。

答弁:今年7月~9月までのDC開催に伴い、5館でも特に夏休み期間の企画展を重点的に行った結果、過去9年間の夏休み企画展と比較して、自然史博物館と近代美術館は1番良い成績であり、他の3館も2番目に良い成績であったなど、大変好調に推移している。

質問:土屋文明記念文学館の改名に関して、その後の検討状況はどうか。

答弁:館名変更の議論があったことは承知しているが、館名変更は条例の名称変更にもなり、ご遺族との関係もあるので、慎重に検討しているところである。

(9)自然史博物館の年始開館に係る周知状況について

質問:これまでの準備状況はどうか。

答弁:1月1日発行の「ぐんま広報」や12月27、28日の上毛新聞への掲載、ラジオ高崎やFMいせさきでの放送、フリーペーパーでの随時掲載などを予定している他、正月の三が日に貫前神社で職員が初詣客にチラシを配付したり、サファリパークや県内外の旅行代理店へのチラシ配付、富岡市内の各家庭へのチラシ回覧も予定している。また、磯部温泉に関しては11月の温泉旅館組合総会で説明し、非常に好評をいただいている。

(10)訪問販売お断りステッカーについて

質問:昨年、高齢者被害の防止対策として実施案が示されたが、その後の検討状況はどうか。

答弁:「早期に実施すべき」という意見がある一方で、関係事業者からは「訪問販売が行いにくくなる」「健全な事業者の活動を阻害する」という意見もあり、両方が納得するというのはハードルが高いが、検討を行っているところである。また、併せて法改正に伴う条例、規則の整理や高齢者被害防止対策など幅広く検討しているところである。

(11)NPO法人の指導監督について

質問:NPO法人に対する指導監督はどのようになっているか。

答弁:所轄庁には報告徴収及び立入検査、改善命令、認証取消の法的権限があることを踏まえ、平成22年3月に「特定非営利活動促進法に基づく監督の基本方針」を作成して指導監督を行っている。なお、認証については、改善命令に従わない、改善命令では是正できない等によるもののほか、事業報告書等を3年にわたり提出しない場合には取消しできることとなっている。

質問:これまで認証取消を行った法人数はどれくらいか。また、指導や報告聴取件数はどうか。

答弁:認証取消しは15件であり、このうち14件は事業報告書等の未提出によるものである。また、これまで報告徴収を8件行っている他、任意の聴取や指導は年間数件程度行っている。

(12)第14回日本太鼓ジュニアコンクールに対する支援について

質問:いつどこで開催される予定か。また、支援の内容はどのようものか。

答弁:来年3月25日に前橋市内の「ベイシア文化ホール」で開催される予定であり、後援及び知事賞の交付を行うこととなっている。関連部局等と連携を図り、大会の成功に力添えしたい。

質問:会場の使用料減免はできないのか。

答弁:指定管理者の主催事業以外のものであり、使用料減免とはならない。
 


<連絡先>

議会事務局政策広報課
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