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議第1号議案

災害廃棄物の広域処理推進等に関する意見書

 被災地域の早期復旧に向け、東日本大震災により発生した大量の災害廃棄物の速やかな処理は喫緊の課題であり、政府は、災害廃棄物の広域処理への協力を全国に呼びかけているところである。
 しかしながら、福島第一原子力発電所の事故に伴い、災害廃棄物が放射性物質に汚染されているのではないかという不安が国民の間に広がり、災害廃棄物の受入れを躊躇する自治体が多く見受けられる。
 放射性物質に汚染された災害廃棄物の処理を進めるに当たっては、受入側の住民への説明と合意形成を図ることが大切であり、住民の不安払拭に向けた細やかな安全基準や取扱い等に関する指針を策定することが必要である。
 よって政府は、災害廃棄物の広域処理の推進のため、次の事項について所要の措置を講じるよう強く要望する。

  1. 放射性物質汚染対処特別措置法の規定による指定廃棄物の基準(1キログラムあたり8,000ベクレル)以下であれば安全である根拠について、国民に丁寧かつ明確に説明し、理解を得ること。
  2. 災害廃棄物の広域処理において、仮置場での保管から中間処理施設における処理、最終処分場における埋立に至るまでの各段階で放射線量等の調査を行い、調査結果を全面的に開示すること。
    また、当該調査結果を踏まえた安全確保に関する措置及び安全面に関する情報提供を徹底して行うこと。
  3. 基準値を超える災害廃棄物の収集、運搬、処分、最終処分場の確保及び放射性物質の濃度が高く処分できない焼却灰の処理については、国が責任を持って対応すること。
  4. 広域処理の受け入れ先の確保に関しては、住民への説明と合意を基本に進め、国が主導的な立場で自治体間の調整を図るとともに、財政的な負担に関し万全を期するなど、総合的な対策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年3月7日

 群馬県議会議長  南波 和憲

  衆議院議長
  参議院議長
  内閣総理大臣
  総務大臣
  財務大臣
  国土交通大臣
  環境大臣
  復興大臣
  東日本大震災総括担当
あて


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