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議第11号議案

 再生可能エネルギーの積極的推進と省エネルギー社会の構築を求める意見書

 エネルギー基本計画は、国のエネルギー政策の基本的な方向性を示す重要な計画であるが、平成22年6月に二次改定された現行計画においては、エネルギーのベストミックスの中で原子力発電を基幹電源と位置づけ、2030年の総発電量のうち50%を原子力で賄うとしている。
 しかし、東日本大震災及び福島第一原発事故を受けて、政府は現行計画を白紙から見直し、平成24年夏を目途に新しいエネルギー基本計画を策定する方針を示し、現在その検討を行っているところである。
 放射性物質による環境汚染や健康不安、農畜産物への影響など、現在も続く原発事故由来の様々な問題を鑑みるとき、今後の原発政策については、国民的議論のもと慎重な検討が必要である。また地球温暖化防止、エネルギーのリスク分散化の観点からも、新たな基本計画では再生可能エネルギーの積極的な推進を柱としながら、省エネルギー社会の構築を進めるべきである。そして、計画に実効性を持たせるためには、各種補助制度が必要である。
 よって政府及び国会におかれては、計画策定に当たって再生可能エネルギーの積極的推進を図るとともに、下記項目への配慮を強く要望する。

  1. 電力確保の柱は、化石資源から再生可能エネルギーへと大きく舵を切ること。
  2. クリーンエネルギー導入に向けたガイドラインを策定し、補助や助成金等の制度を充実させること。
  3. 関連産業の育成や技術開発に対する支援の拡充を図ること。
  4. 家庭や個人商店などが行う節電対策について、各種支援策や補助金制度の枠の拡大を行うとともに、小電力発電設備の普及促進が進むよう支援制度の充実整備を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年3月19日

群馬県議会議長 南波  和憲

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 経済産業大臣   
 環境大臣
 内閣官房長官
 国家戦略担当大臣
あて


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