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厚生文化常任委員会(群馬県文化基本条例(仮称)について、放射線の健康への影響に関する有識者会議について、他)

1.開催日時 

 平成24年1月26日(木) 10時03分~11時53分

2.開催場所

 402委員会室

3.出席委員

 委員長:大林俊一、副委員長:笹川博義
 委員:腰塚誠、委員:塚越紀一、委員:岩井均、委員:織田沢俊幸、委員:岩上憲司、委員:茂木英子、委員:酒井宏明、委員:原和隆

4.欠席委員

 なし

5.主な質疑

(1)群馬県文化基本条例(仮称)について

質問:審議会会長の任期について規定した方がよいではのないか。

答弁:検討したい。

質問:部会については、どういったイメージで考えているか。

答弁:文化振興指針を策定するための部会や、文化振興基金の処分について審査するための部会、美術館・博物館の運営を検討するための部会などを考えている。

質問:部会には専門委員を入れることになっているが、組織が大きくなりすぎることはないか。

答弁:各部会については、5名程度で組織したいと考えている。

質問:審議会の委員報酬はどのようになるのか。

答弁:群馬県知事の附属機関の委員に対する報酬額に関する規則で定める報酬の支給を考えている。

質問:パブリックコメントの結果についてはどのように公表するのか。

答弁:県ホームページに掲載して公表するよう考えている。

質問:条例制定後に県民の意見を聴く機会を作る予定はあるのか。

答弁:来年度、文化振興指針(ビジョン)を作る予定であり、策定にあたっては県民から広く意見を聞き、実効性のあるものにしていきたいと考えている。

質問:「寄附をした者には、必要に応じて、基金の使途を報告」とあるが、どのように考えているか。

答弁:基金の使途については、県ホームページなどに掲載して県民に報告することを考えている。

(2)放射線の健康への影響に関する有識者会議について

質問:健康への影響について、「まったく問題ないレベル」との見解が示されたが、その根拠は何か。

答弁:委員の方が、それぞれの経験や学識に照らしてどう考えているかをまとめたものであり、各委員の専門的な見識によるものである。

質問:放射線障害防止法では年間1ミリシーベルトを被ばく限度としているが、この基準をどう捉えているか。

答弁:国際放射線防護委員会では、事故後の被ばく状況を緊急時、現存、計画の3段階に分け、緊急時あるいは現存被ばく状況で防護対策の計画・実施の目安として、それぞれについて被ばく量の範囲を示している。状況を改善する取り組みとして、中間的な参考レベルを設定することもできるが、長期的には1ミリシーベトを目標として状況改善に取り組むこととしている。

質問:特に子どもへの対応という点で、大人とは違う対応が求められていると思うがどうか。

答弁:子どもや妊娠している方々の不安を解消することは大変重要であると考えており、きめ細やかな対応をしたいと考えている。

質問:精神面での影響について、心の健康相談窓口を設けるべきと思うがどうか。

答弁:県内の保健福祉事務所と保健予防課に3月14日から相談窓口を設置し、県民の方々からの相談を受けており、当初は1日100件以上の問い合わせもあったが、最近は落ち着いている。相談内容で精神的ケアが必要なケースには、「こころの健康相談」を紹介したいと考えている。

質問:今後、内部被ばくの研究も専門家の意見を取り入れながら行っていくべきと思うがどうか。

答弁:内部被ばくの研究は非常に難しいものであり、福島県の結果をみつつ、今後、有識者会議の意見も踏まえて考えていきたい。

質問:有識者会議の次回開催についてどう考えているのか。

答弁:福島原発の放射性物質放出の状況や、県内の空間放射線量、食品の放射性物質濃度等に変化があった時には開催したいと考えている。

質問:有識者会議を非公開とした理由は何か。

答弁:委員の方々から率直な意見を伺いたく原則非公開とした。なお、当日は報道機関の方へ最初の部分は公開とした。

質問:公開して専門家の意見を聴いてもらい公表していく方が、県民の疑心暗鬼を取り払うには効果的と思うがどうか。

答弁:専門家の正しい意見をきちんと伝えることが重要であると感じている。

(3)監査指導体制強化と介護職員の処遇について

質問:介護施設が増えてきているが、監査指導体制の強化はどうなっているか。

答弁:監査では総合的な視点が重要であり、数字だけの調査ではなく、職員の利用者に対する処遇をどのようにしているかという点を見て欲しいと指示している。また、業務運営が適切な施設については2年~3年に1回の監査とする一方で、課題のある施設については毎年または特別監査などを行い、県民が安心して利用できるよう指導している。

質問:小規模事業所に対し、介護職員の処遇についても指導監査の際にアドバイスしてはどうか。

答弁:今般の介護報酬改定で、介護職員の処遇改善を目的とした「介護職員処遇改善交付金」は、加算方式で介護報酬の中に組み込まれる見込みである。加算の届出要件として、キャリアパス要件が定められるため、書面審査や指導監査を通じて必要なアドバイスをしていきたい。

(4)女性相談センターの移転について

質問:前回の委員会で、DVの相談機能を男女共同参画センターに残すことについて検討するとの答弁があったが、どのように検討したのか。

答弁:男女共同参画センターに相談員1名を配置し、男女共同参画に係る相談を受けることとした。様々な相談がある中で、DVの相談があれば対応する必要があると考えている。

質問:男女共同参画センターでの相談時間はどのようになるのか。

答弁:相談員の1週29時間という勤務時間の中で今後検討していきたい。

質問:弁護士会との考え方に大きな開きがあるというのはどの部分か。

答弁:新たに設置する男女共同参画センターの相談についても、「配偶者暴力相談支援センター」としての位置づけを求めている点である。

質問:相談窓口は多い方がよいと考えるが、2か所にすることは無理なのか。

答弁:「相談者の安全を確保すること」、「相談部門から保護部門までの移動に伴う危険等を排除すること」、「子どもを含めた相談者の支援を行うため児童相談所との連携を緊密にすること」の3点を理由に移転するものであり、男女共同参画センターを「配偶者暴力相談支援センター」として位置づけることは難しいと考える。

質問:弁護士会とこれだけ考え方に違いがあって、今後、一緒に被害者支援にあたっていけるのか。

答弁:話し合いをしていく中で、理解を求めていきたい。
 


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