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東日本大震災による災害廃棄物の広域処理推進についての提言

 わが国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災から一年以上が経過したが、被災地の復興は思うように進んでおらず、現地に山積する災害廃棄物の処理が喫緊の課題となっている。
 膨大な災害廃棄物を被災県だけで処理するためには長い時間を要し、それは復興への懸命の努力を続ける被災県にとって、大きな足かせとなる。去る4月3日には岩手県議会議長ほか超党派の議員が来県し、岩手県内の災害廃棄物の広域処理について、群馬県及び群馬県議会への要請活動が行われたところである。
 多くの国民、自治体が被災地支援の気持ちを持ちながらも、災害廃棄物の広域処理については、放射性物質拡散の懸念などから、受け入れに慎重なのが現状である。
 このような状況の中で群馬県議会大規模地震対策特別委員会は、災害廃棄物の受け入れ現場を実際に視察する必要を感じ、4月17日に東京都への現地調査を行った。その結果、定められた手順に沿って行えば、災害廃棄物の広域処理は安全に処理されていることが確認されたところである。
 以上のことから、本県における災害廃棄物の広域処理の推進に向けて、次の事項へ配慮されるよう強く要望する。

  1. 受け入れ能力に余裕のある市町村・民間工場に対して、積極的に受け入れを働きかけること。
  2. 放射能汚染に対する地域住民の不安を払拭するため、市町村と連携し、安全性に関する説明及び情報公開を積極的に行うこと。
  3. 広域処理が円滑に進むよう、国と市町村等との調整役に努めること。また市町村等の要望は速やかに国へ伝達すること。
  4. 当事者意識を強く持って、受け入れ主体である市町村等をあらゆる面から支援すること。

 以上、提言する。

  平成24年4月17日

                                        群馬県議会大規模地震対策特別委員会   

 群馬県知事 大澤 正明  様



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