本文へ
群馬県ホームページへ

エネルギー対策についての提言

 東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を契機に、私たち日本人のエネルギー観は大きく変化した。高効率ではあるが環境リスクを抱える原子力や火力など従来のエネルギーに代わり、クリーンで環境にやさしい再生可能エネルギーへの転換に注目が集まっている。同時に、エネルギーを貴重なものと捉え、有効に使おうという省エネルギー意識が、これまでになく高まっている。
 このような状況の中で、群馬県は長い日照時間や豊かな水資源、豊富なバイオマス資源などに恵まれ、多種多様な再生可能エネルギーの普及の可能性を秘めている。したがって、この機を逃すことなく積極的に再生可能エネルギーの導入を推進し、自然エネルギー自給率を向上させることが重要である。
 以上のことから、本県のエネルギー対策の推進に当たっては、次の事項に配慮されるよう強く要望する。

  1. 平成27年度までの再生可能エネルギー導入目標値(+21%)以上を達成すること。
  2. 再生可能エネルギーの推進に、地場企業育成の視点を取り入れること。
  3. 再生可能エネルギー関連企業及び研究機関の立地促進と、新産業の創出・育成に努めること。
  4. 太陽光、小水力、バイオマス発電及び地中熱利用等、本県の地勢的優位性を活かしながら推進を図ること。
  5. 県内の豊富な森林資源を活かし、木質ペレットストーブやボイラーの普及を図ること。
  6. 産学官民が知恵を出し合い、県内エネルギー自給率の向上に努めること。また、新技術の開発に取り組むとともに、総合特区制度の活用を図ること。
  7. 市町村、地域の団体、NPO等を資金(助成金制度)、技術両面から支援すること。
  8. 分散型の発電機器及びスマートグリッドの導入を図るために、新技術や新製品の普及啓発に努めること。
  9. 電力供給不足に備えた危機管理体制の構築を図り、その際には自家発電を有効に利用する体制を整備すること。
  10. 電力供給不足への備えと地球温暖化防止の観点から、省エネルギー社会の構築を早急に進めること。

 以上、提言する。


  平成24年3月13日


                                      群馬県議会エネルギー対策特別委員会   


 群馬県知事 大澤 正明  様
 


<連絡先>

議会事務局政策広報課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-897-2892
FAX 027-221-8201
E-mail giseisaku@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。